■24都府県 密漁、無報告の疑い 昨年11月から今年4月にかけ、国内で採捕されたニホンウナギのシラス(稚魚)のうち、45・45%に密漁など違法取引の疑いがあることが21日までに共同通信の集計で分かった。ニホンウナギは環境省が指定する絶滅危惧種で、専門家からは資源管理の強化を求める声が上がっている。
■24都府県 密漁、無報告の疑い 昨年11月から今年4月にかけ、国内で採捕されたニホンウナギのシラス(稚魚)のうち、45・45%に密漁など違法取引の疑いがあることが21日までに共同通信の集計で分かった。ニホンウナギは環境省が指定する絶滅危惧種で、専門家からは資源管理の強化を求める声が上がっている。
全県立高校の1年生(約6600人)に導入したタブレット端末で教材ソフトのダウンロードができなかった問題で、県教育情報課は14日から、ダウンロードできなかったソフトの多かった2校の生徒端末約520台を預かり、職員が手作業でソフトをインストールする。
県教育委員会は3日、来年度から全県立高校の1年生が購入するタブレット端末の自己負担額は一律5万円になると明らかにした。現時点で端末価格は未定だが、5万円を超えるのは確実で、超過分は県が補助する。各家庭の経済状況に配慮した補助制度は創設しない。 ICT(情報通信技術)を進める県教委はタブレット端末を「標準教材」と位置づけており、来春の県立高入学生全員が購入する必要がある。 県教育情報化推進室によると、端末の基本ソフトはウィンドウズ8に決まっているものの、ハードのメーカーや導入するデジタル教材、最終価格は入札で決定する。ただ、「5万円を下回ることはない」(同推進室)ことから、生徒の自己負担額を5万円に設定した。 県は9月10日開会の県議会に補助費として約2億円を計上した。分割払いができるかどうかは「検討中」という。 同推進室は「端末は教科書と同様、全員に購入してもらう。家庭によってさまざまな事
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