なぜ、SAPユーザーはクラウドに移行しないのか？ 専門家が指摘する「2つの理由」
企業向けソフトウェア大手のSAP SE（以下SAP）が組織再編に乗り出すという発表は世界中で反響を呼び、業界や経済全体のITスタックに影響を与えている。 ERPの巨人である同社は2024年1月24日（現地時間）、大規模な変革プロジェクトに数十億ドルを投じると発表した（注1）。AI（人工知能）への注力を強化するこの計画は、8000人もの従業員に影響が及ぶことに加えて、新たな市場を開拓し、新しい収益源を生み出すと予想されている。 クラウド版に移行した企業は「3分の1」 クラウド移行の“壁”は？ SAPは利用量に応じた価格を設定するクラウドへの移行を強化している。この動きは数万人の顧客にも影響を与えるだろう（注2）。 ただし、顧客のクラウド移行は必ずしも順調に進んでいない。その理由は何か。 SAPは変革のためのコストとしてAIへの投資費用を計上し、今後2年間で10億9000万ドルをユースケースの
“使い続ける”か“乗り換える”--SAP ERPの「2025年問題」を考える - ZDNet Japan
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 独SAPの提供する「SAP ERP」および「SAP Business Suite」の保守期限が2025年に終了する。国内で2000社以上が導入していると言われており、SAPユーザーが対応策を迫られることになる。 SAP ERPは、世界的に高いシェアを持つ大手企業向けの基幹業務システムパッケージ。SAP Business Suiteは、SAP ERPに加え、CRM（顧客管理）、SCM（サプライチェーン管理）、PLM（製品ライフサイクル管理）などで構成される製品群。2025年に保守期限切れとなる各製品は次の通り。 SAP ERP 6.0 SAP CRM 7.0 SAP SCM 7.0 SAP SRM 7.0 SAP PLM 7.0 また、イ
SAP ERP 6.0からS/4HANAの移行支援、富士通が環境提供サービス
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は10月16日、「SAP S/4HANA環境提供サービス」を発売した。2020年10月までに30社の利用を見込む。 このサービスは、現行の「SAP ERP 6.0」から「SAP S/4HANA」への移行を検討しているユーザー向けに、IaaS環境、SAPソフトウェアライセンス、運用サービス一式を月額で提供するもの。SAP S/4HANAの導入・移行に向けた移行検証用途でのみ利用可能で、本番環境として利用することや、SAPライセンスを使用した本番環境との接続はできない。 SAPのクラウドサービス「SAP Cloud Platform」も利用可能なため、新環境でのアプリケーションの動作確認を併せて実施できる。現在日本国内で約2000シス
ITpro SPECIAL - 高精度な影響範囲分析を、48時間で完了 NECが採用したSAP移行支援ソリューションとは
多くの企業の基幹業務を支えているSAPシステム。その活用効果を高め、経営基盤の強化、競争力の向上につなげるには、新たな機能を搭載したEhP（エンハンスメントパッケージ）の適用が欠かせない。また業務スピード向上のため、超高速データ処理が可能なインメモリデータベースの「SAP HANA」への移行を視野に入れる企業も多いだろう。 NECも、SAPシステムの基盤強化を積極的に進めている1社だ。同社は、国内外グループ企業の販売・経理・購買業務を支える基幹システムのプラットフォームを、SAP HANAに移行するプロジェクトを進めている。 このプロジェクトは、業務品質とスピードのさらなる向上、データに基づくリアルタイム経営を目指し、10TBにおよぶデータベースの移行、膨大なアプリケーションの改修、インフラの刷新などを行う大規模なもの。そんな中、課題となっていたのが、新プラットフォームへの移行に伴う業務ア
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