日立×Google Cloud、生成AI活用で戦略的アライアンス
日立製作所とGoogle Cloudは5月29日、生成AIによる企業のイノベーションと生産性向上を加速するため、複数年にわたる戦略的アライアンスを締結したと発表した。 日立はGoogle Cloud関連の組織を新設 提携の下、日立はGoogle Cloudの生成AIモデル「Gemini」やAIプラットフォーム「Vertex AI」、その他のクラウド技術を活用し、企業の課題解決を支援する新たな組織を設立する。 具体的には、日立の子会社のGlobalLogicの中にHitachi Google Cloud Business UnitとGoogle Cloud Center of Excellenceを設立する。 日立はGeminiモデルとVertex AI活用して製品開発 また、日立はGeminiモデルを活用し、レガシーシステムの効率的なモダナイゼーションを支援するソリューションを開発するほか
AIとの連携で広がる自動化の可能性 - 企業における自動化のこれまでとこれから - RPAからAIまで(6)
生成AIの登場に伴い、RPAに代表される自動化ツールと生成AIの連携による自動化の可能性は、ますます広がりをみせている。そこで最終回となる今回は、AIとの連携で広がる自動化の可能性をテーマに自動化とAIの今後を解説する。 自動化とAIのあゆみ 自動化とAIは切っても切れない関係にある。実際、UiPathは2017年頃から自動化とAIの連携に取り組んでおり、その少し後から、RPAベンダーとAIベンダーの両方が、相互に連携する動きを見せている。 2019年に「UiPath AI EXPO」を開催した際には、34社以上の日本のAIベンダーの参加に加え、2000名以上のユーザーの登録があった。当時は、多くの企業で「紙」でのやり取りや確認が発生する業務の自動化に対するニーズが高く、その解決策として特にAI-OCRが注目されていた。自動化とAIとの連携は、AI-OCRから広がっていったと言えるだろう。
ドコモ、Snowflake Streamlit導入によりデータ抽出・分析コストを54％削減
Snowflakeは2月22日、NTTドコモが全社規模で取り組むデータ活用に、Snowflakeが買収したStreamlitを採用したと発表した。これにより、ドコモはデータ活用における課題を解決し、データ抽出や分析にかかるコストを54％削減したという。 「Snowflake Streamlit」とは ドコモの取り組みを紹介する前に、「Snowflake Streamlit」の特徴を整理しておこう。StreamlitはオープンソースのPython用UIライブラリだ。 Streamlitにより、Pythonを使った簡単なコーディングでWebアプリケーションやフロントエンドのGUIを作成できる。 Streamlitはもともと、Amanda Kelly氏らが開発したもので、2022年3月にSnowflakeが買収した。2023年12月には、Snowflakeのデータクラウド上でStreamlit
Databricksで実現する、データ基盤の高度化に向けたソフトバンクの取り組み
データブリックス・ジャパンは9月14日、都内で「Data + AI World Tour Tokyo」を開催した。本稿では、同社 代表取締役社長である笹俊文氏の基調講演とソフトバンクの導入事例を紹介する。 これからの時代の勝者はData Foward企業 冒頭に、笹氏は昨年末から驚異的なスピードでユーザーを獲得したOpenAIの「ChatGPT」を引き合いに出し、以下のような見解を示した。 「本格的なAIの時代に突入した。第四次産業革命とも位置付けられており、AIだけでなく、データと一対で技術革命を起こすと想定されている。データとAIをどのように利用しながら革命を起こしていくかということが重要。データとAIをフル活用するポテンシャルは無限大であり、取引などの自社データ、需要予測といった予測型AI、LLM(大規模言語モデル)をはじめとした生成型AIがあり、自社データとAIを組み合わせて使う時
シトリックス、「Citrix HDX Plus for Windows 365」を2022年後半に提供
シトリックス、「Citrix HDX Plus for Windows 365」を2022年後半に提供 シトリックス・システムズ・ジャパン（Citrix）は8月3日、Microsoft Azure上で展開するクラウドPCプラットフォーム「Windows 365」に対して、Windows仮想デスクトップおよび仮想アプリケーションを配信する「Citrix HDX Plus for Windows 365」 を発表した。 Citrix ロゴ 「Citrix HDX Plus for Windows 365」を利用することで、Windowsデスクトップおよびアプリケーション仮想化がMicrosoft Azure上に展開されるクラウドPCで利用可能となり、高度なUXが実現するほか、MicrosoftとCitrixのITソリューション統合により、Microsoftクラウド上に設置したWindows O
日本IBM、Bluemix上でマイクロサービスの開発から運用を支援するツール
日本IBMは4月6日、都内で記者会見を開き、マイクロサービスの設計から開発、運用に至るシステム開発のすべての工程をIBM Bluemix上で包括的に支援するフレームワーク「オープン・ツールチェーン」とマルチ・クラウドやオンプレミスといった多様なシステム・インフラ環境を一元的に管理できる「IBM Cloud Automation Mnager」の提供を開始した。 クラウド時代の企業システムには、経営環境の変化への対応、稼働するワークロード、取り扱うデータの種類に応じて複数のアプリケーションとコンピューティング環境を適合させたり、開発単位や期間短縮を可能にしたりするなど小さなサービスを組み合わせて必要とされるシステムを構築するマイクロサービスという設計手法が求められているという。 オープン・ツールチェーンはクラウド・ネイティブ・アプリケーションのコンセプト検討、開発、テスト、デプロイ、運用のす
東芝、SAPのタレントマネジメント・クラウドサービスをラインアップに追加
東芝インダストリアルICTソリューションは11月9日、人財管理ソリューションのラインアップに、SAPのタレントマネジメント・クラウドサービス「SAP SuccessFactors」を追加したと発表した。 同社の人財管理ソリューション「Generalist」シリーズは、企業に勤める「人」を企業の「財産」と考え、社員個々のスキルやコンピテンシーを最大限に引き出し、企業経営の強化を支援する人財管理ソリューション。人事給与・就業管理システム、eラーニングなどの教育管理モジュールを備えている。 SAP SuccessFactorsは、タレントマネジメント領域をカバーするクラウドサービスで、社員を見える化し、効果的な配置や育成を実現できるという。また、シンプルな操作性や、多言語や多彩なユーザ環境に対応するほか、クラウド型サービスにより、短期間導入や運用コストの軽減できる特長がある。 今回、SAP Su
富士ゼロックス、コンカーやSansan、BOXと提携し、複合機利用のサービス
富士ゼロックスは10月12日、コンカーやSansan、Boxと提携し、富士ゼロックスの複合機と自社やパートナー企業のクラウドサービスが有機的にリンクし、顧客に適したコミュニケーション環境を提供すると発表した。 コンカーとは、同社のクラウド型出張・経費管理システム「Concur Travel & Expense」と富士ゼロックスの複合機が連携し、複数枚の領収書を複合機でスキャンし個別の領収証を認識、Concurのシステムに経費情報を自動入力する。 Sansanとは、富士ゼロックスのデジタル複合機で複数枚の名刺をスキャンし、個別の名刺を認識、「Sansan」へ自動登録する。 「Box」については、PCやモバイル端末などの業務接点デバイスからBoxにアクセスし、富士ゼロックスのクラウドサービス「Cloud On-Demand Print」を通じ、コンビニなどの複合機でも印刷ができるようになる。
IIJ、タイにてパブリック/プライベートのクラウドサービスを本格稼働
インターネットイニシアティブ(IIJ)は10月11日、タイの情報通信サービス事業者であるT.C.C. Technology(TCCT)と設立した合弁会社 Leap Solutions(LSA)が、タイ国内においてクラウドサービス「Leap GIO Cloud(リープ・ジオ・クラウド)」を本格稼働させたと発表した。 同サービスは、IIJのクラウド構築・運用技術と、TCCTの有する高品質なネットワークインフラを活用し、タイの現地企業および日系企業向けに開発したクラウドサービス。パブリッククラウド「Leap GIO Public」と、プライベートクラウド「Leap GIO Private」を提供する。 Leap GIO Publicは、オンデマンドで必要なときに必要なITリソースを選択し、利用できるパブリック型のクラウドサービス。仮想プライベートサーバやインターネット接続環境を、時間・月単位の課
1万人ユーザーのSAPをAWSに構築したアズビル、約1億円のコストダウンの見込み
日本の制御・計測機器メーカーであるアズビルは、約1万名のユーザーが利用するSAPシステムをパブリッククラウドであるAWS(アマゾン ウェブ サービス)に構築し、本稼働から約1年経過した。 アズビル 業務システム部 運用管理Gr グループマネージャの松原健氏が、6月1日から3日にかけて開催されたカンファレンス「AWS Summit Tokyo 2016」でAWS上でSAPの本番環境、稼働を決定するまで。稼働後、約1年経過して」という講演を行った。今回、松原氏に話を聞く機会を得たので、セッションの内容も含め、同社のプロジェクトについて紹介しよう。 否定的な意見が大きかったクラウドでの基幹システム稼働 アズビルは2013年頃から、SAPシステムの導入を検討していた。その背景には、「グローバル事業展開目標の増強」「事業変化への柔軟な対応力強化」「IFRS（International Financi
事例で学ぶIoT活用術(2) 移動とエネルギーに着眼したIoT「瀬戸内カレン」で人や社会に新たな価値の提供を - PSソリューションズ
そこで使われているのが、ソフトバンクが開発したモバイルエネルギー・ソリューション「ユビ電」だ。ユビ電は、電動二輪車などの小型モビリティを充電台に接続すると、車載認証キーから認証IDをユビ電クラウドに送信。クラウド側で認証が正しいものと判断すると、通電し、充電が可能となる仕組みとなっている。瀬戸内カレンでは、家浦港側の営業所にユビ電に対応した充電スポットを設置している。 山口氏は言う。「ユビ電のべースとなっているのが、あらゆる動くものをインターネットへつなげていこうという"Internet of Moving Things"のコンセプトです。今から7年以上前、携帯電話や電気自動車のようにバッテリーを搭載した"動くもの"が普及していく社会で、人々が外出先でエネルギーを調達しようとした時に何が必要なのか思いをはせました。すると、街中どこにも電気がきているにもかかわらず、それを勝手に使うことができ
NTT Com、新たなプライベートクラウド基盤と共有型Cloudを世界6カ国で提供
「エンタープライズ向け共有型 Cloud」は「OpenStack」を基盤として採用し、オープンなAPIを装備した共有型Cloud。これにより、アジャイル型・DevOps志向などの業務アプリケーションの効率的な開発・運用が可能だという。こちらは主に、IoT/ビッグデータ/新ビジネス基盤としての用途で提供する。 NTTコミュニケーションズ クラウドサービス部 ホスティングサービス部門長 栗原秀樹氏は、これらの基盤を提供する理由を「今回の機能追加によって、基幹システムのクラウド化推進とデジタルビジネスにも対応する機能を提供し、双方のニーズを満たすICT基盤を提供する。IT基盤は、以前はコスト削減が中心だったが、最近ではIoT、ビッグデータのほか、経営改革の面も注目されている。そのKPIはなるべく早く、なるべく新しい機能を提供することだ。そのために、今回機能を大幅に強化することにした」と説明した。
CTCとコンカーが業務提携 - ロボットによる自動化など経費業務を効率化
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)とコンカーは2月2日、業務提携し、経費管理の業務を効率化するBPOサービスを共同で推進していくと発表した。本提携に基づき、CTCのBPOサービスブランド「BusinessEvolution」シリーズの一つとして、コンカーの経費管理クラウドサービス「Concur Expense」を使用した「eExpense(イーエクスペンス)」を同日より提供を開始した。 「eExpense」は、「Concur Expense」の提供とともに、付随する業務を代行するBPOサービス。「Concur Expense」は、ICカードシステムや交通経路の検索サービスなどと連携して、経費精算時の路線や金額などの手入力を省き、経費規定に基づくチェックの自動化やデータの分析機能で不正を防止し、ガバナンスの強化に貢献するもの。スマートフォンやタブレット向けのアプリも用意されており、オフィ
SCSK、SAP ERP ビジネステンプレートの強化版 - SAP HANAに対応
SCSKは12月25日、流通業や製造業販社向け貿易業務対応のSAP ERP ビジネステンプレートの「Trade-Kit(トレードキット)」の機能強化版を提供開始した。価格は税別で3000万円。すでに同サービスを利用している顧客は個別見積後の対応となる。 Trade-Kitは、「SAP Global Trade Management(SAP GTM)」をベースにした流通業、製造業販社向け貿易業務対応のビジネステンプレート。国内取引や輸出入、三国間の貿易取引などトレードビジネスにおける多様なシナリオを用意している。取引業務に必要な機能を実装しており、取引ごとの収益性把握をリアルタイムに行うことで経営のスピードアップや業務コストを削減できるという。 また、取引をパターン化したシナリオベースのプロトタイプを活用することで導入期間を短縮でき、導入コストの削減を実現。SCSKは、新たにSAPを導入する
コンカー、中規模企業向けに導入費用ゼロの経費管理クラウドサービスを提供
Concur Technologiesの日本法人であるコンカーは11月18日、中堅・中小企業向けの出張・経費管理統合サービスである「Concur Standard」シリーズを日本で展開することを発表した。まず、経費管理クラウドサービス「Concur Expense Standard」を同日より開始した。 同社はこれまで、従業員数1,000人以上のグローバル展開・グループ展開しているような大企業を対象に、サービスを提供してきた。中堅・中小企業への展開にあたって、同社の代表取締役社長である三村真宗氏は次のように説明した。 「現在、日本では大企業クライアントを中心とした事業構成となっており、中堅・中小企業は全体の約15%前後となっている。これに対し、米国では中堅・中小企業の実績が約半数。また、国内企業におけるコンカーの普及率は従業員3,000人以上の企業では14%、1,000～3,000人規模の
アクセンチュア、「SAP S/4HANA」の導入支援サービスを開始
アクセンチュアは8月28日、SAPジャパンが提供する次世代ビジネススイート「SAP S/4HANA」の日本企業向けの導入支援サービスを開始すると発表した。 同サービスは、インメモリプラットフォーム「SAP HANA」に対応するSAP S/４HANAの導入により、激化する競争環境においても、企業が持続的なビジネス成長やイノベーションの創出に貢献するもの。 バリューチェーンの隅々から吸い上げられる大量のデータを高速処理・分析し、将来の経営リスクや新たな事業機会を先見できるデジタル時代の予測型経営モデルや、革新的な顧客体験やサービスを創造するための経営基盤の構築に貢献する。 アクセンチュアは、同サービスを通じて、最先端のデジタルテクノロジーをビジネスに融合させた次世代経営戦略の策定から、変革を実現するための企業システム基盤の構築、そうしたシステムや業務の運用・保守までを一貫して支援する。 さらに
Microsoft、IoT向けクラウド「Azure Intelligent Systems Service」を発表
Microsoft、IoT向けクラウド「Azure Intelligent Systems Service」を発表 Microsoftは4月15日(米国時間)、モノのインターネット(IoT)やビックデータ向けの戦略として、「Azure Intelligent Systems Service」などの新製品を発表した。データの生成だけでなく、データから誰もが洞察を得られる時代を「データカルチャー」とし、これを可能にしていくとCEO自らが説明している。 Microsoftが発表したのは、「SQL Server 2014」「Analytics Platform System(APS)」「Azure Intelligent Systems Service(ISS)」の3種類の製品およびクラウドサービス。 SQL Server 2014はSQL Serverの最新版で、インメモリ機能をOLTP、データ
日本マイクロソフト 新社長に平野副社長 - 樋口氏は会長へ
日本マイクロソフトは3月2日、同社 代表執行役 社長の樋口 泰行氏が代表執行役 会長に就任し、代表執行役 副社長の平野 拓也氏が7月1日付で昇格すると発表した。 樋口 泰行氏は、2003年より日本HPの代表取締役社長を務めたのち、2007年にマイクロソフト 日本法人代表執行役 最高執行責任者に就任。2011年に分散していた日本法人のオフィスを集約し、日本に根付いた企業を目指す姿勢を表すため、社名を「日本マイクロソフト」に改称した。 また、樋口氏の指揮のもと、国別の優秀なマイクロソフト子会社を表彰する「TOP SUB AWARD」で日本法人が3年連続で最優秀国に選ばれるなどの実績を残している。 平野氏は、北海道出身の44歳。米ブリガムヤング大学を卒業後、Kanematsu USAに入社。その後、複数の企業を経て2005年にマイクロソフト 日本法人のビジネス&マーケティング部門 シニアディレク
ハイブリス、SAP hybris Marketing発表 - パートナーが拡張機能提供
ハイブリスソフトウェアは、顧客データを単一の集中管理ハブに統合し、状況に即したマーケティングを実現できる「SAP hybris Marketing」ソリューションを発表した。 個客や匿名のWeb訪問者に関する、状況に応じたリアルタイムのデータを確保することが可能で、リアルタイムの状況に即したデータを活用することで、特定の顧客や見込み客の両方に関し、全方位のプロファイルを更新し続けることができるという。 これにより、Webサイト、Eメール、デジタルサイネージの広告を通じて、パーソナライズされた1対1のキャンペーンで訴求したり、営業電話やサービスコールをしたり、モバイルアプリやモバイルデバイスにプッシュ・メッセージを送ることが可能となる。 なお、ハイブリスのマーケティング・プラットフォームを構成する中核的な要素は以下の7つとなっている。 ・ダイナミックな顧客プロファイル・エンジン ・セグメンテ
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