New York City Releases Guide to Safe Sex During COVID-19 Pandemic ＜新型コロナウイルスの感染者が急増しているニューヨーク市の保健局が、市民のセックスライフに助言。どこまで禁欲的なのか、その中身は？＞ 新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、ニューヨーク市保健局は感染を防ぐセーフセックスに関するガイダンスをウエブサイトで公開した。 このガイダンスは、「ニューヨーク市民は家にとどまり、ウイルスの拡散を防ぐために他の人との接触を最小限にするべきだ」という警告から始まる。 しかし「セックスを楽しみ」、かつウイルスの「感染拡大を避ける」方法もある、と提案。「最も安全なセックスパートナーは自分自身です」と述べた。 「マスターベーションなら新型コロナウイルスを拡散するリスクはない。前と後に石鹸で20秒間手を洗えばさらに安全だ」──この部分は

小学生が無断侵入→ペットの鳥に岩投げつけ　「怒りで手が震えた」告発話題...相手の親は「弁償一部拒否」

新型コロナウイルスの感染拡大への対応に関して安倍晋三首相との協議のため首相官邸に入り記者団に囲まれる加藤勝信厚生労働相＝首相官邸で2020年3月26日午後0時9分、川田雅浩撮影 厚生労働省は26日、新型コロナウイルス感染症について国内で「まん延している恐れが高い」とする報告書をまとめた。政府の専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）が了承した。加藤勝信厚労相から報告を受け、安倍晋三首相は同日、13日に成立した「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく政府対策本部の設置を決めた。 専門家会議の19日の見解では「爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねない」としていたが、東京都で25日、1日当たりではこれまでで最も多い41人の感染が新たに確認されたことを受けて表現を強めた。報告書は、感染者数が増えているうえに感染経路が追跡できない事例が増加していること▽世界的に感染が拡大

［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - 欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は２５日、新型コロナウイルス感染拡大が夏に終息する公算は小さいとの見通しを示した。研究結果によると、シンガポールのような高温多湿の熱帯地方でも、ウイルスの活動が弱まらないという。 【動画】「家へ帰れ！」　イタリアの市長、ロックダウン無視の人々に怒り ＥＣＤＣは、この分析が「感染者の隔離や職場でのソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）、学校閉鎖など一連の措置の重要性を浮き彫りにした」と指摘した。 さらに、迅速に対応しなければ、欧州では４月半ばまでに集中治療室の病床が不足すると警鐘を鳴らした。 また、新型コロナが空中で最長３時間生存するほか、銅に付着した場合は最長４時間、段ボールは最長１日、プラスチックやステンレスは２─３日生存するというデータも示した。

マスクも使い捨てから使い回しへ――。新型コロナウイルスの感染拡大で、布製マスクに注目が集まっている。繊維メーカーが衣類の開発で培った技術を生かし、洗える製品を続々と出している。使い捨てマスクは国をあげて増産に取り組んでいるが、需要が大幅に上回っており、品薄は解消できそうもない。布製の普及でマスクの買い替えが抑えられれば、いまの状況が少しは和らぐかも。 【写真】国の補助金を受けてシャープが作ったマスク（同社提供） 京都府精華町の繊維会社ミツフジが開発した「ｈａｍｏｎ（ハモン）　ＡＧマスク」は、家庭用洗濯機で約５０回洗える。医療用ウェアと同じ素材を用い、抗菌作用があるという銀繊維のシートも組み込んだ。１枚税込み３３００円と値が張るが、１７日にネットで売り出したところ、「相当な数の問い合わせがある」（担当者）。 祖業は西陣織の帯工場。最近は織物とＩＴを組み合わせた「スマートウェア」を手がけるなど

東京都の小池知事は、都内で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況について「感染爆発の重大局面だ」と述べ今後、爆発的な感染につながるおそれがあるという強い危機感を表明しました。 繁華街の飲食店でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生している疑いもあることから、今週末の不要不急の外出を控えることに加えて、夜間の外出を控えることなどを強く呼びかけています。 そのうえで、こうした状況を国にも伝え、対策を検討するよう要請したいという考えを示しました。 関係者によりますと、国の対策班は都内の繁華街にある夜間営業中心の飲食店でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生している疑いがあり、今後も感染者の急増が続く可能性があると分析しているということです。 このため都はさらなる感染拡大を防ぐため、都民に対し、 ▽今週末は不要不急の外出を控えることに加えて ▽平日はできるだけ自宅で仕事を行って特に夜間の外出

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討していることが２５日、分かった。都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援する。政府は高速道路各社への財政措置も検討しており、関係者によると、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）など各社は政府の要請を受け入れる意向だ。 政府はすでに各社への打診を始めている。無料化の期間などの詳細については今後詰める。財政措置の枠組み次第では、首都高速道路でも無料化が実現する可能性がある。 新型コロナの世界的な感染拡大で、２月の訪日客は前年同月比で約６割減少。なかでも感染拡大の中心となった中国からの訪日客は約９割も減った。関西や九州など中国人観光客が多かった地方を中心に観光業界は大打撃を受けている。 また東京五輪の延期や２５日に東京都が要請した

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が４月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り１世帯当たり２０万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。対策の事業規模は、平成以降で最大だった２００９年４月の５６・８兆円（うち国費１５・４兆円）を目安に調整が続いている。 続きを読む