「郵政民営化」はすでに始まっている! / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第10回 「郵政民営化」はすでに始まっている! ～国民をリスクにさらす投信販売の実態～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2005年12月12日 郵便局投信販売スタート 投資信託の販売開始セレモニーに登場したキャラクター「ますます君」。右は生田正治総裁。投資信託がますますわかるようにと命名（東京・新宿郵便局） （写真提供：時事通信社。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています） 2005年10月3日から全国の主要な郵便局で投資信託（以下、投信）の販売が始まった。郵政民営化の法案は先日、国会を通過したばかりだが、私はこの10月3日をもって、郵便局は様変わりし、民営化が始まったのだと思っている。 というのも、郵便局が史上初めて、元本保証のない金融商品を発売したからだ。投信とはご
パスワード教育ソフト「認術大会」，セキュリティフライデーが無償公開
セキュリティフライデーは12月13日，パスワード教育用ソフト「認術大会」を公開した。ユーザーのパスワードを入力すると，その強度を診断して順位を表示する。同社のホームページから無償でダウンロードして使用できる。 パスワードの強度は，ハッカーの推測アルゴリズムを想定し，Widnowsが採用しているLM認証での強度を計算して判断する。動作周波数2.4GHzのPentium4搭載パソコンで解読できるまでの推定時間を表示する。「他人とパスワードの強さを競い合うことで，強いパスワードを作ろうと自主的に考えるようになり，楽しみながら強いパスワードをつくる意識やコツが習得できる」（セキュリティフライデー）という。 認術大会の動作OSはWindows2000/XP。Macromedia FlashPlayer6 以降が必要。
政府の「第1次情報セキュリティ基本計画」案が発表，一般から意見を募集
政府の情報セキュリティ政策会議は12月13日に第3回会合を開催し，情報セキュリティ問題に関する政府の中長期的な戦略を定めた「第1次情報セキュリティ基本計画」の案についてパブリック・コメントを募集することを決定した。2006年1月末をめどに基本計画の内容を確定し，2006年4月から実施する。 情報セキュリティ政策会議（以下，政策会議）とは，高度情報通信ネットワーク社会推進本部（IT戦略本部）に設けられた組織（関連記事）。議長は内閣官房長官。情報セキュリティに関する基本戦略を策定／実行することが目的。同会議で決定した事項は，政府の正式決定となる。 政策会議では第1次情報セキュリティ基本計画を策定するために，セキュリティ文化専門委員会と技術戦略専門委員会の2つの委員会を2005年7月に設置。委員会の検討結果は11月に公表された（関連記事）。この検討結果を踏まえて，政策会議では基本計画案を策定した
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
