マーケットcategoryアップルの1─3月期、減収も市場予想は上回る　過去最大の自社株買い米アップルが２日発表した第２・四半期（１─３月）決算は、売上高が減少したものの、市場予想より小幅な減収にとどまった。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、人工知能（ＡＩ）機能への投資を背景に第３・四半期（４─６月）は再び増収に転じると述べた。 午前 1:32 UTC マーケットcategoryソニー、米パラマウントに260億ドルで買収提案　アポロと共同＝報道ソニーグループのソニー・ピクチャーズエンタテインメントと米プライベートエクイティ（ＰＥ）企業アポロ・グローバル・マネジメントが、米メディア大手パラマウント・グローバルに約２６０億ドルで共同買収を提案したことが分かった。米紙ニューヨ－ク・タイムズが２日に報じた。 午前 1:33 UTC

米連邦議会議事堂襲撃事件で死亡した警官のひつぎを載せた車両を見送るのを前に、整列する同僚ら＝10日、ワシントン（UPI＝共同） 【ワシントン共同】トランプ米大統領（共和党）の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件で、CNNテレビは10日、銃の不法所持などの疑いで訴追された男らが爆発物を準備したり、民主党のペロシ下院議長を襲撃したいと周囲に携帯電話のメッセージを送ったりしていたと報じた。一部の支持者らが事前に襲撃を計画していた可能性が強まった。 連邦捜査局（FBI）は8日、襲撃に関与した13人の訴追を発表。CNNによると、うち南部アラバマ州の男（70）は議事堂の近くに止めた車に手製の爆発物11個やライフルなどを所持。上着の中にも銃2丁を隠し持っていた。

新型コロナウイルスの感染抑制を目指し、政府は緊急事態宣言を発令した。難敵に立ち向かうためには国民が一丸となる必要があり、協力は惜しまない。 そのためにも政府や自治体のトップには、政策に疑念を持たれることがないよう求めたい。 一例を挙げれば、時短要請に応じない飲食店の店名公表の問題がある。 根拠法の新型インフルエンザ等対策特別措置法による施設名の公表対象は、学校やデパート、ホテル、パチンコ店などに限定されていた。このため公表対象に飲食店を含めるよう、臨時閣議で政令を改正した。 そもそも特措法に罰則規定はなく、公表の趣旨は感染防止のためその施設に行かないよう周知するためのものである。 だが加藤勝信官房長官は政令改正の趣旨を「感染リスクの軽減をより実効的なものにするため」と説明し、東京都の小池百合子知事は「店舗名公表を検討せざるを得なくなることがないようにまずは協力いただきたい」と述べた。 実効

米ミシガン州の空港で開かれた「米国を再び偉大に」運動の集会に参加したドナルド・トランプ大統領（左）とマイク・ペンス副大統領（2020年11月2日撮影）。(c)Brendan Smialowski / various sources / AFP 【1月12日 AFP】（更新）米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領とマイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が11日、ホワイトハウス（White House）の大統領執務室（Oval Office）で会談した。民主党が合衆国憲法修正25条を発動させてトランプ氏を免職するようペンス氏に求める中、2人は任期を勤めあげることを確認した。 同高官によると、トランプ氏に今月20日の任期終了前に退任するつもりはなく、ペンス氏にも、民主党の要求通りに修正25条を発動させてトランプ氏を免職するつもりはない。2人は残りの任期任期を勤めあげる

「ドナルド・J・トランプの任期は2021年1月11日午後7時49分に終わった」と表示された米国務省ウェブサイトのスクリーンショットを表示したスマートフォンの画面。背景に写っているのはホワイトハウスのウェブサイト。米バージニア州アーリントンで（2021年1月11日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【1月12日 AFP】米国務省のウェブサイトに、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が任期満了を待たず11日に退任したと表示された。ソーシャルメディアは一体なにが起きたのかと大騒ぎになった。 11日、トランプ氏の公式な経歴ページに「ドナルド・J・トランプの任期は2021年1月11日午後7時49分に終わった」と表示された。まもなく削除され、技術的な問題があったとのメッセージが表示された。 国務省は、この原因がハッキングなのか、それとも技術的な問題なのかという質

米カリフォルニア州ロサンゼルスでデモをする極右陰謀論「Qアノン」を支持する人たち（2020年8月22日撮影）。(c) Kyle Grillot / AFP 【1月12日 AFP】米ツイッター（Twitter）は11日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の支持者らによる先週の連邦議会議事堂襲撃事件を受け、米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」に関連する7万以上のアカウントを停止したと発表した。 同社は前日10日には、トランプ氏のアカウントを永久停止している。 ツイッターは公式ブログで「首都ワシントンで起こった暴力的な出来事と危害リスクの高まりを考慮し、わが社は8日午後、Qアノンのコンテンツのシェアを主目的としていたアカウント数千件の永久停止を開始した」と発表した。一人で多数のアカウントを使っていた例も多かったという。(c)AFP

Apple’s chief financial officer Luca Maestri challenged investor worries over an 8% drop in China revenue, by noting that sales in other emerging markets are growing. “When we start lookin

モバイルアプリからBluetooth経由で制御できるスマート貞操帯「Cellmate Chastity Cage」がハッカーの攻撃対象になり、リモートでロックされて「ロックを解除して欲しければ身代金を支払え」とユーザーが脅迫される事態が発生しました。 Hacker used ransomware to lock victims in their IoT chastity belt https://www.bleepingcomputer.com/news/security/hacker-used-ransomware-to-lock-victims-in-their-iot-chastity-belt/ ‘Your Cock Is Mine Now:’ Hacker Locks Internet-Connected Chastity Cage, Demands Ransom https:/

イギリスはドーバー海峡を通る英仏海峡トンネルによって自動車でフランスまで行くことができるほか、フェリーを使ってフランスやオランダ、スペインへ入国することも可能です。ところが2021年に入って以降、オランダの当局者はイギリスからの入国者が持つ「ハムサンドイッチ」を没収するようになっており、入国者らが困惑していると報じられています。 Naar Engeland? Zo gaat het dan nu aan de grens met de douane na brexit - EenVandaag https://eenvandaag.avrotros.nl/item/naar-engeland-zo-gaat-het-dan-nu-aan-de-grens-met-de-douane-na-brexit/ Dutch officials seize ham sandwiches from B

2020年11月にアメリカのオレゴン州がマジックマッシュルームの幻覚成分であるシロシビンを合法化したほか、12月にはコロンビア政府がコカイン産業の合法化を検討していると報じられるなど、麻薬や幻覚成分の規制緩和や合法化の動きが近年活発化しています。このような動きのメリットや懸念されている問題について、社会学の専門家が解説しました。 Oregon just decriminalized all drugs – here's why voters passed this groundbreaking reform https://theconversation.com/oregon-just-decriminalized-all-drugs-heres-why-voters-passed-this-groundbreaking-reform-150806 オレゴン州立大学社会学部のスコット・エイ

by Canonicalized コンテンツモデレーションを行わないことを信条としているSNSアプリの「Parler」が、AWSにウェブホスティングを停止されたことでインターネット上から追い出されることになったとしてAmazonを訴えました。 parler-v-amazon - DocumentCloud https://beta.documentcloud.org/documents/20447716-parler-v-amazon Parler sues Amazon for kicking it off the internet - The Verge https://www.theverge.com/2021/1/11/22225072/parler-amazon-web-services-lawsuit-antitrust-twitter-capitol-riot-incitem

投稿内容の管理やチェックを運営が行わないことを明言しているSNS「Parler」に投稿されたムービー合計109万8522本を、ハッカーがスクレイピングで取得したことを明らかにしています。取得された映像は、SNS公開用に処理されたものではなく、アップロード時点の未処理ファイルで、メタデータも残った状態だとのことです。 70TB of Parler users’ data leaked by security researchers | CyberNews https://cybernews.com/news/70tb-of-parler-users-messages-videos-and-posts-leaked-by-security-researchers/ Parler Is Gone, But Hackers Say They Downloaded Everything First

言論の自由を掲げるSNS「Parler」のジョン・マッツェCEOは1月9日（現地時間）、サービスで利用している米Amazon.com傘下のAWSから、サービス提供を10日深夜に打ち切ると通告されたと自身のParley（Parlerへの投稿）で発表した。 ParlerはすべてのサービスをAWS上で運用しているため、サービス再開には1週間かかる可能性があるとしている。 Parlerは2018年立ち上げの、モデレーションをほとんどせず、「言論の自由を尊重する」と謳うSNS。昨年の米大統領選前後から、過激な発言でTwitterなどのアカウントを停止された保守派の人々などが大量に流入している。 米新大統領を承認する6日、連邦議会議事堂に乱入したトランプ氏支持者の多くはこのSNSで連絡を取り合い、「ペンスをまず殺れ」などと投稿していたと報じられた。 米Googleと米Appleは8日、Parlerのモ

保守派ユーザーが集まるSNSアプリ「パーラー」のロゴ（2020年7月1日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【1月11日 AFP】保守派ユーザーが集まるSNSアプリ「パーラー（Parler）」が11日、強制的にオフラインにされたことが明らかになった。アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）がパーラーに対し、暴力的なコンテンツを適切に取り締まらなければアマゾンのサーバーへのアクセスを停止すると警告していた。 ウェブサイトが稼働しているかどうか調べることができるサイト「For Everyone Or Just Me」によると、パーラーは日本時間11日午後5時すぎにオフラインとなった。アマゾンはこれまでパーラーにホスティングサービスを提供していたが、パーラーの運営会社は新たなホスティングサービスを確保できなかったとみられる。(c)AFP

米連邦議会議事堂に乱入するドナルド・トランプ大統領の支持者ら（2021年1月6日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月7日 AFP】米議会に6日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の支持者らが乱入した騒動を受けて、世界各国の首脳や政府関係者らが衝撃や怒りを表明した。 ■ドイツ：アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は7日、騒動への「激しい怒りと悲しみ」をあらわにし、トランプ氏にも責任があると批判。「トランプ大統領が昨年11月以降ずっと、さらにきのうも、自身の敗北を認めていないことは極めて遺憾だ」と語った。同国連邦議会議長は同日、自国議会の警備強化を検討する方針を示した。 ■英国：ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相はツイッター（Twitter）で、「米議会の恥ずべき様相」を非難。「米国は世界の民主主義の象徴であり、今不可欠なのは

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入した事件を受けてトランプ氏の罷免（ひめん）を求める声が高まるなか、民主党のペロシ下院議長は１０日、ペンス副大統領や閣僚による合衆国憲法修正２５条の発動がなければ、弾劾訴追の手続きを進める方針を初めて明言した。 ペロシ氏はまず、大統領が職務を遂行できない場合を想定した合衆国憲法修正２５条の発動を求める決議案の採択を目指す。 修正２５条は、副大統領と閣僚の過半数が大統領を職務遂行不可能とみなして罷免する際の手続きを定めている。下院の決議案はペンス副大統領と閣僚らに対し、その発動を要請する内容。ペンス氏は２４時間以内に回答するよう求められる。ペロシ氏は民主党議員らへの書簡で、１１日午前に全会一致による採択を試みるとの方針を示した。 ただし共和党議員の反対が予想されるため、全会一致が実現する可能性は低い。その場合、同決議案は１２

菅首相が官房長官時代から今なお使い続けている悪い口癖がある。「仮定の質問には答えない」だ。かつて危機時のメディア対応で正解とされていた答え方だが、すでに時代遅れでトップの伝え方としても不適当だ。 「仮定の質問には答えない」　　１月７日、首都圏一都三県に２度目となる緊急事態宣言を伝える記者会見で、記者から「現在のこの宣言を仮に延長する場合、今回と同様に1カ月程度の延長を想定しているのか」と問われた場面で、菅首相は、 「仮定のことについては私からは、答えは控えさせていただきたい。とにかく1カ月でなんとしても感染拡大防止をしたい、そういう思いで取り組んでいきたい、こういうふうに思います。」 と答えている。 記者会見だけでなく、たとえばその翌日、８日の報道ステーションに出演した場面でも、 「１カ月やってみて、結果が今一つ出なかったら対象拡大ですとか、延長した時にもうちょっと厳しくなっていくとか、そ

１都３県に緊急事態宣言を発令し会見で記者団の質問に答える菅義偉首相。奥は新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長＝７日午後、首相官邸（春名中撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は再発令した緊急事態宣言で経済社会活動を幅広く制限せず、飲食店の営業時間短縮などに絞った。危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだが、感染が収まらない場合の追加措置は明らかになっていない。政府内には罰則付きの時短命令やワクチン接種に期待する声もあるが、宣言期間が終わる２月７日の時点では「次の一手」が見当たらないのが現状だ。 政府はコロナ分科会が示す４段階の基準でステージ３（感染急増）への改善を目安として宣言解除を検討する。２月７日の時点でステージ３のレベルに収まっていなければどうするのか。菅義偉首相は今月７日の記者会見で「仮定のことについて、答えは控える」と述べるにとどめた。 分科会では県境を越え