今年（2019年）10月に、消費税が増税されることはほぼ既定路線となった。それに伴って住宅ローン減税の拡充も決まった。建物部分にかかる消費税の2%分、つまり増税分を従来の減税分に上乗せして消費者に返す仕組みとなる。 結果として増税前でも後でも税金による損得はなくなったと考えていい。消費税に関係なく、欲しいタイミング欲しい物件を無理のない範囲で買えばいいということになる。 住宅購入で多くの人が勘違いしていることに「短期間で返済することが正しい」というものがある。住宅ローンの借入期間は通常35年が最長となるが、「それよりも短く返済したほうがいい」「できるだけ借入期間は短いほうがいい」といった考え方だ。そんなアドバイスをフィナンシャルプランナー（FP）がすることも珍しくない。短期間で返済したほうがいいことはわざわざ論じるまでもない常識、と考えている人も多い。 最初から借入期間を短くする、あるいは

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皆さんは異性と交際、そして、結婚というとき、どういう観点で相手を選んでいますか。仲のいい友達同士でも、本音で話せることはなかなかないのではないでしょうか。 私はフリーアナウンサーになるべく、北海道から上京して早4年ちょっと。大都会の刺激的な毎日を楽しむ中で、「東京の婚活・恋愛事情」にかなりカルチャーショックを受けました。 例えば、東京だと恋愛関係や親しい友人関係でなくても、支払いを男性がしてくれることが多く、これにはびっくりしたものです。なぜなら、北海道だと老若男女が集っても8割以上が割り勘だったため、東京に来てもいつも普通にお財布を出していました。もちろん、男性ウケを狙って言っているわけではありません。 「結婚相手の見定め」は企業研究に似ている？ 私はフリーアナウンサーになってから、経済分野に興味を持ち、マーケットや資産運用について勉強しています。そんな中、東京で知り合った「婚活中の独身

なぜ日本は長期停滞を余儀なくされているのか。なぜ金融政策が効かないのか。サマーズやバーナンキらが激賞した『「追われる国」の経済学』の著者リチャード・クー氏が、長期停滞の真因と日本を救う処方箋について解説する。 「追う国」と「追われる国」 いまから約20年前、私は「バランスシート不況」を提唱し、以降、このバランスシート不況の理論をベースに「失われた20年」に関する分析を行ってきました。ところが、最近の日本経済を見ていると、それ以外にも民間部門がお金を借りなくなる理由があることが見えてきました。そのキーワードが「追われる国」です。 ここ数年の資金循環統計を見ると、企業部門はもう全体として債務の最小化、つまり借金返済の行動をとっていないことがわかります。きちんとお金を借りる企業も出てきています。 これだけ金利が低くなり、企業のバランスシートもきれいになると、銀行はお金を貸したくて仕方ありません。

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4月上旬に行われたファナックの新製品発表会。会場は名だたるメーカーの関係者でごった返していたが、それとは裏腹に事業は苦境を迎えている（記者撮影） 「当面厳しい状況が続くだろう」 実質創業者の息子・稲葉善治会長からCEO（最高経営責任者）の座を4月に譲り受けたばかりのファナック・山口賢治社長は4月24日、山梨県忍野村の本社で開かれた決算説明会でそう語った。 2020年3月期の営業利益は「半減」 工作機械の動作を制御するNC（数値制御）装置で世界シェアトップ、産業用ロボットメーカー世界4強の一角でもあるファナックが2019年3月期決算を発表した。 売上高は6356億円(前期比12.5%減)、営業利益は1633億円(同28.9%減)と、おおむね直近の会社予想どおりに着地。前期に”バカ売れ”したiPhone製造向け小型工作機械の特需が消滅し、米中貿易摩擦の影響による中国経済の停滞も重なった。 それ

今年の就活は「平成のうちに終わらせたい」と、企業側も就活生側も考えているようだ。そのためこの4月はかなり慌ただしく面接や選考が行われている。経団連が定めた「6月1日選考解禁」は、今年までルールとして残っているが、来年以降の廃止が正式決定してからは、この日程を守る企業がかなり減ってきている。 一方で、大学3年生の就職に向けた動きが目立つようになってきている。夏のインターンシップに参加するために、早くも企業探しが始まっている。2～3月に行われた2020年卒（現大学4年生）向けの合同説明会の会場には、2021年卒（現大学3年生）の姿が相当数見られた。すでに2021年卒向けの就活イベントなどを開催しているところもある。 就職情報会社のナビサイトも2021年卒向けのページを作っており、「インターンシップの先行予約」を受け付けているサイトもある。意中の企業を探し始めている3年生は少なくないだろう。 上

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20世紀から21世紀になって、各種経済データの見方で大きな変化があった。例えば、1万人の社員で1000億円の利益を上げる企業と、100人で100億円の利益を上げる企業を比べるようなとき、20世紀までの「足し算」から21世紀は「割り算」による「1単位当たり」の視点で考える時代になった。そこで現在においては、「％」の発想が基本になる。 「％」が理解できない大学生たち ところが、この「％」に関して現在、大学生の理解で異変が起きている。「2億円は50億円の何％か」という質問に対して、2を50で割って正解の4％が導けない学生や、消費税込みの代金は定価の1.08倍になることの説明ができない学生が多くいる。毎年行われている全国学力テストで、それらを裏付けるものも報告されている。 たとえば2012年度の全国学力テストから加わった理科の中学分野（中学3年）で、10％の食塩水を1000グラム作るのに必要な食塩

訪日中国人富裕層は、地方の観光地にとってインバウンド戦略の重要なターゲットである。 中国人富裕層が日本観光にますます注目するようになっているが、筆者が地方自治体や企業の方々からよく尋ねられるのは、「訪日中国人富裕層を取り込みたいが、方法がわからない」ということだ。 地方だけでなく東京・大阪といった都市圏ですら、訪日中国人富裕層への理解は非常に不足しており、ビジネスチャンスを逸失している状況だと筆者は痛感している。 今回は、地方にとっても訪日中国人富裕層を取り込むには有望なジャンルのひとつである「グルメ・ツーリズム」をご紹介したい。 訪日中国人富裕層のこだわりとは？ 彼らのいちばんのこだわりは、間違いなくグルメだ。昔から中国人は「美味」を好む。貧困時代を乗り越え、経済状況がよくなった時期の最初の象徴は食卓だった。食べきれないほどの料理でおもてなしするのが、中国人ならではの流儀で、食べきれる量

「3人寄れば文殊の知恵」にはならない 「3人寄れば文殊の知恵」と言いますが、チームをつくることにより、誤った意思決定をしてしまうことがあります。 アメリカの社会心理学者アーヴィン・ジャニスは1972年に「集団浅慮」という概念を提唱します。 「集団が選択肢を現実的に評価するよりも満場一致を優先させようとしたときに生じる、素早くかつ安易な思考」と定義されています。 例えば、1人で道路を渡る際には左右をしっかりと見渡し、信号を確認してから渡るにも関わらず、大勢の仲間と一緒に道路を渡る際には状況を確認せずに先頭の人についていく（集団の一体感を維持する）ことで、事故のリスクが高まってしまうことなどがあげられると思います。 ジャニスは太平洋戦争のきっかけとなった真珠湾攻撃において、アメリカ軍には集団浅慮があったと分析しています。真珠湾攻撃の直前、ハワイ駐留のアメリカ軍司令官は本国から日本軍のハワイ攻撃

私の想像ですが経営陣はここにきてまだ「事実について争いたい」と考えているのかもしれません。山口真帆さんが主張する事実とは別に、新潟の運営サイド、他のメンバーたちから耳に入ってくる違う事実がある。藪の中をあきらかにしていかなければ正しい組織運営はできないと正直に考えているのではないでしょうか。 ある意味で善良なひとたちなのかもしれませんし、10年前ならそういう経営もありだったのだと思います。またこれがブラック企業として問題になっているような業態の組織であれば、多少の世論の反発は無視してもいいという経営方針はありかもしれません。しかし今の時代の芸能プロダクションの組織防衛論としてはこの対応は大きく間違っている。そこが問題です。 最も重要な判断ポイントとしては、大スポンサーがつぎつぎと契約更新を止めた段階。ここで対応方針を変えたほうが望ましかった。ビジネスとしてはスポンサー相手の商売をしているの

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先日、大阪府泉佐野市のふるさと納税制度による2018年度の寄付額がなんと約497億円に達する見通しと報道されました。2017年度に全国でトップだったときの135億円に比べて約3.7倍となる、大きな金額です。同市の一般会計予算は約517億円ですから、実に一般会計予算に匹敵する寄付金を集めたことになります。 ふるさと納税はワンストップ納税、控除条件の拡大などによって一気に拡大し、2018年度には4000億円を超えたと推定されています。総務省は泉佐野市の取り組みを好ましくない事例として位置づけ、異例の指導に入り、すでに「特別交付税減額」という措置を3月に行いました。同市への交付税額は昨年度比1億9500万円減の6200万円となっていますが、別途約497億円を集めたわけですから、痛くもかゆくもないでしょう。 今年はふるさと納税の「逆噴射」が地方を襲う ふるさと納税という仕組みは、当初から「納税者」

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出会い系アプリを通じて知り合った、複数の男性と交際していたとして山口県警は20代の女性巡査を今月1日付で減給10分の1、1カ月の懲戒処分にしていたことが分かった。 減給10分の1、1カ月の懲戒処分を受けたのは山陽小野田警察署に勤務していた20代の女性巡査。県警監察官室によると、女性巡査は去年5月から8月にかけて、スマートフォン向けの出会い系アプリを通じて知り合った複数の男性と交際していたとされている。 今年2月に女性巡査が職場の上司に打ち明け発覚。県警は「警察官として倫理上問題がある」などとして今月1日付で減給10分の1、1カ月の懲戒処分にし、女性巡査は同日、依願退職している。女性巡査は「申し訳ありませんでした」と話し反省しているという。 県警監察官室は「引き続き全職員に対する職務倫理教養などを行い、再発防止に努める」とコメントしている。 日テレニュース24の関連記事 中学生に現金渡し…日

出会い系アプリを通じて知り合った、複数の男性と交際していたとして山口県警は20代の女性巡査を今月1日付で減給10分の1、1カ月の懲戒処分にしていたことが分かった。 減給10分の1、1カ月の懲戒処分を受けたのは山陽小野田警察署に勤務していた20代の女性巡査。県警監察官室によると、女性巡査は去年5月から8月にかけて、スマートフォン向けの出会い系アプリを通じて知り合った複数の男性と交際していたとされている。 今年2月に女性巡査が職場の上司に打ち明け発覚。県警は「警察官として倫理上問題がある」などとして今月1日付で減給10分の1、1カ月の懲戒処分にし、女性巡査は同日、依願退職している。女性巡査は「申し訳ありませんでした」と話し反省しているという。 県警監察官室は「引き続き全職員に対する職務倫理教養などを行い、再発防止に努める」とコメントしている。 日テレニュース24の関連記事 中学生に現金渡し…日

京王電鉄のターミナルである新宿駅。1日当たりの乗降人員は、京王線新宿駅と都営地下鉄新宿線が乗り入れる京王新線新宿駅を合わせて約78万6000人（2017年度）と、隣接する小田急電鉄新宿駅の約50万6200人を大きく上回る。 極めて多くの人が利用する京王線新宿駅だが、乗り場の数は小田急よりも少なく慢性的な混雑に悩まされている。ホームは3面しかなく、かつ特急や準特急が折り返す2番ホームや3番ホームにはいつも乗客が列をなし、その間に挟まれた降車ホームは到着した列車から降りた客が階段を上がろうと順番を待っている。 階段を上がった降車客の多くはJRへの連絡改札に殺到し、改札を抜けるとJR線連絡通路の階段の手前で人が滞留する。この連絡通路が一段低くなっているのは、上に小田急の駅があるからだ。乗り換えずに新宿で降りる人は別の改札に流れるものの、そちらもつねに多くの利用者がある。 新宿駅の工事はまだ続く

ドイツは、日本と同じく機械製造業が盛んな物づくり大国。このため日本企業からドイツに駐在員として派遣され、数年間にわたりこの国で働く人も多い。ドイツは製造業のデジタル化（インダストリー4.0）など世界的に注目されるプロジェクトも進めているため、日本企業の関心は高まる一方だ。外務省によるとドイツには、2017年の時点で日系企業が1814社ある。これは欧州で最も多い数だ。世界全体で見ても7番目に多い。 このため、ドイツに長期滞在する日本人の数は年々増えている。例えばドイツ在住の日本人の数は、2013年から2017年までに22％増加した。ミュンヘンに住む日本人の数は過去10年間で2倍に増えた。日本の企業戦士たちはドイツ語の知識がなくても、会社の命令でいきなり住み慣れた日本社会からドイツへ送り込まれる。 日本と違って「客扱い」されない ドイツへ転勤してきた日本人の多くは、小売店や飲食店の顧客サービス