クラウド化が加速するERP、市場規模は前年比4.4％増
矢野経済研究所が、国内ERPの市場動向調査結果を発表。2016年のERPパッケージライセンス市場は前年比4.4％増で、伸び率はやや減速傾向だったが、クラウド化は本格的に進展する見通しだという。 矢野経済研究所は8月7日、国内のERP（Enterprise Resource Planning）パッケージライセンス市場に関する調査結果を発表した。 2016年のERPパッケージライセンス市場は、エンドユーザー渡し価格ベースで1130億4000万円と、前年比4.4％増になった。「ここ数年の伸び率と比較するとやや減速傾向」（同社）という。 2015年はマイナンバー（社会保障、税番号）制度施行を契機とした販促活動により、一部のERPパッケージベンダーが人事給与分野を中心に業績を伸ばしたが、2016年は法制度の改正やトレンドといった要因がなかったことが影響したと同社は見ている。 一方、ユーザー企業の景況
「次回の更新はERPをクラウドへ」35％に--矢野経
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 矢野経済研究所は、2月20日、ERPや「財務・会計」、「人事・給与」、「販売管理」、「生産管理・SCM」等の基幹業務ソフトウェアの導入実態と今後の動向についての調査結果を発表した。 これによると、財務・会計システムにおけるクラウド基盤の利用率は、次回更新時に12.5ポイント上昇するという。 同調査は、日本国内の民間企業および地方自治体等を調査対象に郵送アンケートによって実施された。調査期間は2016年7月〜12月。551件の回答を得た。 アンケートの質問では、基幹業務ソフトウェアの導入環境について、「オンプレミス」、Amazon Web Servicesや Microsoft AzureなどのIaaS、PaaSである「パブリックなクラウ
「10年後はクラウドERPに置き換える」3割--ガートナー調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナー ジャパンは2月6日、日本におけるクラウドERPの利用動向に関する調査結果を発表した。同調査は、日本全国の従業員数20人以上のITユーザー企業約2,800社へのアンケート回答をベースにしている。 これによると、現在のところ「ERPはクラウドでは利用しない」とした企業が73.8%に上った。しかし、5年後には24.8%、10年後には15.6%と急減することが分かった。また、「自社運用型ERPのほとんどをクラウドERPに置き換える」とした企業が現在の4.3%から10年後には28.0%と近くに増加する傾向にあることも判明した。 企業規模別では、従業員数1000人以上の大企業の方が、同1000人未満の中堅・中小企業よりも「今後、ERPの
クラウドERP、7割強が「利用しない」も5年後に急減か
ERP（Enterprise Resource Planning）システムについて、現時点では企業の73.8％がクラウド型を利用しない意向にあるという。ガートナー ジャパンが2月6日に公表した調査の結果で明らかになった。 しかし今後も利用しないとの意向は、5年後には24.8％、10年後には15.6％に急減。一方で自社運用型のERPをクラウド型に置き換える意向の企業は、現在の4.3％から10年後は28.0％に急増する見込みだという。 クラウド型ERPで意向の高い業務用途は、財務会計の73.5％を筆頭に、販売管理（57.5％）、人事給与（53.4％）が続く。これについて同社は、「制度変更への対応や業務の標準化・効率化に主眼が置かれ、『記録システム』の側面が強い管理系ERPの領域でクラウドERPの利用を考える企業が多い」を解説。管理系ERPとは、財務や人事、調達などの管理系業務の標準化と、これら
中堅中小向けクラウドERPの強化相次ぐ、富士通は10年ぶりに製品を一新
中堅中小企業を対象としたクラウド型ERP（統合基幹業務システム）の新規投入や機能強化が相次いでいる（表）。 富士通と富士通マーケティングは2016年9月30日、ERP製品「GLOVIA iZ（アイズ）」を発表した。年間売上高100億～1000億円の企業向けERP「GLOVIA smart」の後継製品で、10年ぶりの刷新となる。オンプレミス版に加えてSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）版を提供する。 ミロク情報サービスは8月に、売上高100億円以下の企業向けのクラウドERP「MJSLINK NX-I for IaaS」を提供開始。クラウド会計ソフトのfreeeは6月に、中堅中小企業を対象にサービスを強化し、「クラウドERP」のコンセプトを実現していく方針を示した。 調査会社の矢野経済研究所は8月に発表したERP市場動向に関する調査で、「システム導入のスピードや導入後の柔軟性、コスト効
海外展開する中堅中小企業にクラウドERPを--日本オラクル
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルは8月26日、記者説明会を開催し、マーケティングや営業、人事などを含めたクラウド全体の中で、統合基幹業務システム（ERP）やサプライチェーンマネジメント（SCM）を中心としたクラウド事業戦略を発表した。海外展開を視野に入れる中堅中小企業に焦点を当て、パートナーとの協業や人材採用の積極化といった施策を交えて、アプリケーション分野でのクラウド事業拡大を図る。 常務執行役員で、クラウド・アプリケーション事業統括ERP/ERMクラウド統括本部長を務める桐生卓氏は「2020年までに中堅中小企業からの輸出額を2010年比で2倍にする」との政府の目標を引用し、国が海外進出を積極的に支援していると指摘する。 だが、実際に海外進出をしてみると
アンリツ株式会社様のクラウド導入事例 - IIJ
グローバル展開するアンリツ株式会社では、IIJのデータセンターを利用して統合基幹業務システム「SAP® ERP」をオンプレミスで構築、運用してきた。新たに導入した「SAP GTS」の基盤として、仮想化環境が用意された「IIJ GIOコンポーネントサービス 仮想化プラットフォーム VWシリーズ」を採用。IIJがクラウドサービスに関してSAP独本社の認定を取得したことも決め手になった。 東日本大震災を契機にデータセンターを利用 アンリツは電子計測器や情報通信機器、光デバイスなど、情報通信の進化を支える様々な製品を提供。例えば、スマートフォンやタブレットが急速に普及する今日、LTEや無線LANなどワイヤレス通信システムの装置をはじめ、端末、サービス、アプリケーションの開発、品質保証に欠かせない計測器を世界中の通信事業者や端末メーカーなどへ提供している。 グローバルな事業活動を支える戦略的IT活用
TOTOが推進する、経営改革と同期したICTイノベーション戦略とは | SAPジャパン ブログ
SAP が2024年 リーダーに認定：IDC MarketScape ― ワールドクラスの SaaS およびクラウド対応中規模ビジネス 向けERP アプリケーション部門 SAP では、企業が現在直面している課題に対応し、現実に価値を実感でき、進化したクラウド ERP ソリューションをお客様に提供できるよう懸命に取り組んでいます。
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