統一教会と自民党問題のテレビ問題 TBS（news23）や日テレ（news zero）が連日VTRだけで10分超になるような大きな取り上げ方をする一方で、 テレ朝とNHKはそんなものこの世に存在しないかのようなニュース番組。 この不自然な現象の原因、背景が気になる。

群馬県前橋市内の小中学生らに1人1台貸与しているタブレット端末について、通信量が多く、長時間使用などを改善するように市教委が呼びかけた児童生徒は、昨年9月から6月までに延べ175人だったことが、市教委への取材で分かった。呼びかけ後も改善しない場合、保護者にアプリケーションなどの使用時間を制限する機能の活用などを勧めている。 市教委によると、改善を求めたのは、高速通信「LTE」の通信量が1カ月で200ギガバイト以上か、2カ月連続で100ギガバイト以上だった児童生徒。月100ギガバイトは高画質の動画を平日に毎日2時間、土日に同3時間見た場合に相当する。利用状況を確認すると、娯楽目的で動画投稿サイト「ユーチューブ」などを長時間視聴していたケースが目立った。 改善の呼びかけは①注意喚起のメッセージをタブレットに送信②学校に通知③警告メッセージの送信―の3段階で行い、改善しない場合は学校を通じて保護

むすた-SM-SV @nagato1941 訪日直前に空母が横須賀に入港、横田基地友好祭のクライマックスにエアフォースワンが降りてきて大統領降臨の流れはさすが米帝という感じですぬ プロパガンダのスケールがでかい 2022-05-22 17:32:23

『ゆっくり茶番劇』が、上海アリス幻樂団でもアンノウンXでもない第三者によって、商標登録がされてしまう https://togetter.com/li/1887094 本件、企業の知財部員増田が考察してみた。４年ぐらい前には商標実務も担当していたけど法令上の有資格者じゃないので 現実に遭遇した具体的な事件・事案に関してはちゃんと弁護士・弁理士に相談してね。 （栗原先生あたりが何か書かないかな：同業の方からのツッコミはむしろ大歓迎） 「ゆっくり茶番劇」という商標権の範囲（名称）商標権は、同一の表記だけではなく類似の範囲にも効力が及ぶ。 どこまで類似と判断されるかはケースバイケースだが、例えば「ゆっく～り茶番劇」のようにちょっとズラしただけで 実質的に「見た目・読み方・意味」が同じになるものについては類似と判断されうる。 一方で、商標法上は「単に商品の産地、販売地、品質等又は役務の提供の場所、質

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政府が複数の大学を「国際卓越研究大学」に認定し、投資信託の運用益で支援する法案の廃案を求める署名を文科省の担当者（手前）に手渡した大学教員ら＝２７日、東京・霞が関で 世界最高水準の研究成果が期待できる大学を「国際卓越研究大学」に認定し、研究費を支給する政府の新制度を巡り、研究者から「学問の自由や大学の自治を脅かすのでは」という懸念の声が出ている。新制度導入を盛り込んだ法案は衆院本会議で28日、可決された。一方、制度に反対する筑波大の吉原ゆかり教授らは採決に先立つ27日、教職員ら1703人から集めた署名を文部科学省に提出した。

長年日本に住む社会学者で、日本社会に関する著作も多数あるミュリエル・ジョリヴェは、この国のシャーマンたちを取材してきた。死者の霊を降ろし、自らの口を通して語らせることができるという女性のシャーマンたちだ。 2021年に刊行されたジョリヴェの著作『日本最後のシャーマンたち──日出る国での霊界との出会い──』（未邦訳）には、彼女が出会ったシャーマンたちの人となり、面会の様子、場所などを含め、驚くべき資料にもとづいた膨大かつ情熱に満ちたルポルタージュが収められている。仏紙「ル・モンド」が彼女にインタビューを行った。 ──この調査にもう10年以上取り組まれていますね。シャーマンの世界に関心を持たれたきっかけは何だったのでしょうか。 私は日本社会についての社会学的研究を40年以上続けてきました。そのなかでしばしば、幽霊や死者との交流、シャーマンの元を訪れるといった話に出くわすことがありました。 当初

昨今、大企業において「全体最適」の視点を欠いたまま、さまざまな形態のクラウドを導入したことで、IT基盤の肥大化・複雑化が課題となっている。基盤全体を見渡した管理がしにくく、セキュリティリスクや運用コストが増加。ビジネスの競争力を高める上で、障壁となってしまっている。 今、IT基盤を考える上で持つべき視点や活用すべきソリューションはどういったものなのか？ 本ページでは、これからの時代を生き抜くためのインフラ戦略のカギを解説していく。

今、企業を取り巻く環境は急速に変化しています。サイバー攻撃はますます激化しており、想定外のインシデントが起きるなど、将来の予測がますます難しいVUCA時代と言われています。 このような状況において、想定外の事象に打ち勝って企業の持続可能性（SX：サステナビリティトランスフォーメーション）を高めるためには、「レジリエンス経営」の強化が重要です。

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Published 2022/03/26 15:53 (JST) Updated 2022/03/26 16:09 (JST) 「就職氷河期世代」の就労や社会参加を支援する全国115自治体の160事業に対し、内閣府が2022年度分として計17億6千万円を交付する方針を固めたことが26日、分かった。新たに奨学金返済制度への活用や専門相談員の配置などを想定しており、参加する自治体数、事業数ともに最多となった。 バブル崩壊後の1990年代半ばから経済が冷え込んだ約10年間で社会に出たこの世代は、就職難により非正規労働者として働かざるを得ない人が続出。十分な能力を身に付ける機会に乏しかったため、安定した職業に就けていない人や、自信を失ってひきこもりになった人も多い。

【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 ２月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行（デフォルト）へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、九州大学病院（福岡市）と福岡市民病院は4日、2回接種後に発熱した人の方が感染を防ぐ抗体価（抗体の量）が高いとする研究成果を発表した。両病院によると、研究中の3回目接種でも同様の傾向が出ているといい、「熱が出た人ほどワクチン効果は高い」としている。 両病院が2021年5、6月に、福岡市民病院に勤務する看護師や事務職員など335人を対象に、米ファイザー社製ワクチンの2回目接種後の抗体価を測定したところ、接種後に発熱した人の方が高いことが分かった。 高い発熱ほど抗体価が高い傾向にあり、接種後に38度以上に上昇した人は、37度未満の人と比べて平均約1・8倍の抗体価があったという。一方、関節痛や頭痛など発熱以外の副反応が出ても抗体価は変わらなかった。

2022年3月3日 10時45分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ロシアの侵攻を受けているウクライナへの支持を表明しているロシアの資産家 プーチン大統領の身柄を確保した人に賞金約1億円を支払うとSNSに投稿した プーチン氏を「戦争犯罪者」とし、「大統領とは認められません」と非難した ロシア出身の資産家であるAlex Konanykhin氏が、ロシアの大統領を「憲法違反で大統領になった戦争犯罪者」と非難し、身柄を確保した人に100万ドル(約1億1500万円)の賞金を支払うとSNSに投稿していたことが分かりました。同氏はまた、2022年2月24日からロシアの侵攻を受けているウクライナへの支持も表明しています。 Russian-born entrepreneur offers $1 million bounty for Putin's arrest | KAT

物流会社の事務員なんだけど会社がRPAツールを導入するってんで定型作業を自動化しろって話しでRPAプログラミングをやらされてたんだわ。 それで色々クソな点があったのでシェアします。 1、実務の合間にやらないといけない マネジメントの問題でもあるけど、そういうことなんだよな。 現場がクソ忙しい時に悠長にデバッグとかやってられん。あとデバッグみたいな作業は見た目何もしていないように見えるからここぞとばかりに仕事振られたりする。 2、本番環境とか開発環境とかない。ぶっつけ本番で稼働→失敗→デバッグを繰り返さないといけない。 これは自動化する仕事によると思うんだけど、実際に現場で使うデータをRPAプログラムに投入しないとそもそも要件がわからないことがある。データの特性というか、物流事務なんかだと8割がシステム化されているけど2割は荷主や配送先のわがままで特徴的なデータの不備があって、それに対応する

業務停止命令から巻き返しを図るみんなで大家さん、問題の成田プロジェクトにポンペオ元米国務長官が広告塔の無名投資会社ロイズ・キャピタルが1.5兆円の大金を出しそうだと言い出す

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検察側は、署名収集開始から１カ月が過ぎた昨年９月末時点で約６０００筆しか集まらず、田中被告が「リコールに必要な８６万筆に遠く及ばず、署名の偽造を企てた」と指摘。１０月６日に雅人被告とともに東京へ行き、愛知県内に住む約８０万人分の名簿データを５３３万円で購入したと説明した。 さらに、名古屋市の広告関連会社元社長山口彬被告（３８）＝同罪で起訴＝から「代筆はだめですよね」と疑問を示された際、田中被告が「いちいち本人に確認しないし、みんな普通にやっている。成立しなければ署名簿も戻ってくるので、すぐに廃棄すれば、ばれない」と押し切ったと強調。佐賀市内で偽造した署名簿を雅人被告に運ばせた上、自ら指印を押し、雅人被告らにも押させたと述べた。