1~10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計(速報)で分かった。新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられるが、新型コロナの死亡数は抑制できていない。専門家は「さらなる警戒が必要だ」と強調する。厚労省は10月までの人口動態統計の速報などから毎年12月下旬に年間推計を公表している。今年は「例年と動向が異なる」として推計を見送った。11月
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1~10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計(速報)で分かった。新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられるが、新型コロナの死亡数は抑制できていない。専門家は「さらなる警戒が必要だ」と強調する。厚労省は10月までの人口動態統計の速報などから毎年12月下旬に年間推計を公表している。今年は「例年と動向が異なる」として推計を見送った。11月
大東建託の「超ブラック体質」について本誌(「部下の顔面を殴打、“腹を切れ”と恫喝…『大東建託』の超ブラック体質 支店ぐるみで“私文書偽造”も」)は報じた。その裏では、ノルマに駆り立てられた社員が「架空契約」が露見することを恐れ、顧客の自宅に放火、さらに顧客とその家族をハンマーで襲撃するという事件まで発生していて――。 *** 長野県警によって、大東建託の松本支店に勤務する当時43歳の社員が顧客を殺害しようとして逮捕されたのは、2015年のクリスマスのこと。 凶悪犯に転落した社員は逮捕される4年前、離婚を機に大東建託に入社。ノルマに追われ、1日12時間以上の長時間勤務を強いられたものの、当初は成績の振るわない社員でしかなかった。転機が訪れたのは、13年暮れ。農家を営む当時85歳の男性から立て続けにアパート3棟の契約を獲得したのである。支店内で評価を得ると、その維持のために罪を犯し始めた。 銀
消防活動をしていないのに報酬や手当を受ける「幽霊消防団員」が各地で広がっている。消防団員は非常勤特別職の地方公務員。その活動実績は地方交付税の算定根拠になっている。団員の成り手不足が深刻化する中、活動需要があると装って予算を確保する苦肉の策とみられ、政府は実態調査に乗り出した。 毎日新聞は全国の「幽霊団員」の存在を把握しようと、人口10万人以上の264都市を対象に2018、19年度の活動についてアンケート調査した。11月末から12月20日まで実施し、251市から回答を得た(回答率95%)。 その結果、…
新型コロナウイルスの感染拡大により、医療機関では厳しい状況が続いています。重症者を受け入れている国立国際医療研究センターでは、重症者用の病床が満床の状態が続いているということで、治療に当たる医師は、これ以上、感染を広げないためにも年末年始は静かに過ごしてほしいと呼びかけています。 東京 新宿区にある国立国際医療研究センターの忽那賢志医師によりますと、軽症や中等症用の病床はまだ余裕があるものの、重症者用の病床は2週間ほど前からほぼ満床の状態が続いていて、ほかの医療機関から転院の依頼があっても受け入れができないことも多くなっているということです。 忽那医師は「転院してくる患者さんは重症の方が多く、今月に入ってからは複数の医療機関で断られてうちの病院に依頼が来るケースも少なくない。東京都内やその周辺では重症患者に対応できなくなっている」と話しています。 国立国際医療研究センターでは年末年始は通常
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