広島県内で書店が大幅に減少している。深刻なのが新刊を扱う店だ。2012年12月からの10年間で4割近く数を減らし、減少率は都道府県別でワースト3という調査結果も。特に近年は広島市中心部にある大型店の閉店も相次いでいる。街中に本屋さんのある見慣れた光景が消えつつある。(※記事の最後に都道府県別の書店数と減少率の一覧があります) 2021年に閉店したフタバ図書ギガ広島駅前店(広島市南区)。跡地にはアパホテルが建設予定 「今までずっと来てくれた常連さんには申し訳ないが、離れていく客の方が多かった」。タカノ橋商店街(広島市中区)入り口にあるたかのばし書店の店主の男性(66)が漏らす。前身の店を含め約35年の歴史を持つが、1月いっぱいで閉店する。右肩下がりの売り上げに耐えられなくなった。 広島電鉄の鷹野橋電停前という好立地に加えて新しくマンションが建ち、住民が増加しているエリアだが、集客にはつなが
からあげのるつぼ @karaage_rutsubo 現場猫コラを2019.8.25から毎日投稿し、2022.5.20に千日連続投稿達成しました。いつネタが尽きるかお楽しみに! 【注意】ここは公式や原作ではなく二次創作アカウントです。仕事猫&電話猫の本家のくまみね先生(@kumamine)や仕事猫ガチャのトイズキャビン様(@TOYSCABIN)の方をフォローヨシ! min.togetter.com/XPa5oEt くまみね @kumamine LINEクリエイターズスタンプあり〼 仕事猫、くまみねのしろくまスタンプ、電話猫、こねこ電話相談、定番のムジーナシリーズ、アオカト、クワガタ、表情など各種ございます 絵文字・着せかえもあります! store.line.me/stickershop/au… LINE公式スタンプもいろいろあります! store.line.me/stickershop/au
会議資料や大学院の入試資料304件を、本来権限を持たない学生・職員が閲覧できた。このうち273件には、学生436人、職員67人、その他398人の個人情報が含まれていたという。含まれていた個人情報は氏名、メールアドレス、成績情報など。最も古いファイルは2020年4月のものだった。 2022年10月6日に学生からの指摘で発覚。設定は同年10月11日に修正済みで、すでに担当者以外には閲覧できない状態という。 閲覧できた入試資料には、すでに実施した入試の問題も含まれていた。ただし資料・個人情報の不正利用や漏えいを確認していないことから「入試の公平性・公正性に鑑み、当該大学院入試について精査を行ったが、合否判定については変更しない扱いにした」(琉球大)という。 試験問題が閲覧可能だった大学院の研究科名は公表しない方針。「平穏な教育研究環境に影響が生じることを避ける」(同大)としている。今後はパスワー
「国の基準の2倍以上の保育士を配置することで、保育者が心にゆとりをもって保育ができています。離職率も低く保育の質の向上も実現できています。取り組みを共有させてください」 保育現場の厳しい現状を伝え続けている私たちの元に、この投稿を寄せてくれたのは、東京・杉並区で、6つの保育所を運営する法人の統括、野上美希さんです。 「ここで働きたい」という保育士の応募が殺到し、中途の採用倍率は13倍にも上るといいます。いったいどのような工夫をしているのか、取材しました。 (首都圏局/記者 氏家寛子) 配置基準の2倍以上 メリハリある働き方 訪ねたのは、杉並区にある「ピコナーサリ新高円寺」という保育所です。 国の基準の2倍以上の保育士を配置しています。 正午、給食の時間に4歳児の部屋をのぞくと、2人の先生が見守るなかで、15人の子どもたちが落ち着いた様子で食事をとっていました。国の配置基準では4歳児の場合、
2011年の東京電力福島第一原発事故を教訓に定められた、原発の運転期間を原則40年、最長60年とする規制ルールが変わろうとしている。60年超運転が可能になる一方、原子力規制委員会は運転開始30年から10年ごとに安全審査をする方向だ。現行ルールが変わることについて、事故当時に首相だった菅直人氏(76)に聞いた。 ――運転延長や新増設など、岸田政権が「原発回帰」の姿勢を鮮明にしています。原発事故当時の首相として、どう見ていますか。 「福島原発事故以降、原発は基本的にはなくしていこうという方向を決めたはずなのに、それと全く矛盾、逆行している。根本的に間違っているというのが、私の基本的な考えです」 「事故対応の中で、『日本沈没』という映画のように全員が日本から逃げていくことを想定しました。関東全部から人が逃げるとなったら、日本は少なくとも30年は壊滅状態になる。だから私は東電に撤退するなと言って押
トラウマを残した「労働搾取」 米「タイム」誌がテクノロジー業界の闇を暴き、大きな話題になっている。 問題となっているのは、高い文章生成能力が注目される、AI搭載チャットボットの「ChatGPT」。その生みの親であるAI企業「オープンAI」がパートナー企業を通じ、時給2ドル以下でケニア人労働者を雇っていたことがわかったのだ。 オープンAIはマイクロソフトから100億ドルの出資を受ける可能性が報じられるほど、いまもっとも注目されている企業だ。いったい何が起きているのか。 オープンAIが外注先として依頼していたのは、米サンフランシスコに拠点を置くサマ社。同社はケニアやウガンダ、インドの人材を雇い、グーグルやメタ、マイクロソフトなどの顧客向けに、有害なネット情報を選別する「データのラベリング作業」を実施していたという。 ケニア人の労働者たちは、データのラベリング作業の過程で、処刑や性的虐待など極め
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