自民党の有志の国会議員50人が、選択的夫婦別姓制度に賛同する地方議員に対し、慎重な検討を求める文書を送っていた問題が波紋を広げている。 文書を受け取ったのは、埼玉県議会議長の田村琢実県議。文書は、選択的夫婦別姓は「家族単位の社会制度の崩壊を招く可能性がある」として、制度の実現を国に求める意見書を採択しないよう訴える内容だった。

選択的夫婦別姓 導入に反対　岡山県議会、意見書案を可決 | 2021/3/19 - 山陽新聞デジタル https://t.co/q1zlPokuQh さすが、岡山県！改めて「日本を取り戻す」先陣を切って頂いてます！

岡山県議会は１９日の２月定例会本会議で、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書を賛成多数で可決した。全国都道府県議会議長会によると、同制度への反対意見書は平成２２年１２月の徳島県議会で可決されて以降、可決はないという。 意見書は「親子で異なる姓を名乗ることは子供の福祉に悪影響を及ぼすことが強く懸念される」「家族の絆や一体感を危うくしてしまうおそれがある」などとし、国に民法改正を行わないよう求めている。 伊原木隆太知事は閉会後の会見で、制度導入への賛否は示さず、「（双方が）納得する意見に収斂（しゅうれん）していくことが大事」と述べた。 意見書は県議会の過半数を占める自民党県議団が主導してまとめた。

夫婦が同じ姓を名乗ることを義務付けた民法の規定は憲法に反するとして、出口裕規弁護士とその妻が、国を相手に合計10円の損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁（大段亨裁判長）は3月26日、訴えを退けた一審の東京地裁判決を支持し、夫妻の控訴を棄却した。 夫妻は2018年に再婚し、妻が「出口姓」を名乗ることになったが、妻の連れ子（中高生）は前夫の姓になっている。子どもたちは将来、妻の旧姓に戻る希望を持っているが、夫婦同姓の規定があるために、困難になっている。 選択的夫婦別姓をめぐっては、2015年に最高裁大法廷で「夫婦同姓は合憲」との判断が出されている。これに対し、出口弁護士は「最高裁大法廷判決は、子連れ再婚の場合について具体的に検討していない」と指摘していた。夫妻は最高裁に上告する意向を示している。 ●「姓を自由に定めることは本来の性質に沿わない」 東京高裁は判決で、2015年の最高裁判決が連れ子再婚

自民党の世耕弘成参院幹事長は１０日、選択的夫婦別姓への賛意を表明した。国会内で開かれたシンポジウムで「選択したくない人はしなくて済む。党内や保守層を説得できるテーマだ」と語り、前向きに議論を進める必要性を強調した。 妻は旧民進党の参院議員だった林久美子氏。自民党内では稲田朋美幹事長代行が共同代表の議員連盟「女性議員飛躍の会」が、選択的夫婦別姓に関する勉強会を始めた。

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓について、公明党の山口代表は導入に向け自民党に理解を求めていく考えを示しました。 公明党の山口代表は、記者会見で選択的夫婦別姓について「今は一人っ子どうしが結婚する場合も多く、女性もみずからの姓を受け継ぐのが自分１人だとすれば、それを実現できる道を開いてもらいたいという社会の現実がある」と指摘しました。 そのうえで「実現に向けて努力しなければならない。自民党内では合意が形成されていないが、時代背景を直視し、理解をいただきたい」と述べ、制度の導入に向けて自民党に理解を求めていく考えを示しました。 一方で、政府が検討中の少年法の保護の対象年齢を18歳未満に引き下げる改正案について、「成人年齢の引き下げと形式的にそろえるという観点だけでなく、これまで少年法がどう運用され効果をあげてきたかをしっかり見たうえで結論を出すべきだ」と述べました。