モスクワ中央径線(MCD)開通式典に出席したプーチン（2019年11月）　Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin via REUTERS ＜ある時から自身のYouTubeページに、私的な電話の通話内容が一語一語書き起こされたコメントが付くようになった＞ 鉄道が好きな人にとっては、珍しい車両について詳しく知りたくなったり、写真を撮りたくなったりするのは自然なことだろう。だが、ロシアのある「鉄道オタク」の男性は、そんな好奇心に駆られたことが原因で命の危険を感じるようになり、最終的には国外に逃亡せざるを得なくなった。彼が追い求めた車両は、ウラジーミル・プーチン大統領専用の装甲列車だった。 ■【動画】愛人と暮らす「黄金の別荘」への移動にも使用するプーチン専用の「装甲列車」 この男性は何年にもわたってプーチンの装甲列車を追跡し、写真を撮影していたが、そのせいでロシアの情報機

固体ロケットブースターへの着火信号が出ず、打ち上げられなかったH3ロケット（JAXAのライブ中継動画から） ＜国産ロケットH3の打ち上げは「中止」か「失敗」か。共同通信記者が炎上しているが、同じことをアメリカや中国がやれば、どう表現するのか＞ 国産ロケット「H3」の打ち上げが、......と書き始めたところで、どのような言葉を続けるべきなのか、分からずにいる。というのも「中止」か「失敗」か、どちらの言葉で形容すべき事態なのか判然としないからだ。そう思って2月18日付の朝刊各紙の見出しを比べると、次のようになっていた。 ＜朝日新聞＞　新型「H3」打ち上げ中止 ＜毎日新聞＞　H3発射直前で中止 ＜読売新聞＞　H3打ち上げ直前中止 ＜日経新聞＞　H3打ち上げ「中止」 ＜産経新聞＞　H3打ち上げ中止 ＜東京新聞＞　H3ロケット発射できず なるほど、世論の趨勢はすでに「中止」ということで片が付き始め

＜ウクライナ侵攻後のロシア国内で軍用機の墜落が相次いでおり、市民が事故に巻き込まれるケースも少なくない＞ ロシアのMiG-31戦闘機が12月2日、離陸から間もなくロシア東部ウラジオストク近郊の森林に墜落する事故が起きた。ウクライナ侵攻後、ロシア国内では同様の航空機の墜落事故が相次いでいるが、いったい何が起きているのか。 ■【動画】市民が撮影していたMiG-31墜落の瞬間と、続発するロシア機墜落の動画 ロシア国内の報道によれば、今回の墜落事故はウラジオストクから約50キロに位置するアレクセーエフカ周辺の森で発生。乗組員は脱出したとされるが、けがの状態などについては発表されていない。軍当局によれば、事故は技術的な不具合によるものである可能性があり、森林地帯であるため地上における被害はなかったとしている。 ウクライナ侵攻の開始以降、ロシアでは市民の被害を伴うものを含め、航空機の墜落事故が相次いで

国会が果たすべきは「ルールメーカー」としての役目のはず（衆議院で安倍元首相に黙とうを捧げる議員たち、8月5日） Issei Kato-REUTERS ＜「統一教会問題はもういい」「安倍元首相の国葬ゲキ押し」などと報じられた発言の真意をお伝えします＞ 炎上ではないが、なんだかくすぶっているようだ。 先日、テレビ番組『ビートたけしのTVタックル』で僕がある発言をしたあと、少し珍しい現象が起きた。基本的にリベラルな僕はだいたい「左」から褒められ「右」から叩かれることが多いが、今回は逆パターンになった。 それは今度の臨時国会で旧統一教会と政治家の接点を追及するべき否かというテーマで討論しているときの僕の発言だった。ネットニュースの「パックン『統一教会問題はもういい！』」などという見出しが広まり、僕が教団と政治家との関係は気にしないと言っているように捉えられているようだ。 まあ、それなら叩かれるのも

1941年12月7日の真珠湾攻撃で沈む戦艦アリゾナ。これと9.11とは別物なのか　Navy/U.S. Naval History and Heritage Command/Reuters ＜9.11と並べられて不愉快だと言う人たちは、真珠湾攻撃は「軍施設のみを標的とした紳士的攻撃」だというのだが＞ ウクライナのゼレンスキー大統領が、3月16日に米連邦議会のオンライン演説で「9.11」と「真珠湾攻撃」を取り上げたことで、特に日本の保守派から猛烈な反発が沸き起こっている。そのほとんどが、「9.11」はワールドトレードセンター等を標的とした民間人へのテロだが、真珠湾攻撃は軍事施設を標的とした攻撃であり、同列に論じられるのは不愉快である、というもので、これを以て「ゼレンスキーやウクライナへ同情するのをやめた」という日本の保守派ユーザーからの嫌悪感が沸き起こっている。 「9.11」の時、米メディアは

＜ヒトラーは追い詰められてポーランドに侵攻した、プーチンのウクライナに侵攻もそうだ、新型コロナウイルスは世界支配のためアメリカがやった、等々の陰謀論を信じる人々は、「世界は複雑であり、一言で説明することなどできない」という現実から逃避しているのではないか＞ ロシア軍によるウクライナ侵攻（正確には再侵攻と言った方が正しいが、便宜上こう書く）が始まってから、当然大義なきこの侵攻に対し、世界はおろか日本でも激しいプーチン批判が沸き起こっている。 そのような中、プーチン批判者の私の元にも「一方的にプーチンが悪いとか、ロシアが悪いと言わないでください！」というメッセージが主としてSNS上で続々と届く。このようなメッセージの中には、ほとんど必ず、パターンは若干異なる（全編か、切り抜きか、再編集かなど）にせよ或る2本の動画が引用されている。 この2本の動画というのは、"「ひとりがたり馬渕睦夫」#40 ゲ

＜良い報道には現地の取材だけでなく解説や分析も必要だが、「タレント」の能力を超えた問題についての発言が「報道」と受け取られる危険性を認識すべきだ＞ ニュース番組でもない、娯楽番組でもない、ハイブリッドな日本のテレビのワイドショーを初めて見たときにはとてもびっくりした。なぜなら、多くのレギュラー出演者（タレントや弁護士、大学の教授など）はどんなニュースであっても、どんなテーマであっても迷いなくしゃべる。 表現の自由は大事だから、誰が何についても、自分の意見が言える環境を確保するのは重要なことだ。ただワイドショーに出演するタレントなどは自分の意見を述べることだけでなく、どこかの状況を説明したり何らかの事件の原因について仮説を立てたりすること、つまりほぼ事実として説明する役割を担っている。 話すのがうまく影響力のある人が説明すると、その内容を信じてしまう視聴者がいる。テレビ以外の媒体であまり情報

ロシアのウクライナ侵攻に抗議して、ウクライナの国旗色に塗られた第2次大戦中のソ連軍の記念碑（2月27日、ブルガリアの首都ソフィア）　Spasiyana Sergieva-REUTERS ＜ウクライナ侵攻の最初の3日間でわかったことは、ロシア軍が西側の脅威にはなりえないほど弱かったことだ。しかしそれは同時に、プーチンを追い詰め過ぎると本当に核兵器を使いかねない恐怖と隣り合わせになったということだ＞ ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻で明らかになったこの事実は、パラダイムシフト的な驚きをもたらし、ロシアの実力、脅威、そして国際舞台におけるロシア政府の将来に対する西側諸国の見方を一変させるだろう。 戦闘開始からわずか1日で、ロシアの地上軍は当初の勢いをほとんど失った。その原因は燃料や弾薬、食糧の不足に加え、訓練や指導が不十分だったことにある。ロシアは陸軍の弱点を補うために、より離れた場

陥落間近といわれるキエフから国民を鼓舞し続ける（あるいはその芝居を続ける？）ゼレンスキー（2月27日）　Ukrainian Presidential Press Service/REUTERS ＜元コメディアンの素人政治家と軽んじられがちなウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻に対して誰も予想しなかったほどの驚異的な善戦を続けている。その正体は＞ ［ロンドン発］質量ともに圧倒的に優位に立つロシア軍を相手に驚異的な健闘を続けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（44）を支援する国際的な動きが強まっている。米欧諸国は26日、ロシアの銀行の一部を国際的な決済ネットワークSWIFTから排除することを決定する一方、ウクライナへの攻撃兵器の輸送を加速させた。 ボリス・ジョンソン英首相は同日、ゼレンスキー氏と電話会談し、「ゼレンスキー氏とウクライナ国民の驚くべきヒロイズムと勇気を称賛

＜昨日までの世界は砕け散った。世界は再び、武力によって、しかも適当な開戦理由をでっちあげて他国を侵略できる時代に逆戻りした＞ 2022年2月24日正午ごろ、プーチン大統領の対ウクライナ宣戦布告と侵略開始で、世界が変わってしまった。私が「勝手に」信じていた世界観は、砂上の楼閣である以前に蜃気楼だと徹底的に思い知らされた。もう元に戻らないだろう。 昨年末ごろから、日本でもロシア問題の専門家や軍事事情通が、ウクライナへのロシア軍国境展開とその危険性を大きく伝え始めた。当然彼らは殆どの場合、アメリカの偵察衛星や諜報機関から直接情報を仕入れているわけではなく、客観的な報道や現地情報へのアクセス等で「ロシア軍の侵攻は近い」と判断していた。私は雑誌『軍事研究』を定期購読する程度の趣味人のレベルだが、当然この手の話題には敏感であった。 しかし当時、私も、或いはロシア専門家も、軍事通も、その少なくない人々が

U.S., U.K. Criticize WHO For Not Reporting Alleged Racism, Abuse from Top Official ＜国際機関で高い地位にある日本人が、部下たちから人種差別と不正行為で内部告発を受けた。本人は否定しているが、AP通信は証拠の音声テープを持っているという＞ WHO（世界保健機関）のある日本人幹部が、人種差別と不正行為で告発された問題で、アメリカとイギリスがWHOに、さらなる説明責任を果たすよう求めている。 この問題は、WHO西太平洋地域事務局の葛西健事務局長が、同事務局で「組織的ないじめと人前でのあざけり」が横行する文化をつくり出したとして、内部告発を受けたものだ。AP通信によれば、アメリカとイギリスの2人の代表者はこの疑惑について、WHOの対応が不十分だと非難した。 アメリカの代表者は、今回の告発は「WHOの基本的価値観と、

「聞き上手」でも臭いものに蓋をするのは同じ？（10月14日、記者会見）　Eugene Hoshiko/REUTERS ＜自民党が野党に対するデマを広める目的で、この匿名ツイッターアカウントを利用していたとすれば、河井克行元法相が対立候補を貶める架空ブログを業者に書かせていたことに匹敵する事件だ＞ 10月9日、オーストリアのセバスティアン・クルツ首相が、自分に有利な報道を流すようマスメディアを買収していた疑惑が発覚し、辞任した。一方、日本でも、ある企業が運営するSNSアカウントが、政権与党と通じて野党や野党議員に対するデマを流したり誹謗中傷をおこなっていたりしていたという疑惑が持ち上がっている。 マスコミを買収して自分に有利な世論調査結果を報道させる クルツ首相は、2017年に当時31才で首相に就任し、極めて若い国家指導者として話題になった。所属政党の国民党は中道右派政党だが、クルツは極右政

＜「暴力的な革命」の党というデマは、日本共産党が立憲民主党などと野党共闘を組んだタイミングを受けたもので意図的だ＞ 9月10日、TBSの番組『ひるおび！』で、八代英輝弁護士が、日本共産党は「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」というデマを流したことが問題になっている。現在の共産党の綱領には、暴力革命を示唆する文言はない。これを受けて共産党の志位和夫委員長は『ひるおび！』に抗議し、謝罪と訂正を求めた。 TBSは誤りを認め、13日の同番組で八代弁護士は「謝罪」した。しかし、その「謝罪」もまた問題があるものだった。 公安調査庁さえ言っていない 八代弁護士は13日の謝罪で、共産党はまだ暴力革命を綱領に定めているという自身のデマについて誤りを認めるのではなく、自身の発言は閣議決定に基づくとして、それに反論している共産党の見解を併記しなかったことを謝罪している。しかし、この点につい

＜「デッドゾーン」と呼ばれる低酸素海域が急速に拡大しており、海洋生物や漁業などにもたらす影響は、私たちの予測を超えている可能性があるとの研究が発表された......＞ 二酸化炭素濃度の上昇や海面上昇に伴って、「デッドゾーン」と呼ばれる、溶存酸素濃度が極めて低い「酸素極小層（OMZ）」が世界で拡大している。 低酸素海域が急速に増え、海洋生物や漁業に甚大な影響をもたらす 2015年1月に米カリフォルニア大学デービス校が発表した研究論文で「北米の太平洋岸で『デッドゾーン』が広がっている」ことが示されているほか、国際自然保護連合（IUCN）も、19年12月にスペイン・マドリードで開催された第25回気候変動枠組条約締約国会議（COP25）で「1960年代には45カ所にとどまっていた低酸素海域が急速に増え、この50年で700カ所にまで広がっている」との新たな報告書を発表した。 「デッドゾーン」が海洋生

Video of Taliban Member Hanging From Black Hawk Helicopter Viewed 2M Times ＜米軍の兵器を見せびらかすタリバンは、今やアフガン全土に見られる光景だ＞ タリバンの一員と見られる人物が、米軍の軍用ヘリコプター「ブラックホーク」から吊り下げられて降下する様子を映した動画が拡散している。アフガニスタン南部の都市カンダハルを「パトロール中」のものだというこの映像は、再生回数が200万回を超えた。 この動画を8月29日にツイッターでシェアしたのは、アフガニスタン・イスラム首長国を自称するタリバンの公式ニュースアカウント「Talib Times」だ。映像では、アメリカ軍が残したUH-60ブラックホークと見られるヘリコプターから吊り下げられた男性の姿が確認できる。 動画には、「我々の空軍だ！　これは、イスラム首長国の空軍ヘリコプター

一年前に菅義偉を総裁に選び、守ってきたのは自民党だ（2020年9月14日）　Kyodo/REUTERS ＜自民党は安倍政権のときから国会のチェックを受けることから逃げ続け、憲法の義務である臨時国会を開くことも拒んだ。今日のコロナ感染爆発を招いた責任も問わせないまま総選挙に突入する勢いだ＞ 7月16日、野党4党は憲法53条に基づく臨時国会召集要求を提出した。しかし一ヶ月半たった今も、国会が開かれる気配はない。政府与党はいろいろな理由をつけて臨時国会を先延ばしにしており、そうこうしているうちに9月3日、菅首相は月末に行われる自民党総裁選への不出馬を決めた。これによって自民党は後継者選びに忙しくなり、総選挙までに臨時国会を開こうとはしないだろう。政治空白とともに、事実上の無法政治が行われている。 立憲主義に反する政権 日本国憲法では、次のように規定されている。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定す

＜オリンピック競技への出場を撤回され、帰国を強制されたベラルーシ選手が羽田空港でIOCに保護を求めた。政治亡命を求めているという＞ 東京五輪に出場中のベラルーシの陸上女子選手クリスチナ・チマノウスカヤ（24）は7月31日、代表チームから外され、帰国のために羽田空港に強制的に連れて行かれたと訴えた。インスタグラムで陸上チームのコーチらを批判したことが原因だという。 インスタグラムに投稿した動画の中で、チマノウスカヤは国際オリンピック委員会(IOC)に、自分の意志に反して帰国させられないように助けてほしいと訴えた。 「私は圧力をかけられた。コーチ陣は私の同意なく、この国の外に無理やり連れだそうとしている。私はIOCに介入を求める」と語るチマノウスカヤの動画は、政治的見解を理由に投獄や不当な扱いをうけたスポーツ選手を支援する人権団体「ベラルーシ・スポーツ連帯基金」チャンネルでも公開された。 ベラ

筆者の元主治医で、東大病院病院長の瀬戸泰之氏（5月20日、東大病院）　HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜食道癌のステージ3を宣告されたベテラン記者が、主治医が治療方針について説明を尽くさないことに疑念を抱き転院した。退院後、元主治医への「取材」を通して見えた、日本医療の限界と課題とは＞ 東大病院から逃亡、転院先で手術回避、そして生き延びた──。 元日経ビジネス記者でジャーナリスト歴30年の金田信一郎は昨年3月、突然ステージ3の食道癌に襲われた。紹介された東京大学医学部附属病院（東大病院）に入院し、癌手術の第一人者で病院長が主治医になったが、曖昧な治療方針に違和感を拭えず、セカンドオピニオンを求めて転院。しかし転院先でも土壇場で手術をせず放射線による治療を選択し、今では以前とほぼ同じ日常を取り戻した。 金田は先頃、自らの体験を題材にしたノンフィクション『ドキ

都内で取材に応じるデーブ・スペクター（5月28日、スペクター・コミュニケーションズ社）HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜東京五輪が日本のイメージを悪化させている？「日本の素晴らしい貢献」「テレビ局の五輪事情」......日本が招いたフシギな状況をデーブ・スペクターが独占インタビューでめった斬り＞ ――東京で五輪を開催することをどう見ている？ 日本は不思議なことに、オウンゴールで失敗した。つまり、運営側の問題で自滅した。まず東京オリンピックに対する世間の見方は、コロナ禍が深刻化する前に既にしらけていた。膨大なコストは約束よりも膨れ上がっているし、暑過ぎてマラソンは札幌でやるという。 コロナ前にもう日本は観光大国になっていたから、オリンピックは観光誘致のためでもないし、福島のためというのはもちろん誰にも通用しない。結局、何のために日本でやるの？　オリンピックは

厳戒態勢（写真は今年2月、WHOの調査団が訪ねたときの武漢ウイルス研究所）　Thomas Peter-REUTERS ＜パンデミック発生以来、世界は新型ウイルスは動物から自然発生した、と信じ込まされてきた。だがアマチュアネット調査団「ドラスティック」の活躍で、風向きは大きく変わった。ドラスティックの発見を知った主要メディアが、新型コロナの始祖ウイルスが発見されたとみられる雲南省の鉱山へ取材に向かったのだ＞ ※前編はこちら：「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！ ......最初に現地入りを試みたのはBBCのジョン・サドワース記者。数台のトラックと治安要員に行く手を阻まれ、鉱山には近づけなかった（サドワース記者はその後まもなく中国当局に記者証を取り上げられ国外退去を命じられた）。ほぼ同時期にAP通信の記者も試み、NBC、CBC、USAトゥデーなど他の