レモンとは不良品や欠陥品という意味で，売り手は商品の品質を熟知しているが，買い手はそれについて十分に把握できないような，商品の品質についての情報が売り手と買い手で非対称的な市場をさす。たとえば，自動車の中古車市場において，中古自動車の売り手はそれまで乗っていた自動車の性能をよく知っているが，買い手はすぐにその自動車の性能を見抜けない。そのために中古自動車はその性能に見合わない高すぎる価格で取引される可能性がある。このように，商品についての情報の非対称性が存在すると，市場メカニズムが機能せず市場の失敗を引起す。情報の非対称性は情報の経済分析における重要な性質であり，レモン市場の分析は情報の経済学が急速に発展するきっかけとなった。

みちのりホールディングス（HD）という会社をご存じだろうか。福島交通（福島県）、茨城交通（茨城県）、関東自動車（栃木県）などのバス会社や湘南モノレール（神奈川県）といった鉄軌道会社を傘下に抱える。いまやバス業界の一大勢力だ。しかも同社の傘下には乗客だけでなく宅配便の荷物を載せて運ぶ路線バスもある。 2015年に日本初の貨客混載バスが運行開始した。これはみちのりHD傘下の岩手県北自動車（岩手県）とヤマト運輸の連携で実現したものだ。バスの名称は「ヒトものバス」。大型バスの後部を改造して設けた荷室に宅急便の荷物を載せ、盛岡市から宮古市への宅急便運送を1日1便行う。 路線バスは過疎化による利用者減、宅急便はドライバー不足、両者が抱える悩みが一挙に解消する。座席11席を荷台に改造し、バスの側面に荷物専用の扉まで設けた本格的な貨客混載はこれが初の事例だ。 言われてみれば誰でも思いつきそうなアイデアだが

全くの逆効果になってしまった法律 逆効果というのは世の中に溢れています。 ダイエット食品を食べすぎて太ってしまった。 健康のためにサウナに行ったら貧血で倒れてしまった。 コストを下げるためにレイオフをしたら会社の業績が下がってしまった。 そしてこのような逆効果を国単位でやらかしてしまった事例もたくさんあります。 １. コブラの数が増えてしまった「コブラ駆除法」 コブラの死骸に報酬を出した結果 大英帝国支配下のインド・デリー。 大のヘビ嫌いのイギリス人知事は「コブラを駆除し届けて出た者には報酬を出す」というお触れを出しました。 当初は人々はせっせと野山に出かけてコブラを狩って報酬を得ていたのですが、次第により大規模により効率的に報酬を得ようとするものが現れ始めます。 なんと、デリーの町中のあちこちに「コブラ農場」がオープン。 農場ではコブラを交配して飼育し、ある一定まで成長したら殺害。そして

安倍晋三首相は10日にワシントンでドナルド・トランプ米大統領との会談に臨む。トランプ大統領は、日本が「米国車を売れないようにしている」と批判しており、会談では自動車貿易も重要議題となる見通しだ。

こんにちは、らくからちゃです。 会計システムを飯の種にしているからか、人一倍お金の話には興味があります。先日も、商売道具についてもうちょっと勉強したいわんと思い、こんな本を買いました。 通貨の日本史 - 無文銀銭、富本銭から電子マネーまで (中公新書) posted with ヨメレバ 高木 久史 中央公論新社 2016-08-18 Amazonで購入 Kindleで購入 楽天ブックスで購入 hontoで購入 図書館で探す 日本の歴史を『通貨』という切り口からまとめた本ですが、ごっつう面白かったです。例えばこんな話を聞いたことはないでしょうか？ 幕末期、日本では金１：銀5の比率であった。一方海外では、金１：銀15の比率であった。 そこで開国後、海外から銀貨5枚を持ち込んで金貨1枚に交換し、その金貨を自国に持ち帰って銀貨に交換すると銀貨15枚となった。その結果、日本国内の金が大量に海外へと流

『ヤバすぎる経済学』――政治をもっとよくするためのインセンティヴ スティーヴン・D・レヴィット＆スティーヴン・J・ダブナー 経済 700万部突破のベストセラー『ヤバい経済学』シリーズの最新版『ヤバすぎる経済学』（東洋経済新報社）。テロ、犯罪、戦争から家族や人生の問題、エロい話まで、いま激動の世界で起こっているすべてを解決する131話より、「民主主義に代わるもの？」と「政治家にもっとお金を払ったらもっといい人が政治家になる？」を転載する。（シノドス編集部） アメリカの大統領選挙がそこまで来ている。みんな政治のことが頭から離れないみたいだ。大部分の人と違って、経済学者は投票に関しては無関心であることが多い。彼らの考えだと、個人の投票が選挙の結果を左右する可能性はほとんどないと言っていいぐらい小さい。だから、投票そのものがなんだか楽しいのでなければ投票に行ってもあんまり意味はない。そのうえ、この

【追記】こ最新のプロスポーツチーム応援定期預金キャンペーンは以下のページをご覧ください。 [st－card id＝16341] 銀行や信用金庫、さらに信用組合など金融機関が実施する２０１７年のプロ野球やＪリーグなどのプロスポーツチームの応援定期預金をまとめてみました。 これらのスポーツチーム応援定期預金は成績に応じて金利が加算されるものが一般的ですが、観客動員数に応じて金利が上がるタイプや、プレゼントのみの場合もあります。 この記事公開後に新たな定期預金キャンペーンが判明しましたら加筆いたします。 プロ野球セントラルリーグの応援定期預金 広島銀行　＜ひろぎん＞カープを応援しよう！定期預金（Hiroshima’s Dream） 取扱期間：２０１７年３月１日から２０１７年７月３１日 対象者　：個人 取扱窓口：窓口、インターネットバンキング、テレホンバンキング 募集総額：７００億円 預入期間：１

前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを

外国人比率が１割を超える新宿区の大久保図書館。３８言語の外国語資料を所蔵、絵本読み聞かせなどを行っている図書館の館長を迎え、多文化共生社会のこれからを考えます。

近年、新宿歌舞伎町の地盤沈下が続いてきました。かつては「東洋一の繁華街」などと呼ばれた歌舞伎町ですが、ここ10余年の間に繁華街としての評価は暴落。「東洋一」どころか、都内のその他の繁華街と比べても見劣りする始末です。都内で働くビジネスマンでも、週末の夜に歌舞伎町に繰り出そうという人は少数派でしょう。 昨年9月に東京オリンピック誘致が決定して以来、都内の主要繁華街における不動産価格は全面高の様相が続いています。今年1月に発表された国土交通省の土地公示価格では、東京23区全域の標準地価格は平均4.4%（前年度比）の上昇、歌舞伎町の所在する新宿区平均では5.3%の上昇でした。23区内が全域で不動産価格が上昇している一方で、実は歌舞伎町の一角だけが周辺の地価上昇にポッカリと取り残され、上昇率0.0%と未だ横ばいが続いています。都内の各繁華街がオリンピック景気の恩恵を受ける中、不動産市場は歌舞伎町と

2014年12月07日 14:00 アベノミクスとNPBの関係　セリーグ｜2014NPB Tweet 愕然とするのは、セリーグ球団の親会社の旧弊さである。非上場の親会社が2つもある。野球だけを見ていると、セリーグの方が上だと思うが、親会社で比較するとイメージが逆転する。 NPB各球団の親会社の直近の業績。せリーグ 巨人の親会社、讀賣新聞グループ本社は非上場であり業績はわからないが、2012年決算の純利益ベースでは13億と極端に少ない。高収益体制ではないことがよくわかる。 非上場でもあり株主の批判を受けることがないため、旧弊な体質が残っている。巨人の収支を見ても、間接経費が異様に膨れ上がっている。「どんぶり勘定」の印象が強い。 また新聞という事業自体が、鉄道と並ぶ「斜陽産業」であり、将来性は明るくない。 ただアベノミクスにより広告収益は増大していると思われる。 阪神はもともとタイガースが「お

2014年12月07日 12:00 アベノミクスとNPBの関係　パリーグ｜2014NPB Tweet 恐らくストーブリーグでの動きは、親会社の好不調とリンクしている。業績を調べてその思いを強くした。 NPB各球団の親会社の直近の業績。パリーグ 株価は為替や景気動向など複雑な要因で動くので必ずしも業績を反映しているわけではない。ただ株価がその企業の価値を端的に表していると言う部分はある。 ソフトバンクは、巨大な資金力を背景に海外で企業買収をするなど事業を拡大しているが、その基盤は移動通信事業。アンテナなどの設備投資がほぼ完了し、収益性が高まっている。もともとNPBの親会社では桁違いに巨大な企業だが、資本を投下できる十分な体力がある。 オリックスは球団を買収後国内最大のリース業になる。リーマンショックなどで業績は伸び悩んでいたが、アベノミクスによって主要な事業部門が息を吹き返した。宮内オーナー

本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の６月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合（IUCN）により、絶滅危惧種（「レッドリスト」）に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え（写真）、漁

はじめまして、木下斉（ひとし）です。今回から「リアルな地方創生」についての連載を開始することになりました。普段は全国各地の都市中心部で、不動産オーナー等と共に投資して共同出資会社を作り、地域活性化に取り組んでいます。「政治行政的なアプローチが多い地域再生・都市再生に経営を！」、がモットーです。どうぞよろしくお願いします。 さて、初回のコラムでは、「ゆるキャラ」についてとりあげたいと思います。7～9月期の実質GDPの成長率が年率マイナス1.6％となるなど、改めて消費税の影響の大きさにはビビりました。安倍首相は「アベノミクス解散」で政策の正当性を問うようですが、政権の重点課題は、地方創生や地域活性化です。その地域活性化というと、いまだに地方自治体は「ゆるキャラ」にジワジワと取り組んでおり、頭が痛いです。 ゆるキャラは、税金をブチ込んでまでする経済政策か 自治体が中心となって取り組んでいるゆるキ

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