総務省は1月22日,今後の携帯電話のビジネスモデルについて検討する「モバイルビジネス研究会」の第1回会合を開催した。9月中旬まで,販売奨励金やSIMロックといった現行のビジネスモデルの是非や,MVNO(仮想移動体通信事業者)の参入による競争促進方策などを議論する。 会合に出席した菅義偉総務大臣は「1円など非常に低い価格で携帯電話を買えるビジネスモデルは,日本の携帯電話メーカーが海外でシェアを取れない原因になっている。販売奨励金,SIMロック,MVNOについて,役所としてもう一度基本に立ち返って考える必要があるのではないか」と,この研究会を立ち上げた背景を説明した(写真)。 今回の第1回会合は,国内外における携帯電話のビジネスモデルの確認と今後の論点整理が行われた。総務省の資料によると,日本における販売奨励金の総額は1台当たり4万円弱。端末買い換えサイクルは約2年で,販売奨励金を1カ月当たり
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