政治家を育てる質問
12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側
橋下市長はなぜ野田首相をほめたのか
民主党の小沢一郎元代表が11日、新党「国民の生活が第一」を立ち上げたが、小沢新党の政策は「反増税」や「反原発」などの旧態依然たるポピュリズムだ。世論調査では80％以上が「期待しない」と答えており、大衆迎合路線で次の選挙に勝とうという小沢氏のもくろみは当たりそうにない。 こうした中で、大阪市の橋下徹市長の発言が注目された。彼は定例記者会見で「民主党の支持率は急回復すると思います。野田首相はすごい。確実に決める政治をしていると思う」と首相をほめたのだ。一時は原発の再稼働をめぐって「民主党政権を倒さなければならない」と発言した彼の路線転換は、政局的な憶測を呼んだ。 橋下氏はその真意をツイッターで説明し、「政策論では消費税の地方税化や厳しい公務員制度改革などで民主党政権とは考えが異なる」とした上で、7月12日に次のようにつぶやいている。 政治行政論は価値中立。政治は、一定の価値観を明確に示して、そ
メディアのバイアスが作り出す「放射能の恐怖」| エコノMIX異論正論| コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
東日本大震災の影響は、いよいよ首都圏に及んできた。東京都の金町浄水場から乳児向けの暫定規制値を超える放射性ヨウ素131が検出されたことで、スーパーやコンビニからミネラル・ウォーターが姿を消した。福島県や茨城県の農産物や牛乳も出荷制限され、政府は「危険ではないが出荷を自粛してほしい」と奇妙な要請をしている。おかげで福島産や茨城産の農畜産物がすべて売れなくなった。 こういう騒ぎは初めてではなく、客観的にみてリスクがゼロに近いBSEや口蹄疫のときも起こった。放射能も、多くの科学者が説明しているように、いま首都圏の水や野菜から検出されている程度ではまったく健康に影響しない。しかし人々はリスクをゼロにしようと買い占めに走り、食べられる食物を拒否する。その結果、大量の食品が無駄になり、大きな社会的コストが発生する。 このような過剰セキュリティを生む主犯は、マスメディアの過剰報道である。ニュース価値は、
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マリッサ・メイヤーは子育てなんかしない
