グローバル売上高4倍へ、新ビジネスモデルやM&Aも視野に、NRI新社長会見
写真1●2016年4月1日付で代表取締役社長に昇格する、此本臣吾 代表取締役専務執行役員（右）と嶋本正取締役会長兼社長（左） 野村総合研究所（NRI）は2015年11月30日、此本臣吾 代表取締役専務執行役員が、2016年4月1日付で代表取締役社長に昇格する人事について、記者会見を開いた（関連記事：野村総合研究所が社長交代、グローバルに強みの此本専務が新社長に、写真1）。同社は2023年3月期を最終年度とする8カ年の長期経営ビジョン「Vision2022」の中で、グローバル事業の売上高を、現在の250億円から1000億円にする目標を掲げている。此本氏は冒頭のように強調し、目標達成に対して意気込んだ。 此本氏は1994年8月に台北事務所長、翌1995年7月には台北支店長を務めるなど、アジアでの事業立ち上げ経験が豊富だ。嶋本正 代表取締役会長兼社長は「グローバル事業に長けていること」を、次期社
ホンダが定年延長でシニアを戦力化した理由
ホンダが国内自動車メーカー初となる、定年を65歳にまで延長する方針を明らかにした。企業の雇用に詳しいニッセイ基礎研究所の松浦民恵主任研究員は、「ホンダの定年延長制度導入はインパクトが大きく、他の大企業が検討に乗り出すきっかけになる」と、この動きが今後広がっていくと見る。 具体的には国内の従業員約4万人の定年を60歳から65歳に延長。合わせて、子育てや介護をする社員向けの制度も拡充する。今後、少子高齢化で労働人口が先細りする中、労働条件を大幅に見直すことでより働きやすい会社への転換を目指す。会社と労働組合の間では大筋で合意をしており、労使の協議を経て2016年度中の正式導入を目指す。 ホンダでは、2010年度から60歳の定年退職後も希望すれば65歳まで働き続けられる再雇用制度はあった。再雇用の契約を結んで働き続ける社員は現在5割から6割程度。給料は現役時代の約半分にまで下がり、負担の重い海外
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