冨田市長は百条委員会の証人喚問の場で、「（サウナは）公務に必要な健康管理のため」に持ち込んだとし、「サウナに入ってイメージトレーニングをしていた」と釈明。「特別職の私が公務であると認識した時点でそれは公務です」と、公私混同を否定している。 「市長室と控室には市の備品のタオルがありますが、以前は洗面所とトイレに計2枚だけだったので、秘書課内にあった卓上洗濯機で職員が洗っていました。ところが一昨年の7月からタオルの量が増え始めたため、地下駐車場の洗濯機を使わないと洗えなくなったそうで、去年の夏には1日に8本のタオルを置くようになった。ちょうど市長が家庭用サウナを持ち込んだ時期と重なります。市長はサウナやトレーニングで使った異臭のするビショビショのタオルを職員に洗わせていたのです」 市役所内にかけられたタオル さらに職員A氏が続ける。 「秘書課の女性とすれ違った時に、『何そのタオル？』と聞いたこ

心筋梗塞で心臓が弱まった人が拍動を取り戻し、脳梗塞で麻痺や認知などの障害を負った人が健常の生活を取り戻す――。特効薬がなかったこうした疾患を快復させるかもしれない画期的な製剤が今、開発されつつある。「Muse（ミューズ）細胞」というヒトの細胞からつくられる製剤で、早ければ2022年度に製造販売が承認される見込みだ。この細胞の発見者である東北大学大学院・出澤真理教授は、「ミューズ細胞のもたらす医療革命は大きいものになる」と展望を語る。 ミューズ細胞は、さまざまな細胞に分化する幹細胞の一種で、誰の体にも存在する自然の細胞だ。だが、出澤教授が2007年に発見するまで、その存在は知られていなかった。 「小さな怪我であれば、自然と治るのは誰でも経験していますよね。そういった修復は当たり前のように思いますが、どうやってなされているのか、はっきりした答えはわかっていませんでした。ですが、研究の結果、ミュ

怒羅権の「シノギ」は何だったのか？ 怒羅権メンバーのシノギは、ミカジメや薬物関係、債権回収、詐欺、人身売買など、多岐に亘りました。その手口や詳細は人によって異なるのでここでは触れませんが、私自身のシノギについてはいくつか語りたいと思います。 先述の通り、私は怒羅権とヤクザの二足のわらじを履いていました。ヤクザとしてのシノギとは別に、怒羅権として事務所破りと詐欺、風俗店経営などをしていました。 事務所破りの一部始終は、例えば次のようなものです。 あるとき、東京から3時間程のところの都市に、私とヤンさんと日本人の運転手Hさんの3人で行きました。午後9時頃から仕事を始めました。ちょうどオフィスから人が居なくなる時間帯で、町にはまだ人出がありますが、サラリーマン風のスーツを着れば目立つこともなく、ごく自然にオフィス街を物色できるのです。 ※写真はイメージ　©️iStock.com とあるマンション

連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。 こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。 総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。 衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、衛星放送などについてその場で話題にのぼっ

「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。 「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。

Go Toトラベルで高級旅館が荒れている――。 「Go Toトラベルキャンペーン以降、お客様のマナーの悪さに心を痛めております」とは、西日本で数軒の高級旅館を営む女将・Aさん。 Go Toトラベルを利用すると、ワンランクも2ランクも上の高級旅館に泊まることができるから、客が高揚してしまうのだろうか。あちこちの女将が悲鳴を上げている。 全部ごっそり持っていかれる 「Go To以来、大浴場のシャンプー、リンス、ボディーソープは大きなボトルごと失くなります。お風呂上がりに飲んでいただくミネラルウォーターの減りは半端なく、ペットボトルにでも入れて持って帰っているのでしょうか。バスタオルとバスローブは補充が追いつきません。 客室に置いてあるコーヒーセットのスプーン。アクセサリーを入れる小さな小箱。部屋の備品の化粧水、乳液、洗顔料。男性用ヘアトニック、リキッド、髭剃り後の化粧水……全部ごっそり持ってい

「アベノミクス」の下で実質賃金は急落した 〈日本の「実質賃金」は1998年以降、減少傾向にある。それだけではない。安倍前政権によるいわゆる「アベノミクス」の下では、実質賃金はさらに急落し、低迷した。もっとも、安倍前政権もまた、「賃金上昇」を目指してきたはずだ。ところが、実質賃金は民主党政権時を下回る水準まで下落し、低迷したのである〉 〈「どうして過去20年以上にわたって、賃金が下落してきたのか」、とりわけ「なぜアベノミクスは賃金の急落を招いたのか」を反省し、過去20年間の政策から大転換を図らねばならない〉 その際、中野氏がとくに重視するのは、「賃金主導型の成長戦略」と「利潤主導型の成長戦略」という二つの「成長戦略」の区別だ。 〈「賃金主導型成長戦略」とは、「賃金上昇」を経済成長の推進力とする戦略である。賃金が上昇するのは、人手不足の時である。例えば、高度成長期の日本は、慢性的な人手不足であ

「群馬の兄貴」をご存知だろうか？　今年に入り、群馬県を中心に埼玉・栃木の北関東各県で発生が続いた、被害総額3000万円ともいわれる家畜や果物の窃盗事件。その犯人グループの元締めであるかのように報じられた在日ベトナム人の39歳の男、レ・ティ・トゥン容疑者である。 「兄貴」の逮捕は今年10月26日だ。群馬県警の捜査員が、ベトナム人窃盗団のアジトであるかに見える太田市新田上中町の貸家2棟を6時間にわたり家宅捜索。屋内に居住していたベトナム人の男女19人のうち、13人を逮捕したのだ。そこで主犯格とみられたのが「兄貴」だった。 逮捕容疑は入管法違反（不法残留）だが、貸家の床下からは約30羽の冷凍ニワトリが見つかった。加えて、わずか2棟の貸家の住人数としては桁違いに多いベトナム人居住者たちの多くが逮捕されたことや、牛刀やモデルガン・金属バット・模造刀などの「武器」が押収されたこともあって、主要メディア

いまでは考えられないことだが、第1志望は東京大、スベリ止めに京都大という大学選びができた年があった。1987、88年、国立大学の試験日がA日程＝2月下旬、B日程＝3月上旬に分けられる方式がとられ、東京大がB、京都大がAの日程で試験を行なったのである。AB両日程の入学手続きが同日なので、京都大に合格し入学する権利を持ちながら、東京大の合格日まで待つことができる、という方式だ。 これによって、1987年、東京大、京都大の両方に合格した受験生が約1800人おり、このうち8割以上の1500人は東京大に進んだと、予備校関係者は分析していた。いちばん悲惨だったのが、京都大理学部である。同学部の合格者465人のうち、東京大（理一、理二、理三）合格者が381人もいた。京都大に入学手続きしたのは230人であり、差し引き235人つまり、学部合格者の半数以上にソデにされたことになる。

中央自動車道で進められている耐震補強工事を巡り、東京・日野市にある緑橋を支える橋台に鉄筋が入っていなかったことが、発注者の中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）の調査で判明した。 10月29日発売の「週刊文春」は、手抜き工事を、同工事に携わった二次下請け、吉岡建築設計（東京・三鷹市）の吉岡史人会長の実名告発によって詳報。それを受け、同30日の参院本会議でも赤羽一嘉国交相が「中日本（高速道路）の調査結果を踏まえ、適切に対応する」と述べていた。

中央自動車道で進められている耐震補強工事を巡り、東京・日野市にある緑橋を支える橋台に鉄筋が入っていなかったことが、発注者の中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）の調査で判明した。 10月29日発売の「週刊文春」は、手抜き工事を、同工事に携わった二次下請け、吉岡建築設計（東京・三鷹市）の吉岡史人会長の実名告発によって詳報。それを受け、同30日の参院本会議でも赤羽一嘉国交相が「中日本（高速道路）の調査結果を踏まえ、適切に対応する」と述べていた。

第二次世界大戦における旧日本軍のもっとも無謀な作戦であった「インパール作戦」惨敗の主因は、軍司令官の構想の愚劣と用兵の拙劣にあった。かつて陸軍航空本部映画報道班員として従軍したノンフィクション作家・高木俊朗氏は、戦争の実相を追求し、現代に多くのくみ取るべき教訓を与える執念のインパールシリーズを著した。 インパールを知らぬ世代、必読！　シリーズ第3弾『全滅・憤死　インパール3』より、インパール盆地の湿地帯に投入された戦車支隊の悲劇を描く「全滅」の冒頭を一部紹介する。 （全3回の1回目。#2、#3を読む） ◆ ◆ ◆ 早々に過半の兵力を失う状況下で流れた噂 それまで勇将として畏敬されていた将軍が、暴将とか狂将といった評価に急変した。 ビルマ方面の日本軍を指揮した、第15軍司令官・牟田口廉也中将である。 昭和19年3月、多くの反対を押し切って、牟田口軍司令官がインパール作戦を強行した時は、一部で

パイロットが搭乗したまま航空機を敵艦に突っ込ませる特攻隊の「体当たり作戦」は、「私には、100パーセント死ぬ命令をだすことはできない」と語った海軍航空部隊の隊長がいたというほど、生還の望みをもてないものだった。 作家・保阪正康さんの著書『昭和史七つの謎と七大事件　戦争、軍隊、官僚、そして日本人』（角川新書）より、特攻の始まり、そして特攻隊員たちの知られざる本音について一部を抜粋する。 ◆ ◆ ◆ 特攻の始まり 初めて戦術としての組織的な特攻隊の出撃は、昭和19年10月25日。海軍の神風特攻隊である。 この年、各地の守備隊が次々玉砕するなど、戦況は著しく日本に不利となった。軍事指導者たちの無能ぶりからなんら打開策が見いだせないまま、戦争はズルズルと泥沼に陥り、犠牲者をいたずらに増やしていた。その中から出てきたのが「体当たり攻撃」作戦だった。 まず海軍が、人間魚雷「回天」を開発した。もっとも初

新型コロナへの政府対応と、感染者数や死者数は、国ごとに大きく異なり、「被害を最小限に食い止めた」と評価される国もあれば、「無策で感染拡大を招いた」と批判される国もある。 そんな「国際比較」のなかで、“独自路線”と位置付けられたのがスウェーデンの対応だ。 世界のメディアでは、“集団免疫作戦”と称され、「スウェーデンは、他の欧州諸国とは異なり、ロックダウンを避けた。集団免疫の獲得を目指して、なるべく多くの人が感染することで事態を早期に収束させようとしたが、結局、失敗に終わった」と報じられた。 この論評は、日本でも広く流布しているが、果たして事実なのか。 それほど“独自”な対策でもなかった 〈しかし、こうした「集団免疫論」は、（スウェーデン政府から）公式には一度も表明されていません。その対策は、実はそれほど“独自”なものではありません〉 こう語るのは、スウェーデンの首都ストックホルム在住の医師と

緊急事態宣言が解除されました。 このままコロナウイルスが終息してくれることを期待しつつ、夏場から年末に向けての第二波を警戒するのは、我が国の医療システムを守り、大事な人たちの生命を危険に晒さないようにするための責務だと痛感します。 本当の意味で日本社会を担ってきた人たち 一方で、感染症対策に伴う緊急事態宣言は大規模な休業を強い、飲食店、ライブハウスから農家・漁業など一次産業従事者まで多大な収益ロスを生むことになりました。ホワイトカラーのようにリモートワークで通勤から解放される人も出た一方、生活に必要な小売業、電力や鉄道、ガス、上下水道などインフラ事業に従事される方や、各種対応に追われる公務員の皆さん、そして何より感染症対策の最前線を担った医師、看護師など医療関係者の皆さんが感染の恐怖と隣り合わせで3か月を暮らしてきたことを思うと、本当の意味で日本社会を担ってきたのはこれらの現場を支えた人た

＊　　＊　　＊ 猪瀬直樹さんの往年の名著に『昭和16年夏の敗戦』（中公文庫）があります。私も引っ越しのたびに本棚を整理するものの毎回生き残り、半年に一度ぐらいは目を通すぐらいに現代でも通用する非常に興味深い記述の多い内容に涙するわけであります。 ここまで鮮やかな筆致で戦前の空気感や日本の俊英たちの軌跡を描いておきながら、猪瀬直樹さんご自身はカバンに5,000万円が入らず謎の借用書片手に東京都知事の職を追われてしまい『平成25年冬の敗戦』状態になっておったのが物悲しいです。本書と並び、戦前の日本組織について一般に語られるレベルで大きな影響を与えた『失敗の本質―日本軍の組織論的研究』（戸部良一ほか・著、中公文庫）もまた、日本って何でこんなつらくて勝てない組織なの？　という話が並んでいるので興味津々であります。 日本人が経営の組織はだいたい同じ問題を抱えている で、先日、日本の大手SIerであり

福島第一原発事故から8年。 大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機）。 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。 「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」

日本人が経営の組織はだいたい同じ問題を抱えている で、先日、日本の大手SIerであり、官公庁から大手企業、地方の中小企業にいたるまで多くの組織の情報化を支えてきた富士通グループというステキ法人について、5年勤めたとされる人物が増田（はてなアノニマスダイアリー）で実情記事を書いていて話題となりました。 5年いた富士通を退職した理由 https://anond.hatelabo.jp/20190326233147 あまりにも感動的でストレートな内容だったため、この界隈だけでなく私の生息する社会調査やサイバーセキュリティ関連の皆さんのハートを直撃しました。もうね、キュンキュンしますよ。開発系の人たちの集まるコミュニティでは大盛り上がりでした。さすがに富士通で働いている人からは「そこまで酷い環境じゃないよ」という反論もいくつか出ていまして、細かい点では事実と異なるのかもしれません。 しかし、この記

鳥取県の正確な位置を言い当てられる人も少ない。中国地方にあることはわかっても、たいていは隣の島根県と混同されてしまう。日本海に面して東西に細長く、知られている都市も少ない。県庁所在地である鳥取市は東部に（鳥取県の県庁所在地はと聞かれてすぐに鳥取市と答えられる人も実は少ない）、中部には倉吉市、西部には米子市と境港市があるのだが、人口は少なく、一番多い鳥取市でも19万人にすぎない。 そんなわけで、とうとう参議院議員選挙の選挙区まで島根県と合区されてしまい、県の印象はますます希薄化しているともいえる。 ところがどっこい、鳥取県は実は外国人の間では非常に注目される旅行先になっていることをご存じだろうか。外国人向け日本情報サイト「ガイジンポット」が公開した「2019年に外国人が訪れるべき観光地ランキング」において鳥取県は福岡や東京（代官山）を抑えて堂々の第1位を獲得したのだ。 なぜ、日本人にとって「

今年（2018年）12月8日に可決された入管法の改正問題もあり、メディアでは外国人技能実習制度への批判の声が上がっている。「技能実習」「国際貢献」といった建前とは裏腹に、実質的には人手不足に悩む日本の中小企業に低賃金労働者を送り込む制度と化していることはご存じの通り。問題が極めて多い制度であることは言うまでもない。 私は2017年末ごろから、この技能実習生問題に関連する仕事が増えた。なかでも印象に残った取材相手が、今年の春に『Newsweek 日本版』の特集記事で取材した范博文だった（『Newsweek』の記事の表記は「範博文」）。 辞書をまるごと暗記した達人 彼は中国内陸部の江西省南昌市出身の29歳の労働者だ。学歴は高等専科学校卒（事実上の高卒）で、直近の職業はガードマンである。 范とは中国のSNS『QQ』の技能実習生コミュで知り合ったが、なぜか異常なほど日本語の読み書きができた。通常、