LINEの上級執行役員で広告事業のトップでもある田端信太郎氏が、6年間務めてきた同社を2月末をもって退職することを、自身のFacebookやTwitterで明らかにした。その理由について、「炎上やセクハラが原因での辞職ではなく、あくまで『新たな挑戦』をするため」と語っていた同氏に、その真意を聞いた。 ——なぜ、このタイミングでLINEを辞めることを発表したのでしょうか。 田端氏 : 実は退職については2017年の秋ごろから考えていました。ただ、突然辞めるわけにもいかないので、年明けからお世話になったパートナーや代理店に挨拶まわりをしていたのですが、割とたくさんの人に会っていたので、退職の話が直接言っていない人にも広がりはじめていて、これはもうメディアの皆さんに聞かれる前に自らパブリックにした方がいいと思い、このタイミングで公表しました（笑）。 ——それで事前にSNS経由で発表されたんですね

ネイティブ広告（ネイティブアド）を巡ってウェブメディア業界が揺れている。一般社団法人インターネット広告推進協議会（JIAA）が3月にネイティブアドの定義と推奨規定を発表して以降、さまざまな立場の人々が名前を明かしてブログやSNSなどに思いをつづっている。JIAAの意向に肯定的な声があれば否定的な声もある。 「デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告」がJIAAによるネイティブアドの定義。推奨規定では、ネイティブアドを掲載／配信する事業者に対して、広告表記や広告主体者の明示、広告審査などに関する規定を設けた。これはあくまでも自主規制を求めるものであり、順守しなくとも罰は科されない。 JIAAは、消費者の誤認を防ぎ、ネット広告とネットメディアの信頼性を高めるためにこの規定を

2014年も幕を明けた。広告/PR/マーケティング業界にとって今年はどのような年になるのか。 僕が今強く感じていることが、2014年は「ニューブランドムーブメント」とでも言える潮流が始まるのではないか、ということだ。 かつて2000年前後、世界的にいわゆるブランドムーブメントが盛り上がった。 幾多の「ブランド関連本」が出版され、セミナーやカンファレンスが開催され、多くの日本企業で「ブランド室」なるものが創設された。 「ブランド」「ブランディング」は華々しく扱われ、ある一定の理解を促進したものの、その多くはVI（ビジュアルアイデンティティ）の整理・統合、またブランド資産価値の把握などに帰着し、「ではビジネスに貢献する具体的継続策は？」という問いに答える前にフェードアウトしてしまった。 それと入れ替わるように勃興した「WEB2.0ムーブメント」に端を発し、時代はデジタルテクノロジーとソーシャル

エンタープライズ向けのSEO管理分析プラットフォーム「Ginzametrics」を運営するGinzamarketsが1月に開催したカンファレンス「Found Conference in Tokyo」。同カンファレンスの「本業とシナジーを持たせるメディアを構築する」と題したセッションでは、事業とメディアでシナジーを生むためのメディアの効果的な運用について、リコー総合経営企画室新規事業開発センターVR事業室の野口智弘氏、ウェブメディア「エンジニアtype」編集長の伊藤健吾氏、オーマイグラス取締役COOの六人部生馬氏、モデレーターにインフォバーンコンテンツディレクターの長田真氏が登壇した。 ユーザーにとって必要な情報を伝えること 野口氏は、リコーイメージングが運営する「GR BLOG」を管理管理している。2005年からスタートした同ブログは、グループ社員がGRシリーズをはじめとするリコーのカメラ

KAIZEN platformは11月12日、同社が手掛ける ユーザーインターフェース改善プラットフォーム「planBCD」のオンライン版を開始した。 価格は、スタートアップ・中小企業向けプランが月額1000ドルから。大規模サイト向けプランが月額5000ドルからとなっている。それぞれJavaScriptのコール回数や、利用できるドメイン数、サポート対応などで差異がある。 また今回のサービス開始に合わせてキャンペーンを実施する。12月末までの期間内にアカウントを開設すると、通常月額1000ドルからのプランが、半永久的に0円からの利用できるという。 8月にサービスを開始したplanBCD。KAIZEN platform CEOの須藤憲司氏によると、累積受注金額は2億円、売上も月次約2.5倍の成長を遂げているという。導入企業は20社だが、すでに300社ほどの問い合わせを受けている。そのため当初早

サイボウズは2月14日、記者会見を開催し、平成24年度12月期の連結業績を説明した。売上高は、決算月の変更を考慮した実質値で微増、営業利益および純利益はともに減少した。クラウド型グループウェア「cybozu.com」などクラウド分野への集中投資を継続し、「クラウド顧客の約7割がサイボウズにとって新規」というほど新規顧客を増やした一方、従来型のパッケージ製品の販売が想定より減少しなかったことに手ごたえがあったとする。1月から始まった17期も大きな戦略転換はせず、クラウド重視を最優先する一方で、パッケージ製品の販売を改めて重視する方針を示した。 同社は2012年4月開催の定時株主総会で、決算期をそれまでの1月31日から12月31日に変更したため、この日発表の16期の数値については変則的に、2012年2月1日から12月31日の11カ月が対象期間になっている。そのため、12カ月決算だった15期との

企業もクリエイターも、自らを成長させるために最良のパートナーを探している。日々めまぐるしく変化するネット業界において、企業が優秀な技術者を惹きつけるには、またクリエイターが自らのスキルを活かして活躍できる企業と出会うにはどうすれば良いのか。 本連載では、企業のクリエイター採用担当者と、そこで活躍するエンジニアやウェブデザイナーといったウェブクリエイターに話を聞くことで、双方に求められることとは何なのかを探っていく。 第1回はクックパッドで人事部 副部長 エンジニア統括マネージャを務める井原正博氏と、サービスデザイン部 デザイン・UIグループの池田拓司氏。ここ2年間で社内クリエイターを4倍以上に補強したマネージャと、クックパッドUIデザイン開発環境の再構築という大役を任せられたクリエイターだ。 新入社員が任された仕事は「開発環境の一斉整備」 クックパッドは現在、45名ほどのクリエイターを社内

多くの人が、Steve Jobs氏から学べることについて説明してきた。しかし、それらの人々のうち、実際にAppleに在籍し、同氏とともに働くことがどういうことなのか直接に経験した人はほとんどいない。筆者は1つの教訓も失われたり、忘れ去られたりしてほしくはない。そこで、筆者がJobs氏から学んだ教訓から、最も重要な12個を以下に紹介する。 1. 専門家は何も分かっていない 専門家、すなわちジャーナリストやアナリスト、コンサルタント、銀行家、権威者たちは自分では何も「なし得ない」ので、「アドバイス」をする。専門家は製品の欠点を指摘することはできるが、偉大な製品を作り出すことはできない。専門家は何かを売る方法について語ることはできても、自分自身でそれを売ることはできない。専門家は素晴らしいチームの作り方を説明することはできるが、自分たちが管理できているのは秘書1人だけだ。例えば、1980年代中ご

リクルートが2月に公開したソーシャルロケーションサービス「RecoCheck」。foursquareの「foursquare」やFacebookの「スポット」、ライブドアの「ロケタッチ」など競合サービスが乱立する中、後発でスタートしたサービスだが、“リクルートならでは”という特色もなく、ユーザーの注目度も決して高いものではなかった。 しかし6月22日、自社サービス間での連携を発表。「ホットペッパーグルメ」や「ホットペッパービューティー」「ポンパレ」などに掲載された5万5000件のクーポン情報、「じゃらん」の口コミなどをRecoCheck上で閲覧できるようになった。今後は他社サービスとの連携も視野に入れているという。この連携で、いよいよサービスの方向性が見えてきた。

10年前なら、あるいは5年前でも、シリコンバレーやハリウッドの大企業数社が、ピンク色のバーチャルなトラクターを買うよう勧める企業を買収したいと考えて、向こう見ずなレースに近々参加しようとしていると聞いても、ほとんどの人は信じなかっただろう。 しかし、それはソーシャルゲーミングの世界で実際に起こっていることだ。「Sorority Life」「FarmVille」「Pet Society」などのゲームを制作している企業は、デジタルメディア業界で最も人気の存在になっており、最近は大企業がその味方になってきている。ソーシャルゲーミングに多額の金が支払われていることは既にわかっているが、それよりもはるかに多くの金が絡んでいるのは明らかだ。数十億ドル規模の可能性もある。 最近のニュースをまとめると次のようになる。The Walt Disney Companyは米国時間7月27日、ソーシャルゲーム最大手

今回取り上げるPeter Morville氏の「Search Patterns」は、ウェブサイトにおけるユーザー行動の1つである「検索」の利用方法を体系的にまとめたものだ。 Morville氏は、Semantic Studios社のCEOであり、著書に「アンビエント・ファインダビリティ」「Web情報アーキテクチャ」などがあり、ウェブ情報アーキテクチャにおける第一人者として広く知られている。写真共有サイト「Flickr」のほうにも、彼のコレクション「Search Patterns」を見ることができるのでそちらも参照してほしい。 まず、「Search（検索）」と言っても、さまざまな側面を持つ。Patterns（パターン）、Futures Studies（未来の研究）、Interaction Design（インタラクションデザイン）、 Information Architecture（情報アーキ

筆者は「キャリアに関する10個の通説を考える--従来の会社勤めのイメージはもう終わり」という記事において、キャリアに対する展望が昔とは変わってきているという状況を解説した。そこで本記事では、将来を映し出す水晶玉を取り出し、今後のあなたの仕事とキャリアに影響を与えそうなトレンドを見つけ出すことにしたい。 ＃1：大学に代わる選択肢への注目の高まり 高等教育にかかる費用の高騰により、中低所得者層の家庭の子どもにとっては大学進学が難しくなってきている。驚くべきことに、米国では教育ローンの債務額がクレジットカードを上回っている。多くの人々は、大学に進学することで、その費用に見合うだけのメリットが本当に得られるのかという疑問を抱き始めている。初めて就職しようという人々にとって、大学というところは高給を期待できるプロフェッショナルな仕事に就くうえで必要となる卒業証書をもらうための場所でしかない。また、雇

日本のIT業界は救いようがない。絶望的としか言いようがない。 IT業界不人気なんて、この業界に重くのしかかる決して晴れることのない暗雲の氷山の一角に過ぎない。はてなの匿名ダイアリーにもどうせ理系出身者なんていらねえんだよ。なんて書かれていたけど、これが現実なのだよ、学生諸君。 ちょっと補足しておくけど、ここでIT業界っていうのは、SIerのことだ。お客さんの要件をヒアリングして、その要求に沿ったシステムを受託開発するっていうビジネスのことを指している。 ぼくもその昔、その世界のループに組み込まれていた。そして華麗なるコミュニケーション能力とやらをいかんなく発揮し、場の空気を読み、生意気なぐらいのチャレンジ精神で、それなりに仕事のできるよい子だったようだ。 いや、正直に言うよ。正直に言うとだね、結構楽しかった。 だって、考えてみてごらん。お客さんのところに出向いて行って、その業界のことをじっ

キャリアに対する展望というものは、前の世代と比べると大きく様変わりしている。本記事では、目まぐるしく移り変わる環境のなか、昇給や昇進、福利厚生、退職金制度といった点について未だに淡い期待を捨てきれないでいるITプロフェッショナルに向けて注意喚起を行っている。 筆者は9年間勤めていた会社である日突然、キャリアというものに対して抱き続けてきた幻想を打ち砕かれることになった。それまではずっと昇給を続けてきていたものの、所属部門がある企業に買収された結果、昇給が望めなくなったのだ。認めたくないことだが、当時はそのことを苦々しく思い、怒りすら感じていた。10年近くも献身的に働いてきたにもかかわらず、自らのキャリアがストップしてしまったという現実に我慢ならなかったのである。 あれから14年が経った今、筆者はキャリアというものに対してシニカルな見方をするようになった理由について考えているところだ。筆者の

古代中国の思想のなかに「陰極まれば陽となり、陽極まれば陰となる」という言葉があります。 私が初めてインターネット広告の効果測定ツールに出会い、使い始めたのは今から約10年前でした。アナログ人間だった私が最初にデジタルと接触した瞬間でもありました。実施したインターネット広告のメニューだけではなく、同一枠内にランダムで表示されるバナーごとの費用対効果が明確になる、というのは驚きと感動であったと同時に、数値を追い求める日々の始まりでもありました。 さて、インターネット広告効果測定10年目にして思う事があります。本日はそれをお伝えできればと思います。 そもそも、ツールやデータというのは人間の業務や企画をサポートするのが本来の役割であるはずなのですが、当時私は費用対効果が明確になるが故に、逆にツールやデータに振り回されていました。効果の数値を向上させるという目的のために業務過多となり、人（当時は私自

Twitterは米国時間6月16日、「サイトの安定度とサービス停止頻度の点で、6月はTwitterにとって2009年10月以来最悪の月になっている」ことを認めた。過去1〜2年で、技術面の不安定さについての悪評をなんとか一掃し、2010年春には、現実味のあるビジネスモデルを発表することで批評家より一段上に立った企業にしてみれば、これはかなりきまりの悪い事態だ。 Twitterの広報担当者Sean Garrett氏は、ブログ記事に次のように記している。「先週の金曜日、われわれは開発者ブログで、これから数週間、困難な日々が続きそうだ、と報告した。過去最大のトラフィックを処理する際でも安定性の高いシステムを提供するために、調整を行っている。このプロセスにおいて、全く予期していなかった、とても根深い問題を発見し変更を試みた結果、今回、不用意なダウンタイムを引き起こしてしまった」 この「とても根深い問

これを書こうと思ったキッカケは、奥一穂さんの「ウェブアプリケーションサーバを複数台構成とか2010年代には流行らない」っていう、最近モヤモヤと感じていたことをうまく説明してくれてる記事をみたこと。 年始からちょくちょくサーバの運用環境を物色しながら考えていたことと見事にシンクロした。だいたいの要旨はTwitterのほうでも書いたのだけれど。 ムーアの法則でどんどん向上する技術にくらべ、人間のキャパシティは変化しない定数項として考えていい。だとすれば、そうやって向上する性能を、人間の労力を削減する方向で使えてはじめて、「技術が競争優位性を生む」といえるだけの破壊的な価値がでてくるということになる。 では、現在の技術トレンドを活用することで減らせる「人間の労力」とは何か。 それは、過去10年あまりで定着した、これまでの（そして今なお）Webアプリケーションの定番構成である、「ロードバランサ、ア

サイバーエージェントのメディア事業「アメーバ」がスタートから5年、長い赤字時期を乗り越え、ようやく2009年9月期第4四半期で2億円の黒字化を達成した。今期は13億5000万円の営業利益を見込み、先行投資してきた約60億円を2年で回収する計画だ。 アメーバは2004年9月にサービスを開始した。伸び悩んだ時期、社長の藤田晋氏が自らアメーバ総合プロデューサーに乗り出すとともに、2009年までに黒字化できなければ社長を辞めると宣言し、退路を断った。 安定した収益を生み出す広告代理事業、FX事業、多くのグループ会社を抱えながら、なぜ一途にメディア事業での成功を目指したのか。黒字化に至るターニングポイント、そしてまもなくリリースする新サービス「Amebaなう」について、サイバーエージェント代表取締役社長であり、アメーバ総合プロデューサーである藤田氏に聞いた。 --ついにアメーバが黒字転換しました。こ