COVID-19ショックに消費税減税は有効か（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
消費税率を引き下げるべきという論調COVID-19感染症拡大(実態としてのパンデミック)に伴って、世界経済に大きなダメージが発生しています。日本を含めた各国の株式市場においても、急激な乱高下が発生していますが、実物経済でも、中国の生産が減退することによって、サプライチェーンを通じたネガティブな影響が、日本経済の足かせになるとともに、政府の自粛要請に呼応する形で、国内消費活動が低迷し、深刻な景気後退を危惧せねばならない事態です。 その中で、与野党を問わず、消費税を減税すべきだ、という主張が広まりを見せています。そもそも昨年の消費税増税に批判的だった野党は、パニック対策としての消費税減税に前向きであり、 与党サイドからも、 と、時限的に消費税率をゼロとすべきだ、という意見が上がっています。 もしくは、もう少しモデレートな提案として、大阪維新の会からは、軽減税率制度を全ての財サービスに適用するこ
「五輪延期」かわした安倍首相の会見 裏で進む「消費減税5％」と電撃解散計画〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は3月14日、首相官邸で記者会見を開いた。100人以上集まった報道陣を前に、「昨日、新型コロナウィルス感染症に関する特別措置法の改正案が成立した」と語った。人権制限すると批判のある「緊急事態宣言」については「現時点で宣言をするような事態ではない」と表明した。 【写真】台湾は支持率爆上げ！コロナ対策で注目の38歳天才大臣がこちら 安倍首相は経済対策などを説明したが、途中で司会者が「会見を終わらせていただきます…」と言った途端、記者席からは何人もが手を挙げ、口々に不満の声が出た。 「これで記者会見と呼べますか」 その声に押されるように会見が再開されると、「緊急事態宣言は私権の制限につながる以上、首相や政権に対する信頼が重要になってくる。しかし、黒川（弘務）検事長の定年延長問題では、国民の知らないうちに解釈が変更されていました。国会の答弁も不備で、政権への信頼が失われている」という厳
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安倍晋三首相は3月14日、首相官邸で記者会見を開いた。100人以上集まった報道陣を前に、「昨日、新型コロナウィルス感染症に関する特別措置法の改正案が成立した」と語った。人権制限すると批判のある「緊急事態宣言」については「現時点で宣言をするような事態ではない」と表明した。 【写真】台湾は支持率爆上げ！コロナ対策で注目の38歳天才大臣がこちら 安倍首相は経済対策などを説明したが、途中で司会者が「会見を終わらせていただきます…」と言った途端、記者席からは何人もが手を挙げ、口々に不満の声が出た。 「これで記者会見と呼べますか」 その声に押されるように会見が再開されると、「緊急事態宣言は私権の制限につながる以上、首相や政権に対する信頼が重要になってくる。しかし、黒川（弘務）検事長の定年延長問題では、国民の知らないうちに解釈が変更されていました。国会の答弁も不備で、政権への信頼が失われている」という厳
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