菅直人首相は２４日夜、朝鮮学校の高校授業料無償化問題について、北朝鮮による韓国砲撃を受け、「私から高木義明文科相に『プロセスを停止してほしい』と指示を出した」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。　ぶら下がり取材での詳細なやりとりは以下の通り。【北朝鮮砲撃】　−−野党党首らと会談したが、政府・与党からはどのような要望をしたのか。また、明日かあさっての補正予算の成立に向けて、与野党間で合意できたのか　「今日は、昨日の北朝鮮の砲撃の案件について、この間の政府が入手している情報、あるいは政府の取り組みの現状、そういったものを野党党首の皆さんにお伝えしようと、そしてご意見を聞きたいと。そういうことでお集まり頂きました。あの、それについてはしっかりと説明し、色々な意見を聞くことができました。ある意味、国にとっての大変重要な案件でありますので、今後も必要に応じて、また新しい事態になったときには、申

大沢正明知事は１０日の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある群馬朝鮮初中級学校（前橋市）に対する平成２２年度分の補助金支出について、「年度末までに方向を出したい」と述べ、すでに予算計上されている同校向けの補助金支給を留保する考えを示した。県が昭和６１年以降、毎年続けてきた朝鮮学校に対する補助金が打ち切られる可能性が出てきた。　大沢知事は記者会見で同校に対する２２年度分（同年１２月、２３年３月支給予定）の県の補助金支出の是非について「補助金にいろんな意見があるのは承知している。県としても慎重に議論している」としたうえで、「年度末までにしっかりと方向を出したい」と明言。２２年度予算として計上された同校向けの私立学校教育振興費の支給を留保して来年３月までに態度を決める考えを示した。　さらに、大沢知事は県が同校に教育内容をチェックせずに補助金を支出している現状について、「朝鮮学

岡崎トミ子国家公安委員長は２２日の衆院法務委員会で、自身が通常国会の会期中の平成１５年２月、ソウルの在韓日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加したことについて、「私は国益にかなうという思いを持っている」と強調した。菅直人首相はこれまで「本人は過去の言動に配慮に欠けた面があり、誤解を招いたことを深く反省している」（６日の衆院代表質問）と答弁しており、閣内不一致の様相を呈している。　岡崎氏はデモで韓国人参加者と大使館に向かってこぶしを振り上げた。現場には日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた。　岡崎氏は「私の活動が『反日』だといわれたことが誤解だ」と主張。「×印」付きの日の丸については「後方にあったので気付かなかった。日本の国旗国歌を尊重することは大事だと考えている」と弁明。デモで訴えた内容については「人間の尊厳回復を訴えた」と述べた。　質問した自民党の稲田朋美氏は「

自民党の石破茂政調会長は２０日の記者会見で、高校授業無料化の対象に朝鮮学校を含めることについて、「日本にいて果たすべきいろいろな責任を教えない教育に日本国民の税金を充てることは、国家のあり方として正しいとは思わない」と批判した。

高校授業料無償化適用を政府が検討している朝鮮学校について、柳田稔法相・拉致問題担当相は８日、報道各社のインタビューに答え、「教科書にわれわれが承服できない内容が書かれており、訂正してもらわなければならない」と無償化の条件に教科書改訂を加えるべきとの意向を示した。　高木義明文部科学相が無償化適用について最終判断する前に、拉致問題担当相として要請する方針。　朝鮮高級学校（高校）の歴史教科書は「日本は『拉致問題』を極大化し、反共和国（北朝鮮）、反（朝鮮）総連騒動を繰り広げた」とし、大韓航空機爆破事件についても「南朝鮮（韓国）のでっち上げ」と記述している。柳田担当相は教科書の改訂を求めた上で「税金が必ず教育に使われているかはっきりさせなければならない」と無償化の前提として朝鮮学校の経理の透明化も求めた。

２０１０年のノーベル医学・生理学賞受賞が決まった英ケンブリッジ大名誉教授のロバート・Ｇ・エドワーズ氏（２００５年５月１９日撮影）＝AP 世界初の体外受精児を誕生させたロバート・エドワーズ英ケンブリッジ大名誉教授へのノーベル医学生理学賞授与が決まったことに対し、ローマ法王庁（バチカン）で生命倫理問題を担当する生命アカデミーのコロンボ委員は４日、「深刻な道徳的疑問を引き起こす」と批判した。ＡＮＳＡ通信が伝えた。　委員は、名誉教授の研究について「重要な科学的業績で、体外受精を通じてたくさんの子供が生まれた」と評価しながらも「子宮に戻されなかったことなどから、胚（受精卵）の段階で失われた多くの人の命を忘れることはできない」と指摘した。　妊娠中絶に反対するバチカンは受精卵の段階で人間とみなしており、いくつもの受精卵から最適なものだけを選び子宮に戻す一方、残りを捨ててしまう体外受精にも反対している。（

午前９時　大阪市此花区の舞洲アリーナで「第５回全日本都道府県対抗少年剣道優勝大会」の開会式に出席。「君たちはすごい立派。でも、君が代を歌う声が小さい。日本をしょって立つ男、女はちゃんと国歌を歌わなきゃだめ」などとあいさつした。

菅改造内閣のサプライズ人事といえば、警察の「総目付」役である国家公安委員長に、岡崎トミ子参院議員が就任したことだ。首相経験者の一人は「仰天した」というが、岡崎氏の過去の“特異な”言動を振り返るとそれも納得できる。　岡崎氏は通常国会の会期中の平成１５年２月、ソウルの日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加し、韓国人と一緒に大使館に向かってこぶしを振り上げた。このデモに日本の国会議員が加わったのは初めてだった。　岡崎氏は当時、「反日デモではなく、日本政府に謝罪と補償を求めるデモだ」と釈明したが、現場では日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた。このときは、民主党の役職停止処分となっている。　１６年３月には、女性国会議員のメールマガジンで、こんな独特の見解も表明している。

イスラエルのネタニヤフ首相は１２日の閣議の冒頭で、パレスチナが「イスラエルをユダヤ人の国民国家と認めることが和平合意の基本だ」と述べ、パレスチナ側がイスラエルをユダヤ人国家として受け入れることが１年以内に和平を達成するための必要条件だとの考えを強調した。　２日に再開した直接和平交渉では、イスラエルが占領地で進めるユダヤ人入植活動をめぐる問題が当面の焦点となっているが、首相は入植問題には触れなかった。　イスラエルをユダヤ人国家として認めることは、１９４８年のイスラエル建国で郷土を追われたパレスチナ難民の帰還権や、イスラエルに住むアラブ人の居住権を否定することにつながりかねないため、パレスチナは受け入れを拒んでいる。直接交渉の第２回会合は１４日にエジプト東部シャルムエルシェイクで開かれる。（共同）

拉致被害者の家族会や支援組織「救う会」が２９日、政府が検討している朝鮮学校への高校授業料無償化適用に反対する集会を東京都内で開き、「無償化すれば、拉致問題をはじめ、北朝鮮の主権・人権侵害問題の解決に大きな妨げになる」と訴えた。　集会では、朝鮮学校出身の北朝鮮問題専門家らがパネルディスカッションし、故金日成主席と金正日総書記を礼賛する思想教育が行われ、生徒を政治動員している実態が報告された。　田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７２）は「無償化すれば、制裁をしている北朝鮮を支援することになり、矛盾を感じる」。田口さんの別の兄の本間勝（まさる）さん（６６）は「拉致問題は政府の最重要課題なはずで、無償化も実態を踏まえてきちんと“事業仕分け”してもらいたい」と訴えた。　横田めぐみさん＝同（１３）＝の母、早紀江さん（７４）は「拉致被害者も洗脳を受けさせられる。人間の価値

「スカパー！」の解説を務めた前日本代表監督のイビチャ・オシム氏（６９）は日本−パラグアイ戦の終了後、番組を通じて「Ｗ杯で日本は自信を手にした」と評価した一方、この日の試合内容について「もっと侍のように勇ましく戦うべきだった」と苦言を呈した。　オシム氏は、パラグアイとの１２０分間の死闘について「サッカーファンではない人の目を開かせる戦いだった。選手たちはこの戦いで自信を手にしたはずだ」と賞賛。１次リーグでカメルーン、デンマークに勝ち、オランダと渡り合った日本の戦いぶりを「どんな強豪ともかなり対等な試合をすることができるということが証明された」と評価した。　一方で「自分の力だけでゴールを上げることができるという誤解に基づくプレーがあった」とこの日も辛口のオシム節を展開し、「日本人は歴史を通じて勇敢さを保ってきた民族。侍の時代にしろ、戦争中の神風攻撃にしろ、勇気がなければできなかった。サッカーで

■日本の衰退を決定づけないか　政権交代で実現した鳩山内閣に国民は７割を超える支持を与えた。「政治が変わる」ことへの期待感の大きさゆえである。　たしかに政治も、国際社会での日本の地位も変わるだろう。しかしそうした変化が、必ずしも日本と日本国民の名誉と幸福を意味するとは思えない。むしろこのままいけば、民主党政権は日本の衰退を決定づけると思えてならない。　日本の運命は、米中両国との関係によって影響されてきた。日米間の相互理解を確実にし絆（きずな）を強め、中国の影響を最小にとどめおくことが、日本の国際社会における安定した地位につながった。　中国の視点に立てば、日本の存在を限りなく卑小化することが、アジア及び国際社会における中国の地位の確立の基本である。　事実、中国共産党は長年日本を第一の敵としてきた。彼らは剥（む）き出しの敵意や対立姿勢の時期を過ぎ、いまや微笑を以て対日外交の基本とする。微笑は中国

ニワンゴは18日、動画サイト「ニコニコ動画（ββ）」の利用者に対して実施した「ネット世論調査」の結果を発表した。鳩山内閣を「支持する」と回答したのは25.3％で、「支持しない」が36.1％、「どちらともいえない」が38.6％だった。　調査は、動画視聴中の利用者にアンケートを表示する「ニコ割アンケート」を用いて、17日23時から約200秒間実施。5万8168件の回答を得た。　現在支持している政党は、自民党が最も多く31.0％で、次いで民主党の23.4％、共産党の4.3％など。ただし、支持政党なしが30.9％あった。7月24日に行った前回調査と比べ、自民党は増減なし、民主党は7.7ポイント増加した。支持政党なしは11.0ポイント減少した。　政治に関する情報を最も多く入手するメディアについては、インターネットが45.3％で最多で、以下、TV報道が36.8％、新聞報道が12.1％と続く。なお、自民

全国学力テストは、４３年ぶりの復活から３年目を迎えた。しかし、「全員調査」の是非や結果公表のあり方をめぐって議論が絶えず、政権交代となった場合には、どのような形で継続するのかも不透明だ。　■選挙後は制度変更？　衆院選を優位に戦う民主党は、政権獲得の際には全国学力テストを現在の「全員調査」から、対象を一部の学校に絞る「抽出方式」へと見直す方針とされる。「全員調査は競争をあおる」とする日教組などの意見を反映したものだが、文部科学省は「一人一人が自分の学力を把握し、課題を見いだすには全員調査が必要」としている。今後「全員か抽出か」が焦点の一つとなりそうだ。　文科省は今回の調査で、大阪など過去２回の成績下位から脱する自治体が出てきたことについて、「学力テストを契機に、教師の独力だけでなく学校、教育委員会レベルで学力向上に取り組む流れができてきた」と評価。「全員調査であることが各校の取り組みのモチベ

−−八ッ場ダムの話に戻るが、前原大臣と直接話すことを考えているか「ですからね、私１人じゃなくてね、関係５都県のですね、知事と一緒にですね、認識ってものを統一して国に文句いう。別にそんな拙速にするもんじゃないと思いますから。ま、公約ってのはね大事かもしれないけど、しかしね、勢いってものがあってね、これを修正するのが、やっぱり、ひとつの政治の見識だと私は思いますよ。しかも現地の人の、あの痛ましい声を見てもね、しかも７割もできているプロジェクトをね、ここで辞めるってことをね、要するに意味合いってのが感覚的に理解できない。まあそれだけじゃないんで現場見てですね、直接かかわりのある５つの知事さんと話し合って決めます」−−国が事務次官の会見を無くすことについて批判があるようだが「どんな批判？」−−マスコミからの質問の機会が失われる…「君ら次第じゃないかね。記者会見なんてね、イチイチ頼るからいけねえんだ

民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長兼代表代行は１２日、甲府市内で記者会見し、今年４月に導入された教員免許更新制度の廃止に向け、来年の通常国会にも教育職員免許法改正案を提出する考えを示した。教員免許更新制度は安倍晋三内閣が教育再生の目玉として導入を決めたが、民主党の有力支援団体である日本教職員組合（日教組）が強く廃止を求めてきた。政権交代により教育改革路線は一気に後退する公算が大きい。　輿石氏は元山梨県教組委員長で、日教組の政治団体「日本民主教育政治連盟」会長を務める。小沢一郎代表代行と太いパイプを持ち、「参院民主党のドン」といわれる。　輿石氏は「教員免許更新制は変えなければならない。できるだけ早くやる方向になる」と明言、来年の通常国会での改正案提出についても「当然あり得る」と述べた。平成２３年度から免許更新制を廃止することにも「間に合えばそうする」と前向きな考えを示した。　指導

麻生太郎首相が２日夜、首相官邸で行った衆院選後初めてとなるぶら下がり取材で回答拒否や嫌みを連発、記者団と口げんかに近い状態になった。　冒頭、記者の「衆院選、お疲れさまでした」との声かけに無言で一礼したものの、民主党との政権移行協議への対応を問われると「官房長官が言わなかった？　あ、ウラ取ってるわけね。普段取らずに書いてるけど」とチクリ。　１６日召集予定の特別国会での首相指名選挙で首相名を書くことへの不満が自民党内に出ていることには「内閣総理大臣に対しての質問だけにしてください」。記者が「これまでも答えている」と食い下がると「それは努力しただけ。幹事長に一任してあると言ってあるんだから、あなたが聞くべき相手は執行部！」と応じなかった。秘書官が終了を告げた後も記者を指さし「頭の整理できた？　整理ができた？」と怒りを抑えられずにいた。　首相サイドは当初、この日の取材を設定しない考えだったが、内閣

ルクセンブルクは１７日、厳格な条件付きで安楽死を容認する法律を公布した。欧州連合（ＥＵ）の加盟国で安楽死を合法化したのは２００２年のオランダ、ベルギーに続き３カ国目。　同法をめぐっては昨年１２月、ルクセンブルク議会で法案成立後に元首アンリ大公が「良心に反する」として署名を拒否。政府と議会は、法公布について「元首の承認」を必要とした憲法条文を改正して公布にこぎ着けた。（共同）

東京都日野市の都立七生（ななお）養護学校（現・都立七生特別支援学校）で使われていた性教育の教材を都教委が没収したのは不当として、同校の当時の教員ら３１人が、都や都議３人と産経新聞を相手取って計約３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。　矢尾渉裁判長は、都と都議３人に計２１０万円の賠償を命じた。同校の教育内容を批判的に報じた産経新聞に対する訴えは棄却した。　矢尾裁判長は、都議が同校の視察で教員を直接批判した行動を問題視し、「学校の性教育に介入し、教育の自主性を阻害した。旧教育基本法が定めた『不当な支配』にあたる」と判断。視察に立ち会いつつ、都議らの行動をとめなかった都教委について「保護義務に違反した」と指摘した。　一方、同校の教育内容に関する都議の議会質問や、都議らの視察、都教委による教材没収などについては、「不当な支配には当たらない」とした。　判決は、性教育の内