テック業界の巨人は｢説明責任｣を果たすべきだ
米マイクロソフトの株価がうなぎ登りだ。7月20日、ニューヨーク証券取引所の場が開くと、同社の株価は前日比4％高の108.20ドルをつけ、上場来高値を更新した。引き金は、前日夕方に発表された2018年6月期通期決算である。 売上高は通年ベースで初めて1000億ドル（約11.2兆円）を突破し、前年同期比14％増の1103億ドルで着地。営業利益は同21％増の350億ドルだった。牽引役となったのがクラウド事業で、部門売上高は前年同期比17%増の322億ドル。中でも主力のクラウドインフラサービス「アジュール」が好調で、四半期ごとに前年同期比9割前後の増収が続いている。 企業の情報システムがクラウドへ移行する動きを取り込んでいるほか、クラウド経由で提供する人工知能（AI）のサービスに対する需要も高まっている。だが、あらゆる情報がクラウドに移行すれば、プライバシーやセキュリティもこれまで以上に慎重に扱わ
グーグルの独禁法問題は対岸の火事ではない
7月18日、欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は、米グーグルがスマートフォンOS「アンドロイド」に関する端末メーカーとの契約などでEU競争法（独占禁止法）に違反したとして、43億4000万ユーロ（約5700億円）の制裁金を支払うよう命じた。グーグルがメーカーに対し、自社のアプリストアをプリインストールすることの条件として検索アプリやブラウザーの“抱き合わせ”搭載を求めていたなどして、自社サービスを不当に優遇したと欧州委は判断した。 世界的企業に成長した米IT大手に対する逆風が今、強まっている。SNS最大手の米フェイスブックは今年3月に個人情報流出問題が発覚し、対応に追われた。マーク・ザッカーバーグCEOが米上下両院の公聴会で議員から糾弾される事態となったのは記憶に新しい。 一方、いち早く各国政府との係争を経験したのが、1990年代に独禁法違反の疑いでやり玉に挙げられた米マイクロ
マクドナルド、どん底からの復活劇 背景にあった“6つの視点” | 文春オンライン
業績低迷が続き、どん底の状況にあった日本マクドナルドホールディングス（以下、マクドナルド）。しかし、この2年ほどで急速に業績が回復しつつあるのは、みなさんご存知のことだろう。2014年にマイナス218億円の赤字を計上した純利益は、2016年に54億円の黒字転換。2013年を超える水準に急回復した。 なぜ、マクドナルドは“復活”できたのか。まずもって、マクドナルドは店舗の改装やサービスレベルの向上に徹底的に注力した。そのうえで原動力となったのが、マーケティング活動の大幅な改革。その裏には戦略的なPRの発想がある。ここでは、この4月に刊行した『戦略PR 世の中を動かす新しい6つの法則』で提示した、「6つの視点」に照らし合わせて読み解いてみよう。 まず、注目したいのは「そもそも」の要素である。社会に影響を及ぼすPRは「よくぞ言ってくれた！」という人々の潜在的な普遍性に訴えかけるものが少なくない。
幹部が語る「マクドナルドが復活できた理由」
日本マクドナルド上席執行役員でマーケティング本部長を務める足立光氏。一橋大学商学部卒業後に、P＆Gジャパン、ブーズ・アレン・ハミルトン、ローランドベルガーを経て、ドイツのヘンケルグループに属するシュワルツコフヘンケルで社長を務める。2007年よりヘンケルジャパン取締役 シュワルツコフ プロフェッショナル事業本部長を兼務し、2011年からはヘンケルのコスメティック事業の北東・東南アジア全体を統括。その後、ワールド執行役員国際本部本部長を経て、2015年10月より現職（写真：陶山勉） 「チャンスを十分に生かしてないなと思いました。というのも、どんなに事件があって大変だとは言っても、それでも100万人、200万人のお客様が毎日来ているわけです。アプリも2000万近いダウンロードがあります。『Twitter』や『Facebook』のフォロワー数もすごい数があって、知名度も抜群だし消費者にはマクドナ
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