ご存じの方も多いと思いますが，量的緩和政策の実施を宣言したイングランド銀行に引き続き，FRBも半年で長期国債を30兆円，住宅ローン担保証券を120兆円（従来方針よりプラス60兆円），政府機関債を20兆円（プラス10兆円）買い入れることでバランスシートの拡大を目指すことになりました．月額に直した国債買い入れは5兆円，その他債券は11兆円の買い入れ……．さらには今後も「あらゆる手段をとるべき」とのバーナンキ先生の心強いお言葉付です． 一方我らが日本銀行は，月額買いとり額を1.4兆円から1.8兆円へと0.4兆円増額したところで日本銀行総裁からは「限界に近い」とのお言葉……．あまりに違う規模，そして弱気．あまりの温度差の違いに思わず暗くなってしまいます． しかし！ 日本銀行の最高責任者である総裁が「限界だ」と言っているんです．無根拠なわけがありません．これまでも地道に国債を買いまして市場にお金を流

米CBSの60ミニッツを見ていたら――いえ、話題のこのインタビューではなく、今週の水曜深夜にTBS「CBSドキュメント」で放映していた1/8付けのこの報道――、昨年の原油価格高騰は投機によるものか否か、について検証していた。 このテーマは、実は拙ブログのそもそもの立ち上げのきっかけであるが、昨年半ばの経済学者たちの間の論争では、投機が原因では無い、というクルーグマン等の意見が優勢なまま話が下火になっていった。しかし、今回の60ミニッツでは、決定的な証拠は提示されなかったものの、いくつかの状況証拠から、やはり投機が原因だったのではないか、と報告している。 具体的には、原油価格の高騰は需給によるものだった、という説への反論として、60ミニッツは以下の点を指摘している。 昨年夏に、JPモルガンのローレンス・イーグルスが投機は原油価格高騰に影響していない、と議会証言した一方で、その議会証言と同じ日

Economist's Viewで紹介されていたが、Dissent Magazineという雑誌のオンラインシンポジウムで、「製造業はまだ米国に必要か」というテーマが取り上げられた。その中で、経済政策調査センター（Center for Economic and Policy Research）のディーン・ベーカーが以下のようなことを書いている。 米国に製造業はもう必要ないという議論は馬鹿げている。米国のモノの貿易量はサービスの貿易量の3.5倍*1。たとえば今後20年間で米国の製造業が半分になり、サービスの輸入が過去10年間と同じペースで伸び続けるとすれば、サービスの輸出が年15%で成長する必要がある*2。それは過去10年間の平均成長率のおよそ2倍*3。 しかも、サービス輸出の中で最大の割合（20%）を占める項目は旅行*4。米国産業は高度化したのでモノづくりを脱却すべし、という意見をここに敷衍

という議論が少し前に米国で交わされていた。議論の発端はジョン・テイラーのWSJ論説（池田信夫氏まとめはこちら）。 この論説は、以前ここで紹介したFRB批判論文をベースにしているが、その中でテイラーは、3ヶ月物のLIBOR-OIS（Overnight Index Swap）スプレッド*1が跳ね上がったのは、9/15のリーマン破綻の後ではなく、9/23のポールソンとバーナンキの議会証言の後である、ということを指摘している。つまり、リーマン破綻ではなく、その後の財務省とFRBの対応の拙さが明らかになった段階で危機が本格化した、というわけだ。LSEのWillem Buiterも、この議論に説得されたと書いて賛意を表明している。 テイラーのこの主張に対する反論は、プロの経済学者ではなく、コラムニストのジェームズ・スロウィッキー（「みんなの意見」は案外正しい」の著者）（クルーグマンブログ経由）と、FT