シンクタンクのMM総研は2016年3月29日、国内の中小企業におけるクラウド給与計算ソフト利用状況に関する調査結果を発表した。インストール型を含む給与計算ソフトの利用率は44.0%、Webブラウザを使用するクラウド型の利用率は12.5%だった。ただし、直近2年未満の給与計算ソフト購入者では、セキュリティの向上やコスト削減などを目的としてクラウド型を選ぶ割合が2割超に達した。同社では、給与計算ソフトにおいては、今後、クラウド型の利用率が高まっていくと予測した。 給与計算ソフトを購入した時期別に導入形態を分析。1年未満ではクラウド型の導入が23.1%、1年以上2年未満では24.8%だった。今後、各種クラウドサービスの認知拡大にともない、この割合がさらに増加していくと分析した。 クラウド給与計算ソフトの導入目的を調べたところ、「セキュリティの向上」が29.0%と最多。「給与計算業務にかかる人件費
三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は産業向けIoT/M2M*データ管理ソフトウェアの開発・販売においてグローバルリーディング企業である米国のOSIsoft, LLC.(以下「OSI社」)に出資参画しました。またこれに先立ち、OSI社と三井物産は戦略的業務提携の覚書を締結しました。本提携に基づき、三井物産は世界各地の事業拠点を通じて、OSI社が開発・発展させてきたPI Systemの普及を支援すると共に、OSI社が有する多岐にわたる事業資産と知見を活用し、様々なパートナー企業とPI Systemのデータを活用したIoTソリューションの構築に取り組んでいきます。 近年、様々な産業において、あらゆるモノがネットワークにつながるIoTの活用ニーズが高まっている一方、膨大なデータが日々世界中で生成されており、これらを管理・活用する手段は複雑さを増しています。O
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