内定取り消しは企業倫理だけでは片付けられない : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2009年02月06日11:49 内定取り消しは企業倫理だけでは片付けられない カテゴリ経済 kinkiboy Comment(1)Trackback(0) 日本綜合地所が、１９７０億円の負債を抱え経営が破綻し、会社更生法を申請したというニュースが流れていましたが、本当に大変な時代となってきました。 中日新聞に「景気後退による販売不振や地価下落などの影響が経営を圧迫。金融機関の融資姿勢も厳しくなり、昨年１０月ごろから資金繰りが急速に悪化し、自力再建を断念した。」と端的に書かれていますが、内定を取り消した時点で、すでに経営は破綻寸前であったというのが事実でしょう。 日本綜合地所が破綻 負債１９７０億円、更生法申請 マスコミを始め、いろいろ内定取り消しに批判が集中していましたが、ではどうすればいいのかと逆に聞きたいものです。内定を取り消しを行った学生に１００万円を支払ったというのは異例の配慮だ
ビックカメラ架空利益４９億計上、監視委が調査・訂正へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
家電販売大手「ビックカメラ」（東京都豊島区）が池袋本店などの売却、買い戻しを巡って、２００８年２月期中間決算で４９億円の架空の利益を計上していた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで調査していることがわかった。 同社は０８年５月、虚偽記載された疑いのある決算書を使って１１７億円の公募増資を行っていた。 関係者によると、ビックカメラは０２年８月、池袋本店と本部ビルを特別目的会社（ＳＰＣ）に２９０億円で売却。ＳＰＣは匿名組合を通じて購入代金を調達、ビックカメラも匿名組合に対し５％弱にあたる１４億５０００万円を出資していた。 同社はＳＰＣに家賃を支払って本店などの使用を続けていたが、０７年１０月に３１１億円で２物件を買い戻した。その際、匿名組合の清算配当金として受け取った４９億２０００万円を今年２月期中間決算で利益として計上した。 不動産
トヨタ、１５００億円営業赤字に - MSN産経ニュース
トヨタ自動車は２２日、平成２１年３月期の連結営業損益が従来予想の６０００億円の黒字から１５００億円の赤字になる見通しだと発表した。営業赤字は、記録が残る昭和１６年の決算以来、初めて。 また、２００８年のグループ世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車含む）が、前年比４％減の８９６万台になる見込みだと発表した。 トヨタは前期に過去最高となる約２兆２７００億円の連結営業利益を上げたものの、金融危機に端を発した世界同時不況により、販売が落ち込んだのに加え、急速に進んだ円高の影響を受けた。今下期の為替想定レートは対ドルで１００円、対ユーロでは１３０円としている。足元の為替相場は１ドル＝９０円台前後で推移している。
不況は創造的破壊のチャンスだ - 池田信夫 blog
ビッグスリーの破産が秒読みになってきたが、メディアの論評で「救済せよ」というのは、私の見たかぎり皆無だ。目立つのは創造的破壊という言葉である。たとえばNewsweekは、デトロイトの垂直統合型産業構造はとっくに寿命が尽きているので延命する価値はないと断定し、諸悪の根源である労働組合をつぶすには破産しかないと論じている。民主党は救済法案を出そうとしているが、この調子では否決されるおそれが強い。今度は金融危機法案と違って、世界は否決を歓迎するだろう。 マルクスやシュンペーターが論じたように、創造的破壊こそ資本主義の本質的なメカニズムである。うまく行っているときはコーポレート・ガバナンスなんて必要ない。危機に陥ったとき、古い企業を解体して資本市場で所有権を移転し、新しい挑戦者が参入するメカニズムが資本主義なのである。その意味で、今週のASCII.jpにも書いたが、日本にとっても今が破壊的イノベ
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