(SAPの旧子会社で現在は事業を停止しているTomorrowNowに著作権を侵害されたとしてOracleが提起していた訴訟で)米連邦裁判所は2010年11月、13億ドルという記録的な賠償金額をOracleに支払うようSAPに命じたが、それでもOracleの気は済まなかったようだ。San Jose Mercury Newsが米国時間12月10日午後に掲載した記事によると、OracleはSAPに対し、さらに2億1170万ドルの利息を支払うように求めているという。 Oracleは10日に提出した訴状において、その利息によって、SAPが2005年と2006年に支払うべきだったソフトウェアライセンスに対する賠償が「完全に補償」されることになると述べた。 訴状を検討中であるSAPはDow Jonesに対し、次のように述べた。 本件について、正式な裁定によって決められた金額以外にさらなる賠償金を得る権利
Oracleが著作権侵害でSAPを提訴していた3年間に及ぶ訴訟で、連邦地裁の陪審がSAPに対し13億ドルの賠償金を命ずる評決を下した。著作権侵害の賠償額としては過去最大だ。 米Oracleは、エンタープライズアプリケーション分野で古くからのライバルである独SAPから、米国の著作権侵害訴訟としては過去最大となる13億ドルという賠償金を獲得する可能性がある。3年間に及ぶ両社間の著作権侵害訴訟で米連邦地裁の陪審は11月23日(現地時間)、この金額が妥当な賠償額だとの判断を下した。 Oracleは2007年に起こした訴訟で、SAPが子会社を通じて、Oracleの顧客サポートソフトウェアのインスタンスを800万件以上、そして数十万ページのサポート資料をOracleのWebサイトから違法にダウンロードし、これらを利用して約350社の顧客をOracleからSAPにくら替えさせたと主張した。 SAPは10
SAPの旧子会社で現在は事業を停止しているTomorrowNowに著作権を侵害されたとしてOracleが提起していた訴訟で、米連邦裁判所はSAPに対し13億ドルの支払いを命じたとAll Things Digitalが報じている。これまでにSAPが支払いを認めていた12億ドルに弁護士費用を上乗せした格好だという。 TomorrowNowは、Oracleやそのほかのアプリケーション向けにサードパーティーサポートを提供していた企業で、2005年2月にSAPに買収された。しかし、TomorrowNowがOracleからソフトウェアコードなどの企業情報を盗んだとして提訴されて以来、SAPとOracleの法廷闘争となり、SAPは2008年7月にTomorrowNowの事業活動を停止すると発表した。 SAPはすでにOracleの訴えを認めており、今回の裁判では賠償金の額が決定されることになっていた。SA
米Oracleと独SAPの3年越しの訴訟が大詰めを迎えている。業務アプリケーションで激しい戦いを繰り広げる2社だが、法廷での戦いがどのような決着を迎えるのか。市場の関心を集めている。 カリフォルニア州北部地区連邦地裁で11月2日よりはじまった審理では、米OracleのCEO *Larry Ellison氏をはじめ、同社元社長のCharles Phillips氏、社長のSafra Catz氏、SAPの元ナンバー2のShai Agassi氏など、豪華な顔ぶれが連日証言台に立った。 Oracle CEOのLarry Ellison氏 OracleプレジデントのSafra Catz氏 この訴訟は2007年3月にさかのぼる。Oracleは、SAPの子会社TomorrowNowが不正に自社のドキュメントなどをダウンロードしたとして、SAP、米国子会社のSAP America、TomorrowNowを相
カリフォルニア州オークランド発--Oracleの最高経営責任者(CEO)であるLarry Ellison氏は米国時間11月8日、旧SAP傘下のTomorrowNowをめぐってSAPに起こしている訴訟で証言台に立ち、そこで、サードパーティーによるサポートを通じて最大のライバルに流れた顧客数を具体的に示すよう求められた。 Oracleは、SAPの旧子会社で現在は事業を停止しているTomorrowNowが著作権を侵害したとして、SAPに10億ドルの損害賠償を求めている。TomorrowNowは、OracleのPeopleSoftおよびJD Edwardsブランドのソフトウェア製品に対して、サードパーティーの立場でサポートを提供していた。SAPはすでにOracleの訴えを認めており、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所における裁判では賠償金の額が決定されることになっている。そのため、弁護団は損害
ここ2週間ほど、ソーシャルゲームの制作企業、Social Application ProviderをSAPと略すのはソフトウェア大手のSAPと見間違えてややこしいので呼び方変えてSGPにしない?という議論が起きていた。 議論自体については、「まぁややこしいのは確かで違和感を感じてたので変えれるなら変えた方がよいだろうし、独SAPの方が先に定着してること考えたらSGPにする方が、且つどうもSAPとの略称は日本ローカルっぽいことを踏まえてもいいのだろうな」というので特に異論はない。そうだよね、うんうん、でおしまいである。 本論の方はよってさらっと流すところとして気になっていたのは別のこと。なぜいまになってこの議論が起きたのか。もっと早く起きなかったのはなぜか。 一連の議論を見てると、mixiの2009/4/23の発表資料の中にSAPという略称が出てきたのがどうも起源になる様子である。つまり、1
SAPがOracleのカスタマーサポートサイトからソフトや資料を盗んだ――Oracleはこう申し立てている。 3月22日、米Oracleと独SAPの敵対関係に新たな展開が生じた。Oracleはこの日、同社顧客のオンラインアクセスコードを利用して、SAPが著作権付きソフトを盗んだとして訴えた。 サンフランシスコの米連邦地裁に提出した訴状で、OracleはSAPがパスワードで保護されたカスタマーサポートサイトに許可なく繰り返しアクセスし、不正に取得したソフトウェアコードのライブラリを収集したと申し立てている。 「この訴訟は、独最大手ソフト企業――SAPと呼ばれるコングロマリット――による大規模な窃盗に関するものだ」と訴状には記されている。「このサイトから、SAPは多数のOracleソフトウェア製品やその他のプロプライエタリなコンテンツ、機密資料を自社のサーバにコピーした」 SAPの広報担当者マ
サプライ・チェーン管理(SCM)ソリューションを手がける米i2 Technologiesは,ドイツのSAPおよびその米国法人であるSAP Americasが同社の特許を侵害したとしてテキサス州の米連邦地方裁判所に提訴した。同社が米国時間9月5日に明らかにした。i2は,同社が保有するサプライ・チェーン管理に関連する特許7件が侵害されたと主張している。 i2が問題としている特許は,米国特許番号「5,764,543」「5,930,156」「5,983,194」「6,055,519」「6,167,380」「6,188,989」「7,085,729」の7件。プロセス計画や計画調整システムなどの分野における特許が含まれる。 i2のCEO兼社長のMichael McGrath氏は,「i2の市場における地位は,問題となっている特許をベースとする技術によって築いたものである。当社は,特許を守ることが重要だと
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