【森友集中審議】「山梨の学校法人が格安で国有地払い下げを受けた件はどうか」自民議員が提起 保護者の会会長が野党議員だとして
自民党の和田政宗参院議員は１９日午前の参院予算委員会の集中審議で、野党が安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求めていることに関し、「夫人の証人喚問論を言っている人もいますけれども、不正の証拠は全くないわけです」としたうえで、「文書に伝聞形で書かれているということで証人喚問に呼べと言うならですね。山梨のある学校法人が格安で国有地の払い下げを受けた案件はこれはどうなるんでしょうか」と提起した。 和田氏は「この学校の保護者の会の連合会長は野党のある国会議員です」と指摘した上で、「まさか関与はしてないと思いますけれども、名前があるので関与をしている可能性があるから証人喚問ということになればですね、これはおかしなことになるというふうに思っております。事実と証拠に基づいて、国会の議論を進めていかなくてはなりません」と述べた。
ウーバー自動運転車が死亡事故 米アリゾナ州で通行人はねる （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】（更新）米配車アプリ大手のウーバー（Uber）は19日、アリゾナ州で同社の自動運転車が死亡事故を起こしたことを受け、自動運転車の試験走行を停止したと発表した。 【写真】ピッツバーグ市内を走るウーバーの自動運転車 同社によると、事故は18日夜、アリゾナ州テンピ（Tempe）で発生。運転席にオペレーターが座った状態で自動運転を行っていた車が、通りを歩いていた女性をはねた。女性は病院に搬送されたが、後に死亡した。 ウーバーの広報担当者はAFPに対し、被害者の遺族への弔意を表明。「この事故を捜査する地元当局に全面的に協力している」と述べた。同社は事故を受け、テンピやピッツバーグ（Pittsburgh）、サンフランシスコ（San Francisco）、カナダのトロント（Toronto）で試験中だった自動運転車の使用を停止したという。 自動運転車が通行人を巻き込む死亡事故を起こしたのは
首相答弁、官僚まかせ鮮明 あきれる野党「総理でしょ」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相や麻生太郎財務相が公文書改ざんを知ったのは、本当に公表前日の１１日だったのか。１９日開かれた森友学園問題をめぐる参院予算委の集中審議で、野党側の追及はこの点にも集まった。官僚にげたを預けるような首相らの姿勢と、それに応じるような財務省側の答弁。疑惑は晴れず、議場は荒れた。 ７時間に及んだ集中審議。安倍首相がいつ改ざんの疑いを把握したのかに質問が及ぶと、委員会室は騒然とした。 安倍首相は１４日の参院予算委員会で、改ざんの報告を受けたのは「１１日」と答弁した。一方で、翌１５日に、「文書の一部が国土交通省に保存され、書き換え前のものである可能性がある」と６日に伝えられていたことが判明した。財務省は８日に「改ざん後」の文書のみを国会に開示。この点を野党は追及している。 「何で改ざんの可能性があると報告を受けながら、国会にも国民にも知らせなかったのか。野党や国民の疑問に、丁寧に誠実に対応
両替ミスで１０万円が百万円に 返還せず起訴され…謝罪：朝日新聞デジタル
銀行で１０万円を千円札に両替したところ、誤って１万円札１００枚を渡されたのに返還しなかったとして、占有離脱物横領の罪に問われた大阪府東大阪市の男性被告（３１）の初公判が１９日、大阪地裁であった。男性は起訴内容を認め、検察側は懲役１年を求刑した。 検察側の冒頭陳述によると、男性は昨年１０月、東大阪市内の銀行で１００万円の交付を受けたが返還せず、一部を生活費として使ったとされる。銀行が気付いて９０万円の返還を求めたが応じず、今年１月に逮捕されていた。 弁護人によると、男性は車中で生活し、日雇い労働で１０万円をためた。「札束という物を一度見てみたい」と千円札１００枚に両替してもらう際に誤交付があった。うち１５万円をアパートを借りるのに使った。住民票があれば定職につけると考えたという。 男性は法廷で「身勝手な考えでたくさんの人に迷惑をかけた」と謝罪。弁護側は「計画性はなく悪質性は低い」として執行猶
500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託 | NHKニュース
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、
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大野元裕「安倍政権には任せてられない！安心して民進党に任せて下さい」
