現在、ニコラス・マドゥロ大統領が頼りにできる国はロシア、中国、キューバ、イラン、ニカラグア、トルコなどである。しかし、情勢はマドゥロが不利になりつつある。彼の亡命先をリストアップする情報も出始めている。 1月23日にファン・グアイドーがベネズエラの暫定大統領だと宣誓した翌日、トルコのエルドアン大統領はお互い兄弟と呼び合う仲のニコラス・マドゥロへの支援を新ためて確認し、気丈で居続けるように伝えたという。トルコとベネズエラの歩み寄りは2010年から始まった。トルコが米国からの警告を意に介することなくベネズエラを支援するようになったのは、ベネズエラが埋蔵している金が目当てだからである（参照：Libertad Digital）。 トルコは米国と同様に北大西洋条約機構（NATO）に加盟している国であるが、それを物ともせず自国の利害で動くのがエルドアン流のトルコ外交である。それを知っての上で、次第に孤

大方の見るところ、次の総選挙で相対的に多数になるのは自民党だから、次の首相は安倍晋三氏だと思われるが、ロイターの伝える彼の経済政策は、民主党より支離滅裂だ。 中でも重要なのは、金融政策だ。安倍氏は「インフレ目標の達成のためには無制限に緩和をしてもらう」というが、こういう無責任な政策を公言するのは危険だ。日銀が無制限にマネタリーベースを増やせば、ハイパーインフレが起こることは自明である。それは通貨の信認が毀損されるからだ。 安倍氏は「マネーを増やしていけばどこかでマイルドなインフレになる」と信じているのかもしれないが、残念ながらそういうことは起こらない。次の図は各国の中央銀行のバランスシートのGDP比だが、日銀はECBと並んで世界最大である。安倍氏の賞賛するFRBの2倍近い。 なぜそういうことが起こらないかも理論的に説明できる。金利がゼロに貼りついた流動性の罠では、マネタリーベースを増やして

このところmixiの居心地がいい。Twitterでも、Facebookでもなく、ITに敏感な人には、もう古いと言われる国産SNSだ。先祖返りしてしまった。 不満は山ほどある。mixiのiPhone向けアプリはとにかく使いにくい。公式アプリは最近、少しマシになってきたがそれでも使いにくい。つぶやきの投稿はウェブを使っているが、これまた変なインターフェイス。使い勝手のいいユーザー開発アプリも使っているが、mixiの仕様が最近よく変わるためバージョンアップが追いつかない。一番使えるのは、昔ながらのパソコン版だが、不要な表示がたくさん出る。コミュニティは機能も含めて崩壊気味。 それでも、なんでmixiを使うのか？ 理由は単純だ。今では、コミュニケーションを取る人が、結果的に絞られているため、ということだ。 ゲーム関連のつながりのあった友人の多くは、TwitterやFacebookに移行しており、m

竹中平蔵だ。 橋下大阪市長が、国政進出を狙って打ち出した、政策の大枠を発表した。「維新八策」というもので、坂本龍馬にも、明治維新にも関心のない私には、どうでもいいネーミングだが、いわゆる元官僚ブレーンが考えたモノだろう。メディアは大々的にこれを取り上げている。 一般的に、東京のインテリ、エスタブリッシュメントは、橋下氏は好みではなく、また彼の成功、影響力に対して懐疑的だ。しかし、好き嫌いはともかく、これは過小評価だと思う。 橋下氏は、権力、首相を狙っているだけで、それ自体が目的である。実現したい政策は実は何もない、という冷ややかな見方のようだが、それは正しいが間違っている。政策が何もないから、強いし怖いのだ。 その対極は民主党だ。みんな政策に一家言あり、政策を語れない政治家は知的な政治家ではなく、だめな政治家、という風潮がある。だから、自分の思いの詰まった政策、自分が考えた政策にこだわる。

BBCが例によって、東京電力の今回の値上げを、淡々と報じている。 そして、記事の中で、気になるのは下記の箇所である。 The combination of all these factors has raised concerns about whether it can manage to generate enough revenue to meet all of these expenses. Earlier this week, local media reported that the government was planning to take as much as a two-thirds stake Tepco. This would result in a de-facto nationalisation of the company. これ等を勘案すると、値上げによっ

今回、「自炊代行」を業とする二社に対して、著名な作家・漫画家７氏が差止めを求める訴えを提起したと報道されています。これについては、「作家は自分たちの権利のことばかりを考えて、読者（お客さん）のことを考えていない」 という批判がなされています。ツイッターでの私のタイムライン上では、これに賛同する賛同する意見が大勢です。 しかし、私はまったくそれには共感しません。 まず、われわれが個人として行う「自炊」（のかなりの部分）は著作権侵害とならないが、その「代行」（のほとんど）は侵害となるということです。この点は著作権法30条に関する法解釈学上の議論が要りますが、少なくとも、「自炊代行」が著作権侵害となることがある、現在の「自炊代行」業のかなりの部分が著作権侵害となるということについては、専門家の見解はほぼ一致すると思います（福井健策弁護士の意見を参照）。 とはいえ、「アゴラ」の読者の大半は、著作権

失業率の高止まりや各企業の採用枠の縮小傾向などから、日本の労働市場は買い手市場（企業側に有利）であると考えている人も多い。確かに、労働者の「数」の確保を目的にするのであれば、買い手市場と考えられるのかもしれない。しかし、人材の「質」を論点とした場合でも、企業側の満足する人材が供給されていると言えるのだろうか。また、適切な人材がいないとすると、具体的に不足している職種は何であろうか。 １．人材不足感の国際比較 まず、人材の「質」という面で買い手市場と言えるのか、という点をデータに基づいて確認したい（ソース：米Manpower社の人材不足調査「2011 Talent shortage Survey Results」（＊）(調査時期：2011年1月、調査対象：39ヶ国・約4万社)）。 下記のグラフは、求めているレベルの人材確保に苦労している、と答えた企業（人事部門の責任者）の割合である。 我が国

NHKニュースによれば「非正規労働者が厚生年金や健康保険に入りやすくするため、加入条件を緩和することが検討されていることについて、スーパーやデパートなどの団体が記者会見して反対する考えを表明」したそうだ。これでは、まるで気の毒な非正規労働者の老後のための規制緩和に業界が反対しているみたいだが、問題は逆である。 厚生労働省が決めた方針は、いま週30時間以上の労働者から徴収している社会保険料を週20時間以上の労働者からも取ることだが、これを「加入条件の緩和」と報じるのはミスリーディングである。年金を運営している厚労省にとっては「非正規も入れてやる」という条件緩和だが、法人は厚生年金に強制加入なので、今回の措置は社会保険料の徴収拡大なのだ。 これによって何が起こるかについては、今年3月の記事でも書いた。まず明らかなのは、労働者の手取り賃金が社会保険料の分だけ減ることだが、企業が同額の保険料を負担