総務省｜報道資料｜楽天モバイル株式会社に対する報告徴収
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者である楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）が工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、その取扱いの状況等について、電波法の規定に基づき報告するよう求めました。 楽天モバイル株式会社が、電波法（昭和25年法律第131号）の規定※に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、総務省は、本日、同社に対して、当該製品の取扱いの状況等について電波法第38条の29及び同法第38条の20第1項の規定※に基づき報告するよう求めました。 総務省では、今後も良好な電波利用環境を維持するため、必要な対応に努めてまいります。 ※ 特定機器
総務省 ICTスキル総合習得プログラム
このウェブサイトでは、ICT（情報通信技術）に関する教材の「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」をオープンデータとして提供します。「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」は、各5講座から成る4つのコース（[1]データ収集、[2]データ蓄積、[3]データ分析、[4]オープンデータ・ビッグデータ利活用事例）によって構成され、ICTに関する基礎知識・基礎技術を学ぶことができます。 個々人の自学自習および学校・企業・コミュニティでの授業・勉強会にて、ご活用ください。 総務省 ICTスキル総合習得プログラム このウェブサイトでは、2017年度における総務省の事業として開発された「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」に関して説明し、成果に関するファイルを提供します。このウェブページでは事業の成果であるIアイCシーTティー（Information and Communication Techn
総務省｜報道資料｜株式会社日本レジストリサービスに対する「.jp」ドメイン名の管理・運用に係る措置（要請）
総務省は、本日、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）に対し、我が国の国別トップレベルドメイン名である「.jp」の管理・運用が適切に行われるよう要請しました。 旧山梨医科大学（※）がかつて利用していたドメイン名「yamanashi-med.ac.jp」について、本来「ac.jp」ドメイン名の資格要件を満たさない者を登録してしまい、成人向けウェブサイト開設のために利用されていた事案がありました。 「.jp」ドメイン名を管理・運用しているJPRSでは、同社の「属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」において、「ac.jp」ドメイン名は高等教育機関等のみが登録できるものとして資格要件を定めています。 本事案は、「ac.jp」の登録に当たって申請者が資格要件を満たすかどうかの確認漏れがあったものです。 （※）旧山梨医科大学は平成14年に山梨大学の医学部として統合。 インタ
総務省｜00000JAPAN等により無料開放された無線LANの利用について （注意喚起）
平成30年7月豪雨に伴い、現在、災害時に被災者等がインターネットに接続できるよう通信事業者等が公衆無線LANのアクセスポイントを無料で開放する「00000JAPAN」（ファイブゼロ・ジャパン）が実施されており、当該取組は安否確認や情報収集等の手段として大変重要なものです。 他方、スマートフォンやパソコンがあれば、認証手続なしにインターネットに接続できるものであり、緊急時の利便性を優先するため、通信の暗号化等のセキュリティ対策が講じられておらず、通信内容の盗聴や偽のアクセスポイントを用いた情報の窃取が行われるおそれがあります。そのため、個人情報等の入力は極力避けていただくよう、ご注意をお願いします。 また、現在、携帯電話事業者において、避難所等で設置を進めている公衆無線LANのアクセスポイントについては、ポスターの掲示などによる注意喚起を行うよう、総務省から該当する携帯電話事業者に要請しまし
総務省｜一般戦災死没者の追悼｜川越市における戦災の状況（埼玉県）
結論から言えば、川越市は空襲を受けなかった。（注） ただし、それに類する若干の事件はあったという。昭和20（1945）年6月、連雀町に2個の爆弾が落とされ、爆風で1人が死亡。また翌7月には、東上線川越駅が飛行機から機銃掃射を受け、旅行者が死亡。さらに、同年B29が川越市上空で火を吹き、高階村に落ち、このときの搭乗員は捕虜になったとされている。（「川越市史第4巻近代編」参考） （注）大きな空襲はなかったとの意味 ページトップへ戻る 川越は他の都市と比較して大きく恵まれていた。その理由として、まず第一に戦災を受けなかったので住居だけでなく、家の財産はほとんど無傷に保たれていたことが挙げられる。また第二に周辺が気候と地味に恵まれた農村地帯であり、米麦、さつまいもその他豊富な食料を持っていたこと。この2つの理由により、県内の浦和・大宮・熊谷等の諸都市に比べて、川越は格段に有利な生活条件を持っていた
総務省｜安全・信頼性の向上｜緊急通報の機能
電気通信事業者は、緊急通報（110,118,119）を扱う際には次の機能を持つことを義務付けられています。 管轄の緊急通報受理機関（警察、海上保安庁、消防）へ接続する機能 発信者の位置情報等を通知する機能 回線を保留または呼び返し等を行う機能 緊急通報時の位置情報等通知機能等については、NTTのアナログ電話等では従来から実施されていましたが、携帯電話やIP電話においても、普及が進むにつれて同様な機能の実現が求められるようになりました。 このため総務省では、平成15年頃から位置情報等通知機能等の導入に関して検討を開始し、平成16年には携帯電話について、平成17年にはIP電話についての導入方針を決定し、平成19年4月1日から位置情報等通知機能等を義務化しています。 ～経緯詳細～ 平成15年7月1日 電気通信事業における重要通信確保の在り方に関する研究会報告書 「携帯電話からの緊急通報における発
総務省｜報道資料｜電波法に定める技術基準に合致しない無線設備の販売業者等への対応
総務省は、2月6日付けで、電波法に定める技術基準に合致せず、航空無線通信に重大な障害を発生させるおそれがある無線方式の監視カメラ等の販売業者等に対して、障害発生に関する注意喚起及び被害防止対策の要請を行いました。 総務省は、インターネットで広く販売されている無線方式の監視カメラのうち、航空保安施設の無線局などに重大な障害を与えるおそれがあるものについて、早急に対応を行う必要があるとの判断から、これらの製造業者又は販売業者9社に対して注意喚起し、当該設備が電波法で定める技術基準に適合しない場合には、その発射する電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止対策を要請する行政指導を行いました。 電波法に定める技術基準に合致しないにもかかわらず、微弱で免許不要と称される無線設備が市場に流通し、国民生活に必要不可欠な重要無線通信*に重大な障害を与える事案が発生しています。 このような障害の
総務省｜報道資料｜P2Pファイル共有ソフトによるコンテンツ不正流通の抑止に係る実証実験の実施
総務省は、P2Pファイル共有ソフト（※）を用いたコンテンツ不正流通を抑止するため、一般社団法人日本民間放送連盟、日本放送協会及びファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会の加盟権利者団体の協力を得て、平成25年2月中旬まで、同ソフトを用いて違法コンテンツをダウンロードしようとするユーザに対する注意喚起・啓発に資する実証実験を実施します。 ※ P2P （Peer to Peer-ピア・トゥー・ピア）技術（個々の端末を直接接続する技術）を利用した、不特定多数のユーザ間でファイルを共有することを目的としたソフトウェア。 総務省では、平成22年3月より、「コンテンツ不正流通対策連絡会」を開催し、動画投稿サイトやP2Pファイル共有ソフトに対するインターネット上での著作権侵害への対策を検討してきました。 この度、総務省では、P2Pファイル共有ソフトを用いて権利者の許諾を得ずにアップロードされてい
総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
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情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会 AI・脳研究WG（第2回）平成28年2月17日（水）18：00～ 資料WG2－1 川人構成員プレゼンテーション資料
総務省｜電気通信消費者情報コーナー｜迷惑メール対策技術導入を検討されている事業者の方へ
総務省｜掲載期間終了につき転送します。
総務省｜報道資料｜東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見の募集