変革の時をつかめ 新・ニッポン農業論：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 自由貿易は脅威か好機か。農業は大きな変革のときを迎えている。逃げるも挑むも生産者の自由だ。だが、環境の変化にあわせて大胆に舵を切り替える勇気があれば、日本の農業にも未来はある。日本の、そして世界の消費者のこころをわしづかみにするニッポン農業の再生に期待する。 記事一覧 記事一覧 2011年7月8日 漁協は「復興の核」たり得るか 【番外編】まず大幅な増資で体制を整えよう 被災地の自営業者らが商売を再開しようと思う時、なけなしの貯蓄をはたくように、漁村に漁協が必要だと漁師たちが考えるのなら、1万円でも100万円でも貯金を取り崩して漁協の増資に充てるべきだ。被災前と比べて... 2011年6月8日 漁師がサラリーマンになってなぜ悪い 【番外編】漁業復興を阻む漁協の責任 日本には、漁師だけで生産組合を作り、毎年1億円近い法人税を国に納めているところもある。既得権たる漁業権を手放
三橋貴明のTPP亡国論――暴走する「尊農開国」：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 「平成の開国！」などと、イメージ優先で進むTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）。マスコミではTPPがあたかも「日本の国民経済全体のために素晴らしいこと」といった報道がなされ、「農業だけが問題」と議論が矮小化されている。しかし、TPPは単なる農業の輸入問題ではない。日本社会のあり方や「国の形」を変える可能性を持ち、かつ日本のデフレを深刻化させる恐るべし政策なのだ。そもそもTPPにせよ、自由貿易にせよ、その本質はインフレ対策である。TPP、緊縮財政など、デフレ期にインフレ対策ばかりを推進する民主党政権により、日本経済は更なるデフレ不況の谷底へと、叩き落とされるのか？ 記事一覧 記事一覧 2011年4月4日 アメリカの「誰が」推進したいのか 国民に、目隠しをしたまま交差点を渡らせてはならない 「誰が推進したいかって？ アメリカだろ」と答えたくなる人は多いだろうし、もちろんその
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