日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の大規模な遅配問題で、郵便事業会社は5日、遅配が1日から5日まで累計で32万個程度になったと明らかにした。前日までの26万個からさらに増えた。監督官庁の総務省は、郵便事業会社に対し再発防止策を求める行政処分を出すかどうか検討している。 同社によると、4日に引き受けた荷物のうち、埼玉県から全国への便では半日から1日程度の遅配になる可能性がある。大阪府から神奈川県への便や、あて先が千葉、埼玉、茨城の3県と大阪府の便でも半日程度の遅れが見込まれるとしている。 ゆうパックの遅配は、日本通運の「ペリカン便」と事業統合した初日の1日に発生した。遅配の原因や公表が4日に遅れた経緯などについて総務省は、報告を要請。原口一博総務相が6日午前に郵便事業会社の鍋倉真一社長を呼び、要請文書を手渡す。総務省は説明を受けた上で業務改善命令などの処分を協議する。 ピークを迎えている