中国の一人っ子政策による人口構成の歪(ゆが)みが、思わぬ波紋を広げている。男女比の不均衡が招く「結婚難」が"人身売買ビジネス"の温床となり、東南アジアに住む女性が次々と中国の農村地域に連行され、現地男性と強制結婚させられているのだ。中国で未婚男性を意味する「剰男(売れ残った男性)」という言葉が広がるなか、中国の結婚問題が国境を越えた影響を及ぼしている。■韓国行きが一転カンボジア南東部のプレイベ
米Microsoftは、新たな自閉症者雇用プログラムを試験的に実施する。米ワシントン州レドモンドの本社において、複数のフルタイム従業員として自閉症者を採用する。 同テストプログラムは、同社Worldwide Operations部門コーポレートバイスプレジデントのMary Ellen Smith氏が現地時間2015年4月3日に公式ブログに投稿した記事で明らかにしていたもの。同氏は、自閉症と診断された19歳の子どもの母親でもあり、国連が「世界自閉症啓発デー」に定めた4月2日に、ニューヨーク市で開催された国連のイベントに出席した。 Microsoftは、社内における多様性推進の一環として、自閉症者の正社員採用に焦点を当てた取り組みを進める。自閉症スペクトラムの診断を受けた人々を多数雇用している、デンマークSpecialisterneと協力する。 Smith氏は、「自閉症の人々は、驚くべき記憶力
たいした回数ではないが世界のいろいろな国へ行って感じるのは、東京が素晴らしい街だということである。安全で気候もよく食べ物も美味しく本当に住みやすい。また日本の田舎もいいけれど、欲しいものやサービスがすぐ手に入る東京の魅力は捨てがたい。 ところが、である。東京のこの住みやすさには大きな罠が潜んでいるという。 高齢化に向けて高度な医療を受けられる医療機関もあるし、東京大学を頂点として有名大学がひしめく東京は子供の教育を考えても非の打ちどころがないはずである。 しかし、この医療と教育で、「後進地域」と呼んでもおかしくない実態が、東京大学医科学研究所特任教授である上昌広さんの最新刊『日本の医療格差は9倍~医療不足の真実』で明らかにされている。 孟子のお母さんだったら東京をどう見る? この本の主題である医療についてもさることながら、最も衝撃的なのは背景にある教育格差である。東京都はまだしも、そのベッ
シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人
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