OpenOffice.orgのコミュニティ、「Document Foundation」として独立
オープンソースのオフィスソフトOpenOffice.orgのコミュニティであるOpenOffice.org Communityの主要メンバーは米国時間2010年9月28日、新たに独立組織「Document Foundation」を立ち上げると発表した。OpenOffice.orgは、米Sun Microsystemsが創設および主要スポンサーとして開発プロジェクトを10年間支援していた。しかし米Oracleが今年1月にSun買収を完了したことにともない、Oracleの資産となった。 Document Foundationは今後、Oracleから離れて独自に活動する。個人および企業が真にフリーなオフィススイートに貢献し、また、その恩恵を受けられようにするための土台としての役割を担う。競争を高め、顧客の選択肢を広げることで、オフィススイート市場の革新を促進するとしている。 Document F
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会津若松市役所のパソコンの25％がOpenOffice.orgのみ，MS Office形式の文書は半数以下に
会津若松市は2009年1月26日，同市のOpenOffice.orgとODF（Open Document Format）への移行プロジェクトの最新状況を公開した。これまでに同市の移行対象パソコン840台のうち25％以上がMicrosoft Office（MS Office）なしでOpenOffice.orgのみをインストールした状態になっている。また同市の文書管理システムに添付される文書のうち37％がODFとなり，1年前に80％以上を占めたMicrosoft Office形式の文書は46.4％に減少した。 会津若松市は2008年5月より，オープンソースのオフィス・ソフトウェアであるOpenOffice.orgの導入を進めている。市役所の全パソコン約850台のオフィス・ソフトを，順次Microsoft Offceから切り替える。5年間で約1500万円のコスト削減を見込んでいる。 また同時に，
トーホーがオープンオフィス採用、PC約1500台に一斉導入
アシストは2009年1月27日、業務用食品卸の最大手であるトーホーにオフィスソフト「OpenOffice.org」（オープンオフィス）を導入したと発表した。オープンオフィスはオープンソースで開発された無償のオフィスソフト。アシストはコンサルティングやヘルプデスク、研修といった導入支援サービスを提供した。 トーホーは08年5月にオープンオフィスの採用を決め、情報システム部門での評価を開始。アシストの支援を受けながら、社員教育など全社導入の準備を進めていた。09年4月に約1500台のパソコンすべてにオープンオフィスを導入する。 導入の狙いは「一つのベンダーに依存しすぎないようにすることと、オフィスソフトのライセンス費の削減」（トーホービジネスサービスの奥村一人取締役情報システム部長）。オープンオフィスの導入以後、社内文書のファイル形式をODF、社外向け文書をPDFに統一する。ODF、PDFとも
Michael Meeks氏曰く、OpenOffice.orgプロジェクトは「極めて病んでいる」状態 | スラド デベロッパー
OpenOffice.orgの開発にフルタイムで携わっているMichael Meeks氏が、自身のブログでOO.oの開発アクティビティの統計を紹介し、Linuxカーネル開発のそれと比べたりしながら自身の見解を述べている（本家/.記事）。 Meeks氏はOO.oプロジェクトが「極めて病んでいる」状態にあると指摘し、次のように述べている。 「健全なプロジェクトであれば大勢のボランティア開発者が関わり、それに加えて多くの同業企業による共通コードプールへの貢献がみられるはずだが、OO.oにはこれがない。Linuxのカーネル開発にアクティブに関わっているのは160人以上いるのとは対照的に、OO.oではアクティブな開発者は24人と、統計開始以来最少である。どんなに良く見積もっても、開発的観点からいえばOO.oは停滞しているとしか言えない」とのこと。 また、この状況を改善するには、麻痺してしまっている保
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