言論の自由を守る砦を築きたい！ ＩＣＴフォーラム参加者としての決意 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
第1回「ＩＣＴ権利保障等フォーラム」が始まった。 フォーラムは総務大臣の諮問機関であり、最初の数回でアジェンダ設定を行い、その後、約1年をかけて「放送・通信のあり方」を話し合うという。最終的には法制化を目指し、法案策定の方向性まで見据えた提案を目指す予定である。 原口大臣の言葉を借りれば、フォーラムの精神は、次の言葉に集約される。 「誰が権力につこうが、決して侵されることのできない自由。言論の自由を守る砦が必要だと私は思います」（原口総務大臣ブログ「議員日記」） http://www.haraguti.com/diary.php 「言論の自由を守る砦」――。この言葉に引き寄せられて、筆者はこのフォーラムに参加しているといっても過言ではない。 自ら報道の自由を放棄して、権力との不健全な関係を続けている日本の報道機関への挑戦ともいえる。戦後一貫して続いてきた歪んだメディアシステムが変わるチャン
八ッ場ダム中止をバッシングするマスコミは恥を知れ！ 県 県 Go! Go!「その計画、ちょっと待った！」住民不在の県政に、体当たりで勝負を挑む、大野ひろみの「県県Go! Go!」ブログ
「その計画、ちょっと待った！」住民不在の県政に、体当たりで勝負を挑む、大野ひろみの「県県Go! Go!」ブログ 今ネット上で、いろんなブログが取り上げているのが、「八ッ場中止は困る！」と泣き叫んでいた「地元住民」という女性が、実は八ッ場ダムばりばり推進派の町議会議員だったという話題だ。 「涙でダムが一杯になるほど泣いた」などと名（？）セリフを吐いた彼女だが、とうとう正体がばれて、現在長野原町役場には苦情の電話やメールが殺到しているとか。 しかし、一番責められるべきは、こうした自称「地元住民」の正体を知ってか知らずか、「これでも八ッ場ダムを止めるのか！」とウソ八百のヤラセ情報を垂れ流し、民主党をバッシングし続けたマスコミだろう。公共の電波や紙面を使って、ダム推進派の一方的な主張を偏重報道した責任を、一体どう考えるのか。 今えらそうなことをおっしゃるマスコミの方々に言いたい。 ５０年前、住民が
政権交代でも思考停止の日本メディア | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」 ８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」 そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」 総選挙を境に日本は根底から変わった──
記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ - http://www.jimbo.tv/
%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ。だって、世界中で普通にやっていることなんですから。日本だけができないなんて、変でしょう。 今回は首相が公約違反をしてくれたおかげで、にわかに記者クラブ問題に関心が集まってくれたとみえて、記者クラブ問題のイロハのイをご存じない方にまで、この問題に興味を持っていただき、コメントなども頂いているようです。 開放開放と言うが、具体的な案が出ていないではないかとの指摘も、こういう場で発言するのならもう少し勉強してくださいよとの思いもありますが、これは世界標準のことをやってくださいと言っているだけであり、とても簡単なことなので、中身を列挙しておきます。 ＜世界標準の記者会見基準＞ ・記者会見は報道に携わる者に対しては原則フルオープン。フ
堀江貴文『日経新聞よ、お前もか！』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 日経新聞、初の赤字に 09年6月中間連結決算 新聞の業績悪化が激しい。産経・毎日は勿論の事、遂に経営状態が業界ではトップクラスだったはずの日経まで赤字化している。業界内では既に出版部門などの分社化や出向社員の出向先プロパー化などで給与水準を下げたりと人件費までに手を付け始めているということは相当に経営が厳しくなってきているということである。 テレビはスポットCMの激減や、世界同時不況の影響で企業の広告宣伝費が大幅に削減されている影響で赤字になっている局も多いものの、まだ日本最高クラスと言われている人件費までは手を付けていない。消耗品費や光
鳩山新政権は記者クラブ開放という歴史的な一歩を踏み出せるか | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
いよいよ鳩山内閣が発足する。特別国会初日の9月16日は、誰もが注目する政権交代の日になるだろう。 閣僚人事、党役員人事、国家戦略会議などもこの前後までに決定される。民主党政権に対しては、国内のみならず海外からの関心も高い。国内外問わず、メディアの関心も閣僚人事に集中し、すでにお祭り騒ぎとなっている。 筆者にとっても感慨深い日になるであろう。ようやくジャーナリストとしてのこの10年間の苦労が報われる時がやってくるのだ。喜びがないと言えばウソになる。 じつは、鳩山政権についての筆者の関心はただ一点だけ。それは、鳩山内閣の発足と同時に、本当に記者会見をすべてのメディアに開放するかどうかに尽きる。換言すれば、明治以来、戦後を含めて官僚システムと一体となって続いてきた記者クラブにメスが入るかどうかという点である。 会見開放は“一流メディア” にとっての「死刑宣告」か 筆者がニューヨーク・タ
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