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東京都内で８月、大人用ベッドで寝ていた０歳の乳児がベッドガードとマットレスの間に挟まり、死亡する事故が起きていたことが分かった。乳児の就寝時にベッドガードを使用したケースでは同種の事故が国内外で確認されており、日本小児科学会が注意を呼びかけている。 消費者庁などによると、事故は８月８日に発生。一般家庭で大人用ベッドの側面に子どもなどの転落防止用のベッドガードを取り付け、乳児を一人で寝かせていたが、ベッドガードとマットレスの間に挟まれた状態で見つかった。病院に搬送後、亡くなったという。 昨年９月にも、生後６カ月の男児が同様の状況で窒息状態になった。事故情報を今年５月に公表した日本小児科学会によると、母親が男児をベッドに寝かせて２分ほど目を離したところ、ベッドガードがずれてマットレスとの間に隙間ができ、男児が横向きに落ち込んでぐったりしていたという。男児はその後、意識が回復した。 国内では製品

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「退職金ゼロ」を公約として２００７年に初当選した群馬県の大沢正明知事（７３）が２４日、３期目の退職金約３５８０万円を受け取る考えを明らかにした。大沢氏は７月４日告示の知事選に立候補せず、引退する意向を表明している。取材に対し、１５年の３選後に支給基準が引き下げられた経緯などを挙げ、「問題はないと考えている」と話した。１、２期目の退職金は受け取っていない。 大沢氏は０７年７月の知事選で、５選をめざした小寺弘之知事（当時）の退職金を「高すぎる」「４期で辞めてもなんと２億円」などと批判して初当選。当選後の０７年９月、１期目の退職金を自らに支給しないための特例条例案を県議会に提案し、可決された。 再選を果たした１１年７月には２期目の退職金は受け取る意向をいったんは示したが、終盤の１５年２月に条例改正案を提案。再び退職金を受け取らなかった。退職金は退職時の給料月額に在職月数を掛けた金額の１００分の６

改札口は「顔パス」でどうぞ。大阪メトロは、顔写真を登録しておけば、１３３あるすべての駅で、ＩＣカードを使わず顔認証で改札を通過できるしくみを導入する。大阪・関西万博前の２０２５年３月末までの整備を目指す。 改札口にカメラを設置し、通過しようとする人の顔と登録されている写真を照合。一致すれば、通過できるしくみだ。まず１９年度から全駅で、利用者がＱＲコードを携帯電話などを使って読み込み改札を通過する実証実験を始める。ＩＣカード無しでの通過に問題がないかを調べる狙いだ。 同社が１９日発表した２５年度までの中期経営計画に盛り込んだ。駅ナカや地下街の商業施設でも、顔認証技術を使ってキャッシュレスで買い物できるしくみを入れる計画もある。 また、転落防止のための安全柵「ホームドア」の全駅への設置を、２５年度末までに完了することも盛り込んだ。今後、５６０億円を投じるという。 大阪メトロの河井英明社長は「万

台湾東部の宜蘭県で先月起きた脱線事故で、事故を起こした「プユマ号」をつくった日本車両製造（名古屋市）は１日、車両の安全装置「自動列車防護装置」に設計ミスがあったと発表した。本来は運転士が装置を切ると、その情報が運行を管理する指令員に自動で伝わるはずだったが設計ミスが原因で伝わらないようになっていたという。 同社によると、事故から２日後の１０月２３日、運行する台湾鉄道から、安全装置を切った際に自動的に指令に連絡が入る機能についての調査要請があった。調査の結果、同２９日に設計担当者のミスで配線の接続が仕様書と一部異なり、この機能が働かなかったことが判明した。 １０月２１日に発生した事故は、列車が高速のままカーブに進入して脱線し、２００人以上が死傷した。 運転士は台湾検察の調べに、事故が起きる約３０分前に安全装置を自分で切ったことを認めている。車両の動力などにトラブルがあったとしており、無理に運

免震装置のデータ偽装は、防災の拠点となる官公庁舎にも及んでいた。油圧機器大手「ＫＹＢ」は１９日、問題の免震装置を使っている施設名を一部公表したが、取り換え工事の見通しは立っていない。マンションなどは今回公表されず、住民は不安を感じたり、資産価値の低下を懸念したりしている。 「だまされたような気分だ」　問題のオイルダンパーが使われた可能性があるマンションなどの住居は、免震と制振の計２６５件。今回は公表されなかった。 不適合品が使われた可能性がある東京都世田谷区のタワーマンション。会社員の男性（５４）は、周辺の環境のよさに加え、耐震性の高さも考慮して１０年に３ＬＤＫを購入した。「不適合なものが使われているのなら冗談じゃない。だまされたような気分だ」 速やかな取り換えを希望するが、「ここは資産価値が上がっていて、売る人も多い。住民の意見がまとまるだろうか」と心配した。 中央区築地のマンションにも

警察官が職務質問中、トイレに行きたがる男性に立ちふさがって覚醒剤の所持品検査を続けたのは違法だとして、さいたま地裁（結城剛行裁判官）は２７日、覚醒剤取締法違反（所持、使用）の罪に問われたこの男性被告（４５）に無罪（求刑懲役４年）を言い渡した。 判決などによると、男性は昨年１１月、さいたま市内の駐車場で２人の警官から職務質問を受けた際「トイレに行きたい。漏れる」と連呼。しかし警官は証拠隠滅を恐れて認めず、男性が公衆の面前で排便した後も所持品検査を続行。覚醒剤を提出させた。 判決はこの職務質問を「被告を心身ともに追い込む行為。許される限度を超え違法」として、提出された覚醒剤を証拠から排除し無罪とした。（笠原真）

経営難のＪＲ北海道に対し、国土交通省は新たに４００億円ほどの支援に踏み切る。ＪＲ会社法に基づく監督命令も出し、再建を促す。２７日に発表する。ただ、低金利に伴う基金の運用難や人口の減少といった原因は構造的。再建の道のりはなお険しい。 ＪＲ北海道は近年、年４００億円を超える営業赤字を出し続けており、２０１７年度は過去最悪の４１６億円。純損失は８７億円にのぼった。資金ショートで列車の運行ができなくなるとして、ＪＲ北海道は３０年度までの長期支援を求めた。北海道新幹線が現在の新函館北斗から札幌まで延びるタイミングだ。 これに対し国交省は１９、２０年度の２年間で計４００億円ほどを支援する方針を決めた。併せて、自助努力を求める監督命令を出す。 ＪＲ会社法は、１９８７年の旧国鉄の分割民営化にあわせて設けられた。同法では、経営基盤の弱いＪＲ北海道、四国、貨物の３社に、国土交通相が監督命令を出せる。ＪＲ北海道

深刻な経営難に陥っているＪＲ北海道は、赤字の５路線５区間（３１１・５キロ）を廃止する方針を固めた。全路線の営業距離の１割強にあたる。沿線自治体の同意を得たうえでバスに転換する。国鉄時代に決まっていた路線の整理以来、最大規模の廃線に踏み切り、国の財政支援を受けながら経営再建を進める。 国と北海道は廃止を容認しており、ＪＲ北海道は早ければ年内にも廃止を決めたい考えだが、一部自治体との協議はまとまっておらず、同意を得られるかが焦点だ。 対象は留萌線、石勝（せきしょう）線夕張支線の全線と、札沼（さっしょう）線の北海道医療大学―新十津川駅間、根室線の富良野―新得駅間、日高線の鵡川（むかわ）―様似駅間。１列車あたりの平均乗車人数が１０人前後と少なく、島田修社長は「国や地域に負担を求めて鉄道を残すより、バスに転換した方が利便性が高まる」としている。 ＪＲ北海道は２０１６年１１…

２５日に閉幕した平昌五輪では、メディア施設近くに置かれた彫刻像がインターネット上で話題を呼んだ。正式名は「Ｂｕｌｌｅｔ　Ｍｅｎ（弾丸マン）」だが、日本のスポーツ紙が取材した際、スタッフが「分かりません（モルゲッソヨ）」と返したことから、その名が定着してしまった。作品を手がけた本人はどのように受け止めているのだろうか。韓国人の彫刻家キム・ジヒョンさん（５０）にインタビューした。 ――この彫刻像が、男性器に見えると指摘する人がいます。 「第一印象が男性器なのは否定できません。社会的な男性性、欲望の象徴です。男性のたくましい体の頭を覆うヘルメットの形は見ての通り、滑らかな弾丸のイメージと男性器を二重にイメージ化したものです。家父長的な文化で、男性中心的な社会を生きていかなければならないという意味で、武装の概念であるヘルメットを作り、その中には弱い人間の本性があることを表現したのです。美術史におい

京都大学教授　藤井聡さん　クルマは日本の地方を疲弊させている重大な原因の一つです。地方ではクルマがなければ何もできない。それが常識になっていますが、クルマへの過度の依存を止めなければ、地方創生はありえないでしょう。 全国の地方都市が悩んでいるのが中心市街地の空洞化です。かつては規制されていた大型ショッピングセンター（ＳＣ）が郊外につくられ、人々はクルマで出かけていく。中心部は衰退してシャッター商店街と化し、鉄道やバスなどの公共交通機関に大きな打撃を与えました。クルマは、ある水準まで拡大すると他の交通手段を駆逐し、多様性を失わせる傾向があります。 都市は駅や港、城などの点を…

「働く人の味方」だった労働組合が、平成に入って大きく変わった。長期不況でリストラの嵐が吹き荒れるなか、余裕を失った「正社員クラブ」は、自らの職や賃金を守るため非正社員の拡大を黙認した。働く人の間に分断ができ、その溝を埋める役割を労組は果たせていない。（大日向寛文） 労組ならば非正社員でも味方になってくれる――。そんな期待は裏切られた。 東日本の自動車部品メーカー工場で期間従業員として働く４０代男性は昨年秋、社内の労組を初めて訪ねた。改正労働契約法の「５年ルール」の趣旨を骨抜きにする会社の規則を変えてもらうためだ。 この会社では、継続して働け…

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米国のトランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの「首都」と宣言したことを受け、国連安全保障理事会は８日（日本時間９日未明）、緊急会合を開いた。普段は米国に歩調を合わせることの多い英仏など欧州の理事国も「一方的だ」などと批判に回り、米国の孤立ぶりが浮き彫りになった。 英国のライクロフト国連大使は、エルサレムの帰属は「イスラエルとパレスチナの交渉で決めるべきだ」とし、「最終合意の前にエルサレムをイスラエルの首都と一方的に認める米国の決断に反対だ」と明言。これらの決定は中東和平の展望の「助けにならない」とも述べた。 フランスのデラットル国連大使は、エルサレムの帰属は和平交渉で決定することが「全ての和平努力の土台だった」と指摘。今回の決断が、それらとどう整合性がとれるのか説明するのは「（米国の）責務だ」と述べた。 スウェーデンのスコーグ国連…

岩手日報社（本社・盛岡市）は６日、同紙の女性記者が岩手県岩泉町の伊達勝身町長（７４）からわいせつ行為を受けたと発表した。町によると、伊達町長は同日午後に記者会見し、経緯を説明するとしている。 同紙の報道によると、女性記者が取材のため町内に宿泊していた今年１０月中旬の早朝、部屋を訪ねてきた伊達町長が何度もドアをノックし、記者が開けると、抱きついて無理やり複数回キスをしたという。 伊達町長は同社に対し、「（昨夏の）台風１０号の（影響で）幻覚幻聴があり、助けてくれという声が聞こえたので部屋に行ってハグした」と抱きついた行為を認めたが、わいせつ目的は否定。「不適切な行為で、しかるべき時に出処進退を明らかにする」とも述べたという。 女性記者は精神的ショックを受けて休職中。同社は伊達町長に厳重抗議し、謝罪を求めている。示談には応じていないという。 伊達氏は１９９９年の町長選で初当選し、現在５期目。町内

麻生太郎財務相が２９日午前の参院予算委員会で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を「サラ金」に例えて答弁し、野党議員からたしなめられる一幕があった。麻生氏は、ＡＩＩＢから融資を受けた国が返済できずに中国の影響力が強まる事態を懸念する文脈で発言していた。 増子輝彦氏（民進）の質問に対する答弁。麻生氏は「急にお金を持った人が急にお金貸しになるって、どれだけノウハウがあるのと。私どもはお手並み拝見と思って見ている」と述べた。その上で「（資金を）求めているアジアの国々があるが、金を借りたほうもちゃんと計画を立てて返済しねえと、サラ金に取り込まれちゃうみたいな話になったら元も子もありませんよ」と強調した。 麻生氏はさらに、「サラ金は、わかりやすく申し上げただけだが、いくつも既にそういう例が出てて、お金返せなくなった代わり９９年間借地なんていう話が起きている」とも答弁。こうした発言を受け

ネット上の「文字認証」を簡単突破できる人工知能（ＡＩ）を、米ベンチャー企業が開発した。視覚にかかわる脳の機能を再現し、文字の特徴を効率的に学習できるようになったという。２７日付の米科学誌サイエンスに発表する。 ネットで会員登録する際などに使われる、グニャグニャとゆがんだ文字が乱雑な背景の上に書かれた文字認証「ＣＡＰＴＣＨＡ（キャプチャ）」は、人間には読み取れても、コンピューターが識別するのは難しいという特徴を応用した仕組みだ。 米ヴァイカリアス社は、人間の脳にある「視覚野」の構造をコンピューターで再現し、画像の「輪郭線」を見つけ出すことで、見たものの中に何があるかを把握できるＡＩを作った。 このＡＩを使って文字認証を解けるか試したところ、正解率は６６％だった。通常、数個つらなったアルファベットや数字を読み取る確率が１％を超えれば、認証は「突破された」とみなされるため、今回の結果は極めて高率

自民党の丸山和也参院議員が、岩手県一関市で１９日夜にあった衆院選岩手３区の自民候補者の個人演説会で、「相手候補に投票する人は脳がおかしい」などと発言したことがわかった。この選挙区で他に立候補しているのは無所属の小沢一郎氏のみで、小沢氏は事務所のツイッターで「到底許しがたい」と批判した。 丸山氏の事務所によると、丸山氏は候補者の応援演説中、相手候補に投票する有権者を「判断力、脳がおかしいとしか言えない」との趣旨の発言をしたという。 小沢氏はこの発言について事務所のツイッターで、「岩手県の全有権者を愚弄（ぐろう）するものであり、到底許しがたい」などと批判した。