拉致実行犯を初聴取 政府対策本部 未発覚、数十人規模か＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース脱北した朝鮮人民軍元幹部が軍の指令を受けて１９８０年代に日本海で漁船の日本人乗組員を拉致したと証言していることが判明し、政府の拉致問題対策本部が元幹部から事情聴取したことが２７日、分かった。政府当局が拉致実行犯を名乗る脱北者から聴取したのは初めて。元幹部は、軍の工作機関による海上での拉致は６０年代から８０年代にかけて頻繁にあったとし、「若者だけを連れ去り、残る船員は船ごと沈めた」と証言した。事実なら、拉致・殺害の被害者は数十人規模に上る可能性があり、対策本部は調査を始めた。
【法廷から】「ゲイでなく普通に生まれたかった…」 元交際相手の家族３人殺害、「愛」に飢えた被告の苦悩＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
愛した人は皆、自分から離れていく－。元交際相手の男性２人の実家に放火、その家族計３人を殺害したなどとして、現住建造物等放火や殺人などの罪に問われた男性被告（４７）の裁判員裁判。ＤＶ、ストーキングから放火殺人まで躊躇（ちゅうちょ）なく犯行を繰り返した残虐性とともに、「愛」に執着した被告の苦悩も浮かび上がった。（時吉達也） 妻と生活する同性愛者の被告が、交際相手の男性と３人で共同生活を送った上、別れ話のトラブルから交際相手の家族を殺害する－。そんな特異な犯行が山形、東京で繰り返されたことから、この事件は捜査段階から注目を集めた。 起訴状によると、被告は平成２２年１０月に山形市で、２３年１１月には東京都江東区で、元交際相手の男性計２人の実家に放火するなどし、その家族計３人を殺害したとされる。東京の事件では妻が共犯として起訴され、懲役１８年の実刑判決が確定している。 検察側は冒頭陳述や証拠調べで、
激論の末、同性愛少年の入会容認 米ボーイスカウト協会 - MSN産経ニュース
２２日、米テキサス州で、同性愛に関する内規変更に反対する記者会見に参加したボーイスカウトのメンバーら（ＡＰ） 米ボーイスカウト協会は２３日、南部テキサス州で開いた総会で、同性愛の少年の入会を禁じる内規を撤廃することを賛成多数で決めた。同性愛者の権利拡大を支持する世論の高まりを反映、メンバーや保護者に容認論が広まった結果だが、ボーイスカウトの活動に関与する大人の指導者については同性愛者を認めない従来ルールを維持した。 野外活動などを通じた青少年の健全育成を目的とするボーイスカウトは英国発祥で、米国でも１００年を超す歴史を持つ。ＡＰ通信によると、保守派のスカウト関係者からは「同性愛はスカウトの精神にそぐわない」と強い失望や懸念の声が上がる一方、リベラル派は指導者についても受け入れるよう求めるなど大きく意見が割れている。 協会は２月の会合でメンバーと指導者の両方について同性愛者を認めるか話し合っ
京大が講義を世界に無料でネット配信へ 質問や試験も可能 - MSN産経ニュース
京都大は２１日、インターネットで講義を世界へ無料配信するオンライン教育システム「ｅｄｘ（エデックス）」に参加すると発表した。ｅｄｘは世界トップレベルの大学である米国のハーバード大とマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）が２０１２年に立ち上げたシステムで、日本の大学が参加するのは初めて。 ｅｄｘのホームページにアクセスし、メールアドレスなどを登録すれば、年齢や国籍を問わず、誰でも受講できる。質問や試験を受けることも可能で、評価基準をクリアすれば修了証が与えられる。非営利組織により運営されており、現在は世界中で約９０万人が登録しているという。 これまでに、ハーバード大やＭＩＴのほか、オーストラリア国立大（豪）やトロント大（カナダ）などが参加。京都大と同時に北京大（中国）やソウル大（韓国）なども加わることになり、講義を提供する大学は計２７校となる。 京都大がｅｄｘで最初に提供する科目は、物質－細胞統合
自衛隊に「サイバー防衛隊」新設、首相「ＩＴ国家にふさわしい空間を」 - MSN産経ニュース
政府の「情報セキュリティ政策会議」（議長・菅義偉官房長官）は２１日午前、サイバー攻撃への対策強化を図る「サイバーセキュリティ戦略」の最終案をまとめた。自衛隊に「サイバー防衛隊」（仮称）を新設する。パブリックコメント（意見公募）を経て６月に正式決定する。 安倍晋三首相は会議で「安全保障の観点からだけでなく、経済発展のためにも速やかに対応する必要がある。世界最高水準のＩＴ国家にふさわしい安全なサイバー空間の構築を目指す」と強調した。 最終案は平成２７年度までに取り組む事項を列挙。外国政府の関与が疑われる国家レベルのサイバー攻撃対処では、自衛隊の能力や態勢の強化を掲げた。分析装置の機能向上、高度の専門性を持つ人材の確保も挙げた。 具体的には政府機関や重要インフラ分野の有害ソフトウエア感染率を改善。サイバー攻撃を受けたときに連携できる国を現在の８０カ国以上から３割増にする。６千億～７千億円規模にと
【なりすましウイルス】雲取山から記録媒体発見 江の島猫の首輪のものとほぼ同じ - MSN産経ニュース
遠隔操作ウイルス事件で、東京都奥多摩町の雲取山の山中から、真犯人を名乗る人物が今年１月のメールで「埋めた」と示唆していたメッセージ入りの記録媒体が見つかったことが２１日、捜査関係者への取材で分かった。ＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３１）＝威力業務妨害容疑で再逮捕＝の車が昨年１１月、雲取山周辺を走行していたことが確認されており、警視庁などの合同捜査本部は、片山容疑者が真犯人で記録媒体を埋めたとみて解析を進める。 捜査関係者によると、雲取山で発見された記録媒体には、神奈川県藤沢市の江の島の猫の首輪から見つかった記録媒体とほぼ同じ内容が記録されているといい、真犯人のメッセージやウイルスのデータなど「秘密の暴露」が多数含まれているとみられる。 真犯人は今年１月１日に産経新聞記者などに送ったメールで、雲取山の山頂付近にメッセージ入りの記録媒体を埋めたと示唆。現場の写真なども添付されていたが、合同
歪んだ自己愛 女性に矛先 薬品使用「アシッドアタック」相次ぐ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
思いが届かぬ鬱憤を、相手の心身を傷つけることで晴らしたのか。静岡県と東京都で３、４月、交際を断られた女性に薬品を使って大けがを負わせとして、男が相次いで逮捕された。いずれも職務上の立場や知識を悪用したとみられる。同様の犯罪は、インドなどアジアの一部で「アシッドアタック」と呼ばれて社会問題化。専門家は「ゆがんだ自己愛に満ちた卑劣な犯行だ」と指摘する。■交際を断られて 昨年１２月５日、静岡県小山町にある炭素製品メーカーの研究施設で働く４０代の女性は帰宅しようと、室内履きからスニーカーに履き替えたところ、左の靴の中に違和感を覚えた。 「湿っているな…」 車で家路についたが、間もなくかゆみが襲い、約２０分後には激痛に変わった。左足の指は骨まで壊疽（えそ）を起こし、指先を５本とも切り取らざるを得なかった。靴から検出されたのは、猛毒のフッ化水素酸だった。 女性は同１０月にもブーツを履いた後に右足を痛め
９９歳の大学生、３度の吐血も乗り越えて新学期も通学 １２月には１００歳に（1/2ページ） - MSN産経west
９９歳の社会人聴講生として桃山学院大学（大阪府和泉市）に通学してきた村川信勝さん＝大阪市東成区＝が、４月からの新学期も２科目選択し、７年目の聴講生として通学を続けることになった。今年中に１００歳という節目を迎えるが、「頑張らなしゃあない」と学習意欲はさらに旺盛だ。肺炎で入院、リハビリで４月に間に合わせた 「ここ（大学）に来ると思ったら、前の日から気持ちがしゃんとしている」。１月、大阪総合面の「まちかど人間録」で紹介したとき以来、約３カ月ぶりに再会した村川さんは、勉強道具の入ったリュックを背負った若々しいかっこう。つえをついているものの、しっかりした足取りだ。 今学期に選択したのは「国際政治事情研究」と「東南アジア近現代史」の２科目。兵士として太平洋戦争を経験しており、外交や国際関係は最も関心のある分野だという。 実は、１月中旬から２月末にかけて肺炎で入院した。「家で３べんも血を吐いて、ふう
「本質的な憲法論議がない」橋下氏、維新国会議員団に苦言 深まる“東西対立” - MSN産経ニュース
日本維新の会国会議員団が進めている憲法改正に関する議論について、維新共同代表の橋下徹大阪市長は１０日、「憲法学者のサポート役を置かずに、全然本質的な憲法論議になっていない」と不満を口にした。 維新国会議員団は憲法調査会を立ち上げ、夏の参院選までに憲法についての「基本的見解」をとりまとめることを決めているが、橋下氏は「政治家は大きな方向性を決め、専門家に中身を議論してもらうべきなのに、憲法学者を置いていない。これでは憲法改正案ができない」と述べた。 ９日に上京した際に同調査会で「憲法の教科書ぐらい読んでいるのか」と苦言を呈したことも明らかにし、「国会議員が憲法のイロハのイのことを知らずに憲法論議をやること自体が本来間違っている」と批判した。 また橋下氏は憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正が実現した際には「衆院の３分の２以上」の賛成を要件とする衆院再可決を定めた５９条の改正に取り組む考えを
沖縄や京都をアニメの聖地に？！ クールジャパンで政府検討 - MSN産経ニュース
沖縄や京都を「国際ポップカルチャー特区」に認定、アニメのキャラクターを大使に－。９日の政府のクールジャパン推進会議・ポップカルチャー分科会で、ユニークなアイデアを集め、検討に入ることが分かった。 分科会議長の中村伊知哉慶大大学院教授らの発案で、特区ではアニメやマンガやキャラクター商品の制作にあたって税制面で優遇できないかを検討。音声合成ソフトの「初音（はつね）ミク」や「機動戦士ガンダム」など人気アニメのキャラクターを投票にかけ、上位５人をポップカルチャー大使に任命する案や、サミット（主要国首脳会議）など国際会議で安倍晋三首相に「ポップカルチャー宣言」を行ってもらい魅力をアピールするアイデアもあるという。 茂木敏充経済産業相は８日の衆院予算委員会で、クールジャパン戦略について「日本から配信されたコンテンツはかつては『おしん』だったが、これからは『ＡＫＢ』に『なでしこ』だ。しっかり頑張りたい」
顔殴られ女子中学生骨折 男性教諭が体罰 - MSN産経west
奈良県大和高田市の市立中学校の男性教諭（３０）が、１年の女子生徒（１３）の顔を殴る体罰を加え、目の下を骨折するけがを負わせたと、市教委が２５日、発表した。奈良県教委は処分を検討している。 市教委によると、男性教諭は３月１８日午前１１時ごろ、担任するクラスの女子生徒が登校しなかったため自宅を訪問。指導したが聞かなかったため、玄関で生徒の顔を平手で４回たたいたほか、拳で左目下の頬を殴り、全治１週間のけがを負わせた。 教諭が学校に報告。「女子生徒の遅刻が多く、生活指導で学校に連れ戻そうとした。行き過ぎたことをした」と反省し、１９日から自宅謹慎しているという。 土谷尚敬教育長は「同様の行為が起こらないよう厳しく指導する」としている。
大学入試…文系でも理数必須、小学理科…専門教諭が受業 自民教育再生本部が提言 - MSN産経ニュース
自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が理数教育の充実策として、文系を含むすべての大学入試で理数科目を必須とすることや、小学校の理科の授業をすべて理科専門の教師が行うことを提言することが２４日、分かった。日本経済を復活させ、技術立国として「イノベーション（技術革新）」を進めていくには、将来世代に対する理数教育の充実が不可欠と判断した。安倍晋三首相に提出する第１次報告案に盛り込み、夏の参院選公約の目玉の一つにする方針だ。 文系の大学入試では、特に私立大の試験科目は英語・国語・社会の３科目が中心となっている。同本部は、文系の入試に理数科目が加われば中学、高校での理数科目の時間が増え、科学技術系分野に関心を持つ生徒が増えるとの期待をしている。 同時に、高校で理数科目に重点を置く文部科学省指定の「スーパー・サイエンス・ハイスクール」（ＳＳＨ）の生徒を倍増する。特に優れた生徒を対象とした「超ＳＳ
大学受験資格にＴＯＥＦＬ 国内全大学対象 自民教育再生本部、１次報告へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が国内全ての大学の入学試験を受ける基準として、英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」を活用する方針を固めたことが２０日、分かった。月内にまとめる第１次報告に明記し、夏の参院選の政権公約に盛り込む。 対象は、全ての国公立大学と私立大学。大学の学部ごとに点数基準を定め、クリアした者に受験を認める。たとえば、東京大学文科一類（主に法学部に進学）の受験資格は「ＴＯＥＦＬ○○○点以上を獲得した者」と定め、公表する。点数基準は各大学に自由に定めさせる。ＴＯＥＦＬは英語圏の大半の大学で留学志願者の英語能力証明として使われており、留学の活発化を通じて国際社会に通用する人材を育成する狙いがある。 ＴＯＥＦＬの導入は、実行本部が、安倍政権の大学入試改革の目玉に位置づける施策の一つ。英文読解を中心とした現在の高校の英語教育のスタイルを一変させる可能性もある。このた
【桜宮高２自殺】「私が死に追いやった。愚かだった」バスケ部元顧問 ＮＨＫ番組で - MSN産経west
大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の２年の男子生徒が顧問の男性教諭（４７）＝懲戒免職＝の体罰を受け自殺した問題で、元教諭が４日夜のＮＨＫ番組で「私が彼を死に追いやった。自分自身が分かっていない愚かさに気づいた」と述べ、初めて公の場で謝罪した。 元教諭はインタビュー形式の取材に応じ、「赴任当時の１９年前から体罰を行い、手をあげていた」と認めた上で、「赴任当時は、素行の悪い生徒が部活動に数人いたので説明していたが、手を上げて指導したら落ち着いたということもあった」と体罰による効果があったとした。さらに、「（赴任から）１０年目には、インターハイに初出場でき、その後も全国大会でベスト８までいった。保護者、選手には、私の指導法がうまく伝わっていると思っていた」と述べた。 亡くなった生徒への体罰の状況については、「彼を呼んで『なぜ意識しないのか』『なぜ相手を見ないのか』と、ひと言、ひと言、彼に尋ね
捕鯨 「シー・シェパードの妨害は海賊行為」米高裁が認定 - MSN産経ニュース
米サンフランシスコの連邦高裁は２５日、反捕鯨団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨の妨害を、国際法が禁じる「海賊行為」と認定する決定を下した。日本鯨類研究所（東京）が妨害の差し止めなどを求めた訴訟の過程で判断した。 高裁はさらに同団体に対し、この訴訟でシアトルの連邦地裁が詳しく審理して判決を出すまで、妨害行為をやめるよう命じる仮処分決定を出した。また、日本側による妨害差し止めの仮処分申請を退けた同地裁の判事を、訴訟から外すことも決定した。 日本側の主張を大筋で認め、同団体にとっては極めて厳しい判断。 高裁は、抗議船を捕鯨船に衝突させたり、捕鯨船のスクリューを壊したりする行為は明確に「暴力」だと認定。同団体によるこうした捕鯨妨害は、自らの目的のために暴力を行使する「海賊行為」だと指摘した。（共同）
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