「情報銀行」は日本の挽回策となるのか
世界的なデジタル化の潮流の中、米中の巨大IT企業が圧倒的な存在感を放っている。日本はデジタル化の大きな波に乗り遅れてしまったのではないかという懸念の声は強い。データ利活用も、米中の巨大IT企業のレベルにはとても及ばない。こうした課題意識を背景に、我が国のデータ利活用を推進するための方策の1つとして検討されてきたのが「情報銀行」である。 情報銀行とは、消費者（ 個人）が自分のデータ（例えば、行動履歴や購買履歴のデータ）を提供し、その対価として金銭、クーポンやポイントをはじめ、お得な情報に至るまでの様々な便益を受け取れる仕組み（事業）である［図表1］。 消費者が、データを情報銀行に提供する（預ける）。データは、アンケートのように消費者自らが入力し提供する場合もあれば、消費者が使用するサービスの運営事業者が保有するデータを提供する場合もあるだろう（例えば、スマートフォン向け健康管理アプリの事業者
パーソナルデータが資産に？「情報銀行」の仕組みとビジネス環境（前編） | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ データ活用 ＞ 知っておいて損はない気になるキーワード解説 ＞ パーソナルデータが資産に？「情報銀行」の仕組みとビジネス環境（前編） データ活用 データ活用記事一覧へ [知っておいて損はない気になるキーワード解説] パーソナルデータが資産に？「情報銀行」の仕組みとビジネス環境（前編） 2019年10月10日(木)清水 響子 リスト マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP……。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャ、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を「それってウチに影響あるんだっけ？」という視点で分解してみたいと思います。今回は、認定制度や民間事業者によ
フィンテックで何が起こるか知っていますか
この4月から銀行関連の規制が緩和され、金融（ファイナンス）と技術（テクノロジー）を掛け合わせた造語である「フィンテック」の分野における企業買収や設立がやりやすくなった。さっそく、4月1日に「三井住友フィナンシャルグループが新会社を設立する」と日本経済新聞朝刊が報じた。ネット通販での決済のときに、スマートフォンで本人確認できるシステムを提供する会社だという。 今、金融を取り囲む環境は大きく変化している。ニュースを見れば、「地方銀行の再編」などの報道のほかにも、メガバンクや地方銀行の「フィンテック」の取り組みや、時価総額で2兆円を超えたと言われる仮想通貨の「ビットコイン」といった言葉が連日、飛び交っている。こうした流れの中で、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2017年中に仮想通貨「MUFGコイン」を発行すると発表した。いま、金融の世界ではいったい、何が起きているのだろうか？ 「
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