障害者自立支援法：廃止へ 厚労相、新制度に着手 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
長妻昭厚生労働相は１９日、同省内で記者団に対し、福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法を廃止する方針を明言した。また、「連立の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、現行制度に代わる新たな障害者福祉制度の設計に着手する考えを示した。【佐藤丈一】 同法は自民党、公明党が圧勝した０５年９月の衆院選直後の同１０月に成立し、１年後に完全施行された。それまでの支援費制度が所得に応じてサービス利用料を負担する「応能負担」だったのに対し、同法では利用したサービスに応じて定率で負担する「応益負担」への転換が図られた。 国の財政負担軽減などが狙いだったが、もともと経済的に苦しい障害者の負担増につながる制度変更には当初から根強い反発があった。０８年１０月には東京、大阪など１都２府５県の障害者が「原則１割負担は障害者の生きる権利の侵害」などとして
くびくびカフェ in 霞ヶ関 2009/08/28
非常勤職員「５年でくび」に反対して、 京大時計台前で行われている座り込みの模様です。ユニオン エクスタシー http://extasy07.exblog.jp
河村・名古屋市長：南京大虐殺発言 市に意見相次ぐ 歴史家からは批判も ／愛知 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「南京大虐殺は誤解」などとした河村たかし名古屋市長の市議会本会議での発言について、市に意見が相次いでいる。市長を支持する声もあるが、歴史家の間からは「事実誤認も多く、無用の議論」などの声も出ている。【山田一晶】 市広聴課によると、１８日正午までに寄せられた意見は５８件。メールが８割で、電話、ファクスの順だった。内訳は「よく言ってくれた」「発言を支持する」などの好意的な内容が３７件、「公的な場で言う話ではない」「歴史認識に誤りがある」などの批判的意見が２１件だった。市内在住者の割合は不明。河村市長の他の発言に対する意見に比べ、かなり多いという。 日中友好協会愛知県連合会（石川賢作会長）は１６日付で「河村市長の認識を問う」とする文書を発表した。「南京市に人口は３０万人もいなかった」などの発言は誤り、と指摘。「市長の認識は出発点で間違っている。国際法と人道に反した大きな事実にこそ注目すべきだ」と
【石原知事会見詳報】会見廃止「イチイチ頼るからいけねえ」（２） (2/2ページ) - MSN産経ニュース
−−八ッ場ダムの話に戻るが、前原大臣と直接話すことを考えているか「ですからね、私１人じゃなくてね、関係５都県のですね、知事と一緒にですね、認識ってものを統一して国に文句いう。別にそんな拙速にするもんじゃないと思いますから。ま、公約ってのはね大事かもしれないけど、しかしね、勢いってものがあってね、これを修正するのが、やっぱり、ひとつの政治の見識だと私は思いますよ。しかも現地の人の、あの痛ましい声を見てもね、しかも７割もできているプロジェクトをね、ここで辞めるってことをね、要するに意味合いってのが感覚的に理解できない。まあそれだけじゃないんで現場見てですね、直接かかわりのある５つの知事さんと話し合って決めます」−−国が事務次官の会見を無くすことについて批判があるようだが「どんな批判？」−−マスコミからの質問の機会が失われる…「君ら次第じゃないかね。記者会見なんてね、イチイチ頼るからいけねえんだ
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