出版大崩壊 (文春新書) 作者: 山田　順出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2011/03/17メディア: 新書購入: 1人 クリック: 83回この商品を含むブログ (37件) を見る 内容紹介 大手出版社に３４年間勤め、電子出版に身を投じた編集者が、自らの体験を基に既成メディアの希望的観測を打ち砕く衝撃レポート。 内容（「BOOK」データベースより） 著者は2010年5月、34年間勤めた出版社を退社し、これまで培ってきた人脈をネットワーク化して電子出版のビジネスに手を染めてみて。そうしていま言えることは、「電子出版がつくる未来」は幻想にすぎず、既存メディアのクビを絞めるだけだと思うようになった。 「電子書籍」は、これからどうなっていくのか？ 僕はいままで、「紙の本」から「電子書籍」へ、という流れは止められないと思っていたのですが、この新書を読んで、その「確信」が揺らいできました。 そ

今回、「自炊代行」を業とする二社に対して、著名な作家・漫画家７氏が差止めを求める訴えを提起したと報道されています。これについては、「作家は自分たちの権利のことばかりを考えて、読者（お客さん）のことを考えていない」 という批判がなされています。ツイッターでの私のタイムライン上では、これに賛同する賛同する意見が大勢です。 しかし、私はまったくそれには共感しません。 まず、われわれが個人として行う「自炊」（のかなりの部分）は著作権侵害とならないが、その「代行」（のほとんど）は侵害となるということです。この点は著作権法30条に関する法解釈学上の議論が要りますが、少なくとも、「自炊代行」が著作権侵害となることがある、現在の「自炊代行」業のかなりの部分が著作権侵害となるということについては、専門家の見解はほぼ一致すると思います（福井健策弁護士の意見を参照）。 とはいえ、「アゴラ」の読者の大半は、著作権

失業率の高止まりや各企業の採用枠の縮小傾向などから、日本の労働市場は買い手市場（企業側に有利）であると考えている人も多い。確かに、労働者の「数」の確保を目的にするのであれば、買い手市場と考えられるのかもしれない。しかし、人材の「質」を論点とした場合でも、企業側の満足する人材が供給されていると言えるのだろうか。また、適切な人材がいないとすると、具体的に不足している職種は何であろうか。 １．人材不足感の国際比較 まず、人材の「質」という面で買い手市場と言えるのか、という点をデータに基づいて確認したい（ソース：米Manpower社の人材不足調査「2011 Talent shortage Survey Results」（＊）(調査時期：2011年1月、調査対象：39ヶ国・約4万社)）。 下記のグラフは、求めているレベルの人材確保に苦労している、と答えた企業（人事部門の責任者）の割合である。 我が国

NHKニュースによれば「非正規労働者が厚生年金や健康保険に入りやすくするため、加入条件を緩和することが検討されていることについて、スーパーやデパートなどの団体が記者会見して反対する考えを表明」したそうだ。これでは、まるで気の毒な非正規労働者の老後のための規制緩和に業界が反対しているみたいだが、問題は逆である。 厚生労働省が決めた方針は、いま週30時間以上の労働者から徴収している社会保険料を週20時間以上の労働者からも取ることだが、これを「加入条件の緩和」と報じるのはミスリーディングである。年金を運営している厚労省にとっては「非正規も入れてやる」という条件緩和だが、法人は厚生年金に強制加入なので、今回の措置は社会保険料の徴収拡大なのだ。 これによって何が起こるかについては、今年3月の記事でも書いた。まず明らかなのは、労働者の手取り賃金が社会保険料の分だけ減ることだが、企業が同額の保険料を負担

著者プロフィール：中村修治（なかむら・しゅうじ） 有限会社ペーパーカンパニー、株式会社キナックスホールディングスの代表取締役社長。昭和30年代後半、近江商人発祥の地で産まれる。立命館大学経済学部を卒業後、大手プロダクションへ入社。1994年に、企画会社ペーパーカンパニーを設立する。その後、年間150本近い企画書を夜な夜な書く生活を続けるうちに覚醒。たくさんの広告代理店やたくさんの企業の皆様と酔狂な関係を築き、皆様のお陰を持ちまして、現在に至る。そんな「全身企画屋」である。 Googleで「老害」と検索すると関連する検索キーワードとして、次のような個人名が上がる。「三宅久之」「東郷平八郎」「宮崎駿」「萩本欽一」……。 さらに深くネットの情報をたどっていくと、その中でも萩本欽一氏（＝欽ちゃん）へのバッシングが激しいのが分かる。その論調のほとんどは「お笑い芸人なのにまったく面白くなく、感動の押し

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

連続爆発が起きたイラク・バグダッド（Baghdad）で、破壊された建物をみる人たち（2011年12月22日撮影）。(c)AFP/KHALIL AL-MURSHIDI 【12月22日 AFP】（一部更新）駐留米軍が完全撤退してまもないイラクの首都バグダッド（Baghdad）で22日、朝のラッシュアワーを中心に10件以上の爆発が相次ぎ、60人が死亡した。 イラク保健省のジアド・タリク（Ziad Tariq）報道官はバグダッドで計60人が死亡、183人が負傷したと発表した。 バグダッド治安当局の報道官、カシム・アタ（Qassim Atta）少将はAFPの取材に対し、「重要施設や治安部隊は狙われなかった。標的にされたのは子どもの学校や、日雇いの労働者たち、汚職摘発機関などだ」と語り、爆発は市内全域で起きているが、何者による犯行かを語るのは時期尚早だと述べた。 汚職摘発機関の事務所は、自爆犯1人が運

毎年、秋になると授業に出てくる学生が減るが、今年は12月になってがっくり減った。就職活動の解禁が12月になったからだ。就活には「学業のさまたげになる」という批判が強いが、これは今に始まったことではない。私が学生のころから「青田買い」批判があり、政府が規制したこともあったが、企業が抜け駆けするため空文化し、その実態に合わせて協定が廃止されると就活が繰り上がる・・・といういたちごっこが繰り返されてきた。 これはゲーム理論でおなじみの「囚人のジレンマ」で、みんなが協定を守っている場合には自社だけ抜け駆けしていい人材を採ったほうが得だし、みんなが協定を守らないなら自分だけ守ると損をするので、協定を守らないことが合理的になるのだ。これを徹底すると、就職協定を無視して大学1年で採用することが合理的行動になる。 そういう企業が登場した。「ユニクロ」を経営するファーストリテイリングの柳井正社長は、大学1年