20年以上に渡って通信業界や企業向けのモバイルビジネスに携わってきたSAPエグゼクティブバイスプレジデントのコスタンゾ氏が、デバイス、アプリの先にあるトレンドを見据えた戦略を語った。 デバイス、アプリに続くモバイル業界の次のトレンドはクラウドベースのサービスだ――こう語るのは、2014年2月にSAP エグゼクティブバイスプレジデントに就任したリック・コスタンゾ氏。同氏は「BlackBerry」のResearch In Motionで15年近くに渡って企業向けモバイルビジネスを手掛け、通信・IT業界で20年以上のキャリアを持つ企業向けモバイル分野では重鎮として知られる。 「2000年代始めに音声収入が頭打ちとなった通信事業者は、データ通信収入を増やすべく販売奨励金を駆使してスマートフォンをあらゆるユーザーに浸透させた。その結果、トレンドの主役はデバイスからアプリに移り、今ではGoogle P
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SAPのモバイルアプリ基盤との連携で、カメラやGPSなどのモバイル端末の機能を利用した業務アプリケーションを開発できるようになる。 NTTデータ イントラマートは8月8日、企業向けモバイル業務アプリケーション開発基盤製品の「IM‐Mobile Extension」とモバイルミドルウェア製品の「IM‐Mobile Framework for Native Application」を発表した。カメラやGPSなどのモバイル端末の機能を利用した業務アプリケーションの開発を可能にする。 両製品はSAPのOEMを受けて製品化したもので、IM‐Mobile ExtensionはSAP Mobile Platformとイントラマートの業務プロセス実行システム基盤「intra-mart Accel Platform」を連携、IM‐Mobile Framework for Native Application
レポート 独SAPの"エンタープライズ向けDropbox"「SAP Mobile Documents」 - 製品開発の背景と社内で進めるモバイル戦略を聞く 独SAPの次世代戦略の柱のひとつが、モバイルだ。これまでこの分野ではSybaseやSycloなど、買収を通じて強化してきたが、SAP自身も積極的に自社スタッフのモバイル武装を進めている。SAPのIT部門にあたるGlobal ITインフラサービスでシニアバイスプレジデントを務めるMartin Heisig氏に、SAPが社内で展開しているモバイル戦略について話を聞いた。 社員のほとんどがモバイルユーザー、「選択肢が重要」 世界130カ国以上にオフィスを構えるSAPには、約6万3000人の社員が勤務している。ほとんどの社員が、タブレットやスマートフォンを業務に利用するモバイルユーザーだ。 SAPが支給している端末は、2万台を数える「iPhon
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPジャパンは11月26日、Windows 8に対応するモバイルアプリ6種類を年内に提供することを発表した。Windows 8対応のモバイル端末管理(MDM)システム「SAP Afaria」の提供も同日から開始した。 現在日本語化して提供されているモバイルアプリは33個。今回、SAPジャパンは研修や採用、営業などの企業向けの機能を中心としたWindows 8用モバイルアプリをWindows StoreとSAP Storeからダウンロードする形で年内に提供する。提供されるアプリ6種類は以下の通り。 SAP WorkDeck さまざまな情報源や業務プロセスを文脈で統合し、役割ごとに一覧にまとめられるアプリ。例えば従業員用には「申請を提出す
SAP が2024年 リーダーに認定:IDC MarketScape ― ワールドクラスの SaaS およびクラウド対応中規模ビジネス 向けERP アプリケーション部門 SAP では、企業が現在直面している課題に対応し、現実に価値を実感でき、進化したクラウド ERP ソリューションをお客様に提供できるよう懸命に取り組んでいます。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPが2010年5月に発表したSybaseの買収は、ここ数年のSAPの戦略を語る上で非常に重要な意味を持つ。業務アプリケーションでOracleなどと激しい競争を展開するSAPは、Sybaseの技術で「モバイルエンタープライズ」の実現を進めており、守りから攻めに転じる機会となるからだ。 SAPが10月に米ラスベガスで開催した技術カンファレンス「SAP TechEd 2010」において、SAPモビリティ事業部で製品管理担当バイスプレジデントを勤めるThorsten Stephan氏に、Sybaseの技術で実現するモバイルエンタープライズを聞いた。 SAPのエンタープライズモバイル戦略 Sybase買収に至った経緯について、Stephan氏
iPhoneやiPadの勢いはすさまじい。2007年に国内でiPhone(3G)が発表されて以来、2010年4月までの販売台数は230万台(マルチメディア総研調べ)、iPadは、公式な数字ではないが発売後3カ月で300万台が売れたと見られる。iPhone、iPad、iPod touchを合わせた販売数は、全世界で既に1億2000万台におよぶ。顧客満足度(CS)も高く、iPhoneを例にとると、J.D.パワーズの調査ではCS90%を記録した。 その影響力も大きく、特にiPadは、放送、出版、広告、ゲーム、音楽、ファッションなど多様な業界から注目され、これらの業界が変革に乗り出すきっかけになっている。iPadはノートパソコン市場の25%を占めるに至り、逆にネットブックは急速にシェアを失っている。 その魅力はスペックというより、新しい体験であり多様性だ。それを支えるのが現在で25万本におよぶ
▼Leapfactor 9月8日(米国現地時間)、欧州最大規模のソフトウェア会社である独SAP AGのパートナーであり、シリコンバレーのスタートアップ企業、Leapfactorがクラウド型モバイル・アプリケーション・サービス「Leapfactor Mobile Enterprise Platform」を発表した。会計や顧客サポートなどの既存アプリケーションを簡単にモバイル環境で利用できるようになるという。1ユーザ当たり月額9.99ドル(1ドル=83.90円換算では約839円)で、業務アプリケーションをAndroid、BlackBerry、iOSプラットフォームから利用可能になる。 同社CEOのLionel Carrasco氏はSAP関係の仕事をした経験から企業用業務アプリケーションの構築プロセスの煩雑さや、オンプレミスでのインフラストラクチャーやソフトウェアのインテグレーションに要する時
SAP共同CEOのBill McDermott氏。「よくあるシリコンバレーのM&Aではない」と宿敵Oracleとの違いをアピール 「業界に大きな変化が起こっている」「モバイルでわれわれはナンバー1になる」 - 独SAPは8月19日、先に買収を完了した米Sybase買収についてこう語った。この日、米ボストンと独フランクフルトで同時開催したプレス発表会で、SAPはSybase買収後の戦略や方向性を明らかにした。 SAPがSybase買収計画を発表したのは2010年5月12日、その後規制当局の承認を得て、7月30日に買収を完了した。金額は約58億ドル。同社が2008年に買収を完了した仏BusinessObjectsに次ぐ規模となる。 この日、ボストンではSAPの共同CEOのBill McDermott氏、CTOのVishal Sikka氏、SybaseのCEOであるJohn Chen氏が、フラン
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