飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
止まらない貧困層の高校中退 子どもたちを社会的排除から救うために
筆者は2009年、高校を中退した若者たちの貧困の実態、とりわけ日本社会の低層に沈んでいる若者たちの嘆きや悲しみ、助けを求める声を、彼らに代わって社会に伝えるために、『ドキュメント高校中退』（ちくま新書）を書いた。 それから3年たったが、全国の生活保護の担当者の間ではまだ、「貧困の連鎖の原因のひとつに、高校中退の問題がある」という指摘があり、いまだに「中退」が若者の貧困にとって大きな要因の一つになっている事態は変わらない。 生活保護世帯や貧困層の生徒で、せっかく高校に進学できても、中退するケースは多い。関西のある市のケースワーカーも「あまりにあっさりと中退してしまうケースがある。中退すればその分、就職もしにくくなるにもかかわらず、誰にも相談せず自分で判断してしまう傾向がある」と指摘する。（産経新聞2012.9.6） 最近、筆者が出会った高校を中退した若者たちを紹介しながら、なぜ、彼らが「あっ
堺市職員がレンタルサーバーで個人情報1000人分“公開”、開発スキルが裏目に
堺市は2015年9月7日、同市の外郭団体の職員約1000人分の個人情報がインターネット上で公開状態になり、外部に流出していたと発表した。会計室の課長補佐級職員が個人契約していたレンタルサーバーに保存したデータが流出したという。 市の説明によれば、当該職員はシステム開発のスキルを持ち、市の外郭団体から依頼を受けて短時間勤務職員の出退勤システムを作成していた。この外郭団体から提供を受け、レンタルサーバーに保存していた約1000人分の個人情報が4月から6月までの間公開状態になっており、外部に流出した。 流出データには短時間勤務職員約1000人分の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号と、給与実績データなどが含まれる。当該職員が業務上保有していた別の外郭団体のアルバイト応募者11人分の個人情報も流出した。 「選挙管理支援システム」が発覚の発端 こうした事態が発覚する発端になったのが、6月24日に堺市
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