文部科学省は8月5日、新しい学習指導要領の骨格案を明らかにした。2022年度をめどに高校で新たな必修科目として、日本と世界の近現代史を中心に学ぶ「歴史総合」や、選挙権年齢引き下げをふまえ社会参画に必要な力を育てる「公共」などを設ける案が柱となる。 文科省の骨子案では世界史の必修をやめる代わりに、「歴史総合」を新設する。日本の伝統と向き合い、グローバルな視野で日本のことを捉える力をつけることがねらいだ。時事ドットコムによると、日本史の必修化を求める声もあったとされるが、日本と世界の近現代史を関連付けて教え、また、歴史の転換点や見方を考察することに重点を置くために、新科目とした。あわせて、地理も環境や防災などの課題解決を目指す「地理総合」を新たに必修とする。