政府の総債務残高はGDP（国内総生産）の200％という恐ろしい数字に向かって増加している。失業率は過去最高に達しているし、デフレも加速している。輸出は停滞している。その中で、ようこそ政府へ！ これらは、民主党が50年に及ぶ自民党の政治支配を打倒し実権を握る中で、新たな日本の首相、鳩山由紀夫氏の前に立ちはだかる困難な政治課題である。 世界第2位の経済の舵取りを任された自民党の責務遂行能力に対する不満の広がりが民主党の地滑り的勝利の重要な要因となったが、誕生から10年の歳月が経つかつての野党は今、自民党より優れた手腕があることを示さなければならない。 成長軌道に戻った日本経済だが・・・ 最も差し迫った課題は、景気回復を持続することだ。日本は戦後最悪の景気後退に陥った後、第2四半期に成長軌道に戻った。 輸出や鉱工業生産が上向いているため、エコノミストは、この四半期も引き続き拡大が続くと

（英エコノミスト誌　2009年5月9日号） インフレは悪いが、デフレはもっと悪い。 カントリーウエスタンの調べに乗せ、甘い声で風刺メッセージを歌う異色のシンガー、マール・ハザード氏は、金融政策を巡る混乱を誰よりも的確に描写している。 「インフレかデフレか？」と同氏は歌い上げる。「分かっているなら教えてほしい。我々はジンバブエになるのか、それとも日本になるのか？」 一体どうしたら、1930年代以来最悪となる米国の景気後退によるデフレ圧力と、金利を事実上ゼロまで引き下げ、バランスシートを急激に膨らませた米連邦準備理事会（FRB）の積極的な政策対応の両方から身を守れるのだろうか。 ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は5月4日、日本式のデフレが迫っていると警告した。一方、FRBの歴史の研究で名高いアラン・メルツァー氏は、1970年代に起きたインフレの再来を予想している。両氏の主

光は散乱して方向性も定まらないが、小さな輝きがチラチラ見えてきたことは間違いない。 まず、株価が急上昇している。4月下旬に多少下げた後でも、本誌（英エコノミスト）が追跡している42の株式市場のうち3分の2が過去6週間で20％以上も上昇している。 様々な地域で様々な経済指標が明るさを増してきた。中国経済は上向いている。世界の製造業の冷え込みも緩んでいるようだ。米国と英国の不動産市場は、住宅ローン金利が引き下げられ、住宅価格に値ごろ感が出てきたことで、蘇生の兆しを見せている。 景況感も上向いている。広く注目されているドイツの投資家心理の指数は、ほぼ2年ぶりにプラスに転じた。 これらは皆、歓迎すべき兆候である。何より、パニックと絶望のせいで、この不況が劇的に悪化してきたことを考えると、喜ぶべきことだろう。2008年9月に金融システムが崩壊の瀬戸際にあった時、投資家は最も安全な資産以外には

（英エコノミスト誌　2009年4月4日号） 日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。 「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。それが2度となると、不注意に思える。 株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。2月の鉱工業生産は前年比38％減少し、1983年以来最低の水準となった。 2008年10～12月期に年率換算で12％落ち込んだ実質GDP（国内総生産）は、今年1～3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。経済協力開発機構（OECD）は、日本のGDPが2009年通年で6.6％収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。 16年間も停滞続く 実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.

（英エコノミスト誌　2009年3月28日号） 全世界の需要が減退するにつれ、貿易量が減少し、保護主義が台頭している。 世界的な経済危機に関する議論には、必ずと言っていいほど世界恐慌との比較が出てくる。世界貿易を巡る類似点には、特にぞっとするものがある。1930年代前半に貿易は恐ろしいほど減少した。世界的な需要が急減し、物価が急落、そして各国政府が関税引き上げの応酬という破壊的な保護主義のスパイラルに乗り出したからだ。 貿易は今再び、戦後に例を見ない収縮ぶりを示している。世界貿易機構（WTO）は3月末、世界の財の貿易量が今年9％縮小すると予測した。これは1982年以来の貿易フローの減少となる。 1990年から2006年にかけて、貿易量は年率6％超の割合で増加し、その間約3％だった世界のGDP（国内総生産）成長率を大きく上回った（図1参照）。今、世界経済というマシンが逆走し出した。生産量

（英エコノミスト誌　2009年3月21日号） 中国は世界をどう見ているのか。そして、世界は中国をどう見るべきなのか。 「誰の得にもならない風は吹かない」（甲の損は乙の得）という諺がある。中国人の多くにとっては、世界経済を襲う強風に吹かれることさえも福音となる。過去30年間の中国の勃興は凄まじかったが、極端な中華思想の持ち主をも完全に満足させるには、1つ大切な要素が欠けていた。西側の没落が伴っていなかったのだ。 だが今や、資本主義はその本拠地ですら落ち目だ。欧州と日本は戦後最大の不況に巻き込まれ、もはやライバルと目する価値もない。超大国である米国は全盛期を過ぎている。北京の中国指導層は、公の場でこそ勝ち誇った態度を控えているものの、中華帝国が再び世界支配を宣言する時は近いと感じている。 温家宝首相はもはや、「中国は国際問題においては謙虚な参加者であり、むしろ自国の経済発展に集中するこ

（英エコノミスト誌　2009年3月14日号） 世界経済は過去数十年間で最大の失業者の増加に直面している。各国政府がどう対応するかによって、今後数十年間の労働市場のあり方が決まる。 先月、米国の失業率は8.1％まで上昇し、四半世紀ぶりの高水準となった。新規失業者がすぐに再就職先を見つけられる確率は、50年前に統計が始まって以来最低だ。中国では、およそ2000万人（推定で労働力の3％に相当）の出稼ぎ労働者が解雇された。 カンボジアでは、最大の輸出産業である繊維業界で、10人に1人の労働者が解雇された。スペインでは住宅バブルの崩壊を受け、1月の失業率が14.8％に急上昇した。1年間で失業率が3分の2も押し上げられた計算だ。 従来は公式な失業率があまり知られていなかった日本では、何万人もの派遣労働者が仕事だけではなく、雇い主から提供されていた住居まで失っている。 数十年ぶりの大失業時代

（2009年3月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 民間資金が安全を求めて新興市場から逃げ出す中、国際機関が各国の資金需要を満たせないことが新興国の窮状を悪化させている。 今から2年前、先進諸国の投資家が利回りを求めて世界中を駆け巡る中で、1兆ドル近いカネが新興市場に流れ込んだ。今、こうした民間資金が安全な避難所に逃避するに従い、悲しい資金流出の音が鳴り響いている。 かつては資金の流入が止まると、金融崩壊が起きた。1990年代のアジア全域およびロシア、その10年前の中南米諸国が好例だ。今回、こうした影響を緩和するために作られた公的機関が、その責務を果たすには規模が小さすぎることがはっきりしてきた。 商業銀行の融資は純流出に転じる 世界の主要金融機関の業界団体、国際金融協会（IIF）の試算によると、ほんの2年前の2007年には9290億ドルあった新興市場への民間資金の純流入額が

勝負はついた。数日内ないし数週間内に米国政府は事態に介入し、銀行を1行、あるいはそれ以上国有化せざるを得なくなる。 「ワシントン株式会社」に所有されるという有り難くない名誉にあずかる候補者たちは、貸し倒れによる損失、経営ミス、そして株価急落という悲しい道のりの最終局面にある。 さあ来い、シティグループ、バンク･オブ･アメリカ、それに諸々の地方・地域銀行よ。バラク･オバマ米大統領は得意の弁論術を駆使して「Nワード（nationalisation＝国有化）」を使うのを避けるかもしれないが、間違えてはいけない。当局は確かにそこへ向かっている。 金融セクターの「日本化」を心配するのは時既に遅し なぜ、そんなに確信を持てるのかって？　なぜなら筆者は本紙（英フィナンシャル･タイムズ）の米国銀行担当として、この1年間、グローバルな銀行セクターの凋落をリングサイドでつぶさに見てきたからだ。 能力

（英エコノミスト誌　2009年2月14日号） 台湾経済は今、世界で最も悲惨な状況にあるのだろうか。 今回の世界的な不況で最も大きな打撃を受けた経済はどこだろうか。本誌（英エコノミスト）は毎週、雑誌の最終ページとウェブサイト上で、世界55カ国・地域の経済情勢を追っている。 工業生産高で見ると、台湾が最大の打撃を受けたことが分かる。昨年12月までの1年間で台湾の工業生産は32％減少、第4四半期には年率換算で62％も落ち込んだ。 2月18日に発表されるGDP（国内総生産）は厳しい数字となる。 台湾は世界で最も輸出に依存する経済で、欧米の顧客向けに多くのハイテク機器を生産しているため、今回の世界的な需要減退によって大打撃を受けている。輸出額は今年1月に、前年同月比44％減と史上最大の落ち込みを見せた。 貿易金融の枯渇も輸出の減少に拍車をかけた。1月の輸入が前年同月比で57％落ち込んだのも

バラク･オバマ氏はもう、大統領として失敗したのだろうか？　平時であれば、これは馬鹿げた質問だ。だが、今は平時ではない。極めて危険な時代なのである。 今日、新しい米政権は引き継いだ遺産の責任を放棄できるが、明日はそれを負う。今日、米政権は解決策を示せるが、明日は政権自体が問題となっている。今日、新政権は事態を掌握しているが、明日には事態が政権を乗っ取っている――。 今、対策を十分に取らないことは、やり過ぎることよりはるかに危険だ。断固たる行動を取らなければ、オバマ大統領は前任者のように押しつぶされるリスクを冒す。また1人、米大統領の失敗が米国、そして世界にもたらすコストは、考えるだけでもおぞましい。 今何が必要なのか？　その答えは、焦点を合わせることと猛然とした行動だ。もしオバマ氏がこの危機を解決できなければ、大統領として成し遂げたいと考えているすべてのことが失われる。もしできれば、目

中国では、春節（旧正月）を迎える頃、世界最大の民族大移動が起きる。数千万人の労働者が故郷に帰省するのだ。彼らは、世界中の店に並ぶ商品を作る工場を数日間離れ、生まれ育った村へ戻っていく。 しかし、今年の春節を迎えた1月26日、耳をつんざく爆竹の音で丑年の正月を祝う人々の顔には不安もうかがえた。多くの人は戻るべき仕事がないのである。 中国の驚異的な急成長は失速した。自国が欧米経済のショックから「デカップル」されていることを願っていたほかの東アジア諸国も、世界中の国と同じように――場合によっては他国以上に――大きな打撃を受けた。 こうした状況を見ると、今の不況は外来の伝染病に襲われたようなもので、アジア各国政府にはそれを防いだり、治癒したりする力がないと考えたくもなる。だが実際は、東アジア諸国の景気後退には、自国の政策の誤りも一定の役割を果たしており、ゆえにその解決策も、ある程度は彼らの手

（2009年1月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 景況感の急激な冷え込みで多くの建設プロジェクトが停止に追い込まれる中、ドバイは石油が潤沢なアブダビの支援なしでは債務の返済が難しいのではないかと懸念する声も上がっている。 ドバイの最近の好景気が栄華を極めていた頃、果てしない野望を持つこの湾岸都市には、成功を求めて何千人もの外国人が毎日押し寄せていた。 今、空港の外の駐車場では、何台もの車が埃をかぶったまま放置されている。働き口のなくなった外国人労働者が自動車ローンを焦げつかせて投獄される危険を冒す前に、車を乗り捨て、自国に逃げ帰っているからだ。 数カ月前までドバイの政府高官は、信用危機や原油価格の急落にも平静を保ち、サービス主導型のドバイ経済は影響を受けていないと話していた。むしろ、世界的な景気減速で苦しむ銀行や欧米企業のために、安全な避難場所を提供できると主張していた。

（2009年1月24/25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ついに正式に景気後退入りした英国。週を追うごとに情勢が悪化し、「何も売るものがない」とまで揶揄される英国経済は、デフォルト（債務不履行）に向かって突き進んでいるとの声も上がる。もっとも、その可能性はまだ低いが・・・。 英国北西部ボルトン市の「リーボック・スタジアム」は、英国の景気後退を象徴するようにたたずんでいる。プレミアリーグのサッカーチーム「ボルトン・ワンダラーズ」はまだここにいるが、リーボックはこの地を去ろうとしているのだ。 リーボック・ブランドを所有するドイツ企業アディダスは先日、1895年にボルトンで創業されたリーボックのオフィスを閉鎖する方針を発表。スタジアムの3フロア分が空くことになった。 ボルトンでは1980年代から1990年代前半にかけて地域の重工業が荒廃した。1997年に3500万ポンドかけて建設さ

1月26日に始まる中国の旧暦新年は、うし年。雄牛は不屈の精神と弛まぬ努力による繁栄の象徴とされ、中国が間もなく経済の活力を取り戻すという期待感を与えている。 しかし、その牛はしばしば去勢牛だったりする――これは中国経済の苦境を的確に示す表現かもしれない。 最新の統計では、中国の昨年第4四半期のGDP（国内総生産）成長率は6.8％となり、第3四半期の9％から大きく減速、2007年通年の13％と比べると伸び率が半減した。 6.8％という成長率はまだ堅調であるように聞こえるかもしれないが、これは季節調整後の成長率が第4四半期に事実上ゼロとなったことを示している。 工業生産はGDPより激しく失速しており、前年比で見た昨年12月の工業生産の伸び率は5.7％どまりだった（2007年暮れは18％だった）。何千もの工場が閉鎖され、何百万人もの出稼ぎ労働者が既に失業に追い込まれている。しかし、事態は

2008年12月18日(木) [ Financial Times ] 難局に立ち向かう“ヘリコプター・ベン”　超金融緩和政策とデフレ [Financial Times] 各国中央銀行は近く、デフレに対する最強の武器に頼らざるを得なくなるかもしれない。紙幣印刷機と空からカネをばら撒く「ヘリコプター投下」である。 …続きを読む