各校に新たにコード付与 文科省が方針、EBPMを推進
文科省はこのほど、学校基本調査などで用いられ、学校ごとに番号が振られている「学校調査番号」を改め、「学校コード」として各学校に付与し直す方針を示した。5月20日まで、意見を公募している。同省ではシステムの更新に合わせて、2022年度からの切り替えを目指している。 従来の学校調査番号は、都道府県ごとに独立して番号を振っていたことや、番号が不足し、廃校となった学校の番号を新設校に流用したケースがあったことから、全国や経年で見ると、同じ学校調査番号が振られた学校が複数存在している状態となっていた。 そこで、新たに各学校に振る「学校コード」は、学校種、都道府県番号、設置区分、学校番号から構成される12桁のものを各校に割り振ることとし、重複しないようにする。また、一度付与された学校コードは変更せず、他校に流用しないようにする。廃校となればその学校の学校コードも廃番となり、学校が新設された場合は新たな
【コロナと学校】教採1次試験実施せず 北九州市が方針
新型コロナウイルスへの感染防止として、北九州市教育委員会はこのほど、今夏に実施する来年度の教員採用試験について、1次試験を実施せず、2次試験のみに変更する方針を発表した。併せて志願書の受付も6月末まで延長する。 同市教委によると、7月12日に筆記試験や適性検査を行う予定だった1次試験は、1つの会場に大人数が集まり、感染リスクが高いため実施しないこととし、8月に行う2次試験のみで志願者を選考する。 また、この変更に伴う周知期間を確保するため、5月29日までとしていた志願書の受付期間を6月30日まで1カ月延長。原則、電子申請で受け付ける。 模擬授業や個人面接などを行う2次試験では、集合時間の段階的な設定や控室の増設、実技試験の課題の精選などによる感染防止対策を徹底する。1次試験を実施しないことによる受験者数の増加に対応するため、試験日程を前後で1日ずつ延ばし、8月10日から12日および同月17
｢PCR抑制｣日本が直面している本末転倒な現実
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ブラジル、コロナ死者1万人超え 大統領は記者をばか扱い ｜ 共同通信
【サンパウロ共同】ブラジル保健省は9日、国内の新型コロナウイルス感染者が15万5939人、死者が1万627人に達したと発表した。いずれも中南米最多。感染者数は世界で7番目、死者数は6番目に多い。 このような中、新型コロナ感染症を「ただの風邪」と呼ぶ右翼ボルソナロ大統領は9日にブラジリアの公邸で大規模なシュラスコ（焼き肉）パーティーを行うと記者団に予告していたが、ツイッターで「フェイク（作り話）」だったと述べ、批判的な記事を書いた記者らをばか呼ばわりした。 大統領は、率先して規制を無視し感染拡大に無頓着な姿勢を貫いている。
資格試験・検定制度事業｜株式会社 サートプロ
はじめに 今後の成長分野として注目されている電気自動車、スマートグリッド、省エネ、パーソナルヘルスケア製品などは、HWとSW(アナログとデジタル)の融合物であり、協調設計なくしては成立しません。 しかしながら、昨今のデジタル・IT偏重傾向により、デジタル・ソフトウェア系エンジニアが注目される一方で、電気・電子系ハード技術者の減少及び技術力の低下が顕著になってきています。 また、長年の分業化およびアウトソーシングの活用は、技術者が習得する知識やスキルを仕事に活かせない職場環境を作り、結果として「電子立国ニッポン」としての地位が揺らぎ、国際的な優位性が希薄になって、この成長分野においても、他国に後塵を拝しています。 E検定のｅラーニング講座は、勤続25年以上の設計・開発経験者が執筆した教材から構成され、設計の実務経験において培われる、優先度に応じた設計手法の取捨選択ノウハウなどを盛り込み、現場
室井佑月 前新潟県知事の米山隆一氏と結婚、昨年末から交際（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
作家でタレントの室井佑月（50）が、前新潟県知事の米山隆一氏（52）と近日中に結婚することが9日、分かった。昨年末から交際していた。室井は再婚となる。 【写真】室井佑月と結婚することが分かった前新潟県知事の米山隆一氏 2人は共通の知人を通じて知り合い、昨年末から交際に発展した。知人は「米山さんが猛アプローチして、室井さんもそれに応えたそうです」と明らかにした。2人は既に周囲に結婚を報告している。 米山氏は東大卒で弁護士資格と医師免許を持つ。16年に新潟県知事に初当選し、18年に辞職している。現在は医師、政治家としての視点から新型コロナウイルスに関してさまざまな発信をしている。 室井は昨年8月に乳がんの手術を受けた。関係者は「再発の不安を抱えながらの生活の中で、米山さんから熱烈なプロポーズを受けた。大きな心のよりどころになっているようです」と明らかにした。
富士通、「ジョブ型」人事制度を導入 幹部社員から 高度IT人材、年収2500万～3500万円想定 - 日本経済新聞
富士通は2021年3月期から、職務を明確にして働く「ジョブ型」人事制度を導入する。課長職以上の約1万5千人を対象に運用を始め、その後一般社員にも広げる。人工知能（AI）など高度な専門人材を採用するため、年収が2500万～3500万円の人事制度も導入する。世界的な人材獲得競争を背景に、人事制度を見直す。【関連記事】高度IT人材、富士通は最大年収3500万円へ富士通、初任給1万円上げの波紋 デジタル人材に危機感富士通と日立が変わった日ジョブ型人事は従来の年功要素を完全に廃止し、職責で賃金を決める。まずは課長以上の幹部社員を対象に、役割や権限による世界共通の「レベル」を決める。月額給与はレベルに応じる。年齢や経験に関係の無い人事配置が可能になる
「会社辞めるか、奥さんが辞めるか」看護師と家族に誹謗中傷 クラスター発生の病院 ｜ 神戸新聞
新聞がそのまま読める「紙面ビューワー」、調べ物に便利な「記事データベース」が人気です。ウェブならではの速報も充実。暮らしに役立つ電子版を、ぜひお試しください。 神戸市立医療センター中央市民病院は9日、同院の看護師やその家族に対し、誹謗中傷や風評被害があったと明らかにした。院内では精神科でチームを組み、メールや電話を含めた相談に応じ、職員らのケアをしているという。 同院によると、看護師の夫が勤務先の会社から「奥さんが看護師を続ける限り、あなたは出勤できない。会社を辞めるか、奥さんが辞めるか」と迫られたケースがあったという。このほか、別の妊娠した看護師が医療機関での診療を拒否されたり、職員が復帰後も涙ぐんだりすることも。 木原康樹院長は「誰かが過失を起こしたという、責任追及的な論調に苦しんでいる」と訴えた。（井川朋宏）
なぜアルコールが足りないのか？ アルコール危機の陰に垣間見える経産省の深刻な不作為 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、アルコールがどのような仕組みでコロナウィルスをノックアウトできるのかを示し、家庭用消毒薬としてはエタノール(エチルアルコール)と次亜塩素酸ナトリウム（キッチンハイター類）を使い分けることが最も妥当であることを示しました。 またメタノール（メチルアルコール）を使えない理由についても言及しました。 そして、年間供給量が81万キロリットル*と医薬用の20倍が国内流通しており、流通量、価格共に適切に対応できれば消毒向け需要が増えたところで一時的にはともかく長期的に市中からエタノールが消滅することはあり得ないことを示しました。 〈*但し化成品原料分はコンビナートを流れるために需給の調整がきかず、柔軟性があまりない〉 これだけ「こうかはばつぐん」なアルコール消毒剤が何故消えてしまったのか。何故高騰しているのか。 エタノールは輸入、国内生産合わせて81万キロリットルが2018年に流通しており、その
2020年 withコロナ、postコロナにおける地理教育のあり方オンライン交流会
2020年5月9日 日本地理教育学会員の皆様 日本地理教育学会会長・日本地理学会地理教育専門委員会共催 「withコロナ、postコロナにおける地理教育のあり方オンライン交流会」 参加のご案内（終了しました。） コロナウイルス対策で、学校の先生方は小、中、高、大を問わず、苦労されていると思います。すでにオンラインで授業が始まった学校、これから の学 校も多いかと存じます。そこで、多くの地理の先生方の交流会をオンラインでもつことを、日本地理教育学会と日本地理学会地理教育専門委員会との共催で開催し、地理オ リン ピックの実行委員会のメーリングリストを使い、ご案内させていただきます。多くの先生方の参加をお待ちしております。 日本地理教育学会会長・日本地理学会地理教育専門委員会委員長 井田仁康 ※内容に関心のある方は 当日の「記録」等 のリンク先をご確認ください。 当日の「記録」等 日本地理学会地
赤色の太陽の塔は警戒！？「大阪モデル」の達成状況をライトアップで周知する取り組みが始まります。
どうも！皆さんこんにちは。こんばんは。万博公園エリアの情報発信サイト「Enjoy EXPO」の管理人'アイスマン'です。 先日5月31日まで延長となった「緊急事態宣言」。 国内の感染者は少しずつ減少傾向にありますが、東京や大阪などの13都道府県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県・北海道・茨城県・石川県・愛知県・岐阜県・京都府）は特別警戒都道府県に指定されるなど引き続き、不要不急の外出自粛などが要請されています。 そんななか、大阪府は独自に休業要請などを緩和する基準を設けた「大阪モデル」を公表。感染経路が不明の患者数や、PCR検査の陽性率、重症患者の病床使用率などを基に、警戒レベルを色分けして発信すると発表しました。
【コロナと学校】9月入学 文科相がシミュレーション説明
学校の休校長期化を背景に急浮上した9月入学への移行について、萩生田光一文科相は5月8日の閣議後会見で、学習機会の保障を念頭に「子供たちにとって最高の選択肢は何かを第一に考えていくことが重要と考えている」と述べ、教育の国際化を狙った従来の議論とは違うとの見解を示した。続けて、今年の新学年のスタートを9月に後ろ倒しにする場合、義務教育の開始年齢が遅れることを踏まえ、「国際スタンダードよりも子供たちの学びが遅れてしまう。段階を追ってずらすことも一緒に考えなければならない。すごく大きなテーマだと思っている」と話し、さまざまなシミュレーションを積み重ねている現状を説明した。 9月入学については、都道府県や野党から導入論が持ち上がり、経済界からも支持する動きが出ている。政府は4月30日、杉田和博官房副長官が関係省庁の事務次官らに論点と課題の洗い出しを指示しており、6月上旬をめどに整理する考え。安倍晋三
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1が無名なのに突然2が出てきた作品
斉藤まりこ🌈日本共産党・都議会議員 on Twitter: "ママ友さんが小学校からもらってきたという課題にびっくり😲小学2年の時間割。こんなに細かく😱！あくまでも参考？まさかこの通りにできるなんて、学校は思ってないですよね？これが親へのプレッシャーとなり、親子関係の悪化を招いてしまわないか… https://t.co/fPpLeS3Pup"