その樹は誰のために？　積水ハウスが「都市の生物多様性フォーラム」を開催 2022年12月18日 10:22 世界規模でSDGsの取り組みが進む中、「生物多様性」という言葉を耳にする機会が増えてきた。現在、地球上には約3000万種もの生き物が生息しており、それぞれがそれぞれの生活圏で命を育みながら、お互いに支え合い、影響し合い、バランスを保って共存、共生している。しかし近年、森林が急激に減少していることなどから、このバランスが大きく崩れつつあるのだ。そこでSDGsでも開発目標の15番目に「陸の豊かさも守ろう」を掲げ、生物多様性の損失を防ぐための活動が盛んに行われるようになってきた。 日本でも政府や自治体をはじめ、企業や団体、学校などでも、生物多様性の保全に向けた取り組みが活発になってきているが、その中でも、早くから積極的に取り組んでいるのが、住宅メーカーの積水ハウスだ。同社では、2001年か

「いつもと違う」を数値化して、故障を予知。超低消費電力のオンデバイス学習AIチップの可能性 2022年11月13日 08:55 産業や商業のあらゆる業種、場面において、自動化やIoT化が加速している。ロボットの導入でオートメーション化が進み、便利で正確、スピーディーな作業が行われるようになっただけでなく、厳しい環境下や危険な場所での作業もしやすくなってきている。 そして、その根幹を担うのがAI。人工知能の活躍だ。 AIは飛躍的かつ急速に進化を遂げており、それに伴って市場も拡大し続けている。 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社の市場予測によると、2021年の国内AIシステム市場規模は2771億9000万円。前年比成長率26.3％となっている。また、新型コロナウイルス感染症によって鈍化していたAI プロジェクトが再び動き出したことで、2022年は前年比29.0％増の3576億340

グッドデザイン賞2022発表。今年は分野や領域を超えた「交意と交響」がテーマ 2022年10月16日 09:42 公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「グッドデザイン賞」の2022年度受賞結果が10月7日に発表された。 同賞は、社会全体の発展を目的に、工業製品からビジネスモデル、イベント活動など幅広い領域においてデザインが秀でたものに贈られる賞であり、日本で唯一、総合的にデザインを評価し推奨するものとして知られている。 今年度のグッドデザイン賞は、分野や領域を超えた「交意と交響」をテーマに4?から受付が開始され、5715件もの応募作品が集まった、その中から、各分野の一線で活躍する97名の審査委員による厳正な審査を経て1560件の受賞が決定し、さらに独自性、提案性、審美性、完成度などの面において特に優れた対象として「グッドデザイン・ベスト100」の100件、特別賞の「グッドデザイン金賞」

半導体市場は過去最高規模へ。ＥＶ市場の拡大により、注目が集まるSiCパワーデバイス 2021年09月12日 08:46 今や、私たちの生活のあらゆるシーンで欠かせない存在となった、半導体。産業機器やインフラ、産業設備、パソコンやスマホはもちろん、家電や自動車にいたるまで、電気で動くほとんどの物に半導体が使われている。ところが、2020年の春頃から、5G通信機器への切り替えや、コロナ禍によるテレワークの普及と巣ごもり需要の急拡大、その後の自動車市場回復と、電動車や自動運転システム開発の加速の影響で、半導体需要に拍車がかかっている。 アメリカの市場調査会社IC Insightsが6月に市場成長率を19％増から24％増に、またGartnerも22％に上方修正するなど、半導体市場は世界的に絶好調だ。8月には半導体市場に関する世界的統計機関である世界半導体市場統計(WSTS)も、2021年の成長率を

あなたの知らない電気の世界。次世代半導体「SiC」が、電気の常識を変えていく？ 2021年09月05日 09:32 コンピュータや通信など、最先端のIT技術によって、世の中がどんどん便利で快適になっていく。それにつれて、電気の役割もますます大きくなっている。 電子機器が増える一方で、環境意識 や節電意識の高まりなどによって、電力需要自体の伸びは鈍化傾向にある。もちろん、省エネ家電などの普及も大きいだろう。しかし、産業、生活のあらゆる側面で電装化が急激に加速しており、エネルギー消費に占める電気の割合はすでに40％を超えている。高度な情報化社会が進展していけば、この割合がさらに増していくことは間違いないだろう。 そこで今、注目が高まっているのが、「SiC」（シリコンカーバイド）と呼ばれる半導体材料だ。 そもそも半導体とは、電気を通す「導体」と電気を通さない「絶縁体」の中間的な性質をもつ物質をさ

日産と早稲田大学、EVモーター磁石からレアアースの高純度高効率回収技術、共同開発 2021年09月05日 08:36 早稲田大学と日産自動車は、カーボンニュートラル社会の実現に向けて2020年代中頃の実用化を目指した実証実験を開始し、共同で開発すると発表した。 具体的にはモデルライフを終えたEVなど電動車用のモーター磁石からレアアース化合物を高純度で効率良く回収するリサイクル技術を共同開発し、2020年代中頃の実用化を目指し、実証実験を開始したと発表した。 現在、世界の産業界ではグローバルな気候変動に対応し、カーボンニュートラル社会を実現するための取り組みに積極的だ。なかで自動車業界では車両の電動化を積極的に推進している。 これら電動車のモーターの多くに使用されるネオジム磁石には、ネオジム、ジスプロシウムなどのレアアースと呼ばれる希少元素が使用。 レアアースは資源の偏在や需給バランスによる

「自動化」社会で存在感を強める日本企業。物流や産業分野で注目の技術が続々 2021年08月22日 09:09 世の中の「自動化」が加速している。新型コロナ禍の巣ごもり生活で需要が伸びているロボット掃除機や、世界中の自動車メーカーが実用化を目指す自律型自動運転車、工場や物流の現場で導入が進む無人搬送車（AGV：Automatic　Guided　Vehicle）など、これまで人力で行ってきた作業の多くが、みるみる自動化されていく。そして、これら自動化の波を支えているのが、日進月歩で進化する人工知能（AI）やIoTなどを駆使した情報分析技術、また正確に距離測定・空間認識を行うことができるライダー（LiDAR）など現場の情報を収集するためのリモートセンシング技術だ。 例えば2019年、それまで磁気テープや磁気棒などのガイドを頼りに施設内の決められたルートしか走行することしかできなかった従来のAGV

ロームは７月１日、５G基地局や産業機器のモータ駆動に最適な±40V/±60V耐圧の最新世代デュアルMOSFETシリーズをラインアップ。 高速大容量規格5G通信の商用サービスが開始されて1年が経った。とはいえ、５Gの恩恵をひしひしと感じているという人は少ないかもしれない。それもそのはずで、各携帯キャリアが公開する5Gエリアマップによれば、5Gサービスを受けられるエリアはまだ非常に狭い。5Gを積極的に推し進めて、活用をはじめている中国などと比べると、日本はいささか寂しい出足の印象。残念ながら日本は未だ5G導入期なのだ。 だが、落ち込むのはまだ早い。総務省の情報通信白書によれば、今後5年間で全国の約98％をカバーする5G基地局の展開が計画されている。今後、従来の数十倍規模の基地局が設置される見通しで、そうなれば、日本でも5Gが急速に普及することになるだろう。 5Gは一般的なコミュニケーション用途

DX推進の人材不足。保守・運用はアウトソース。企業グループ全体で人材育成・再配置が必要。～野村総研 2021年06月22日 06:19 日本のDXは世界から大きく遅れをとっている。新型コロナウイルス感染症の世界的流行の中で、このDXの遅れが強く意識され、現在、産業界をあげてDX推進が行われている。しかし、その中で明らかとなった課題はDX業務それ自体やDX推進プロジェクトをマネジメントする人材の大幅な不足だ。 6月11日、野村総合研究所が、国内企業の情報・デジタル子会社147社を対象として、3月に実施した、「情報・デジタル子会社における今後の方向性と課題に関する調査」の集計レポートを公表している。これによれば、職種ごとの人材の過不足感について尋ねた結果では、「データサイエンティスト」が「大幅に不足」していると回答した企業の割合は32%と、最も不足感が強くなっている。次いで「AIエンジニア」の

「ガソリン車やディーゼル車は、近い将来、電気自動車に置き換わるだろう」。そうは言ってもなかなかやって来なかった「近い将来」が、最近になってより現実味を増してきた 「ガソリン車やディーゼル車は、近い将来、電気自動車に置き換わるだろう」。そうは言ってもなかなかやって来なかった「近い将来」が、最近になってより現実味を増してきた。欧州各国では、既に脱ガソリン車・ディーゼル車に向けた目標のもと、電気自動車へのシフトを着実に推し進めている。背景には地球温暖化の主な原因とされる二酸化炭素（CO２）の排出量を抑制する、「脱炭素社会」を目指す動きがある。欧州を席巻しているこの流れが、日本にも押し寄せて来ている。 ボストン コンサルティング グループ（BCG）の報告によれば、2030年には世界の電気自動車が新車販売台数を占める割合が51％、日本市場では55％まで伸び、ガソリン車を上回ることが予想されている。国

6月3日、ロームが車載カメラモジュールに最適な2つのICを発表。高度化する ADAS の低消費電力化、低EMI 化に貢献するソリューションを提供する。 自動車業界は今、百年に一度の大変革期を迎えていると言われている。その中心となっているのが、自動運転システムだ。中でも「自動運転レベル２」に分類される、事故を未然に防いだり運転の負荷を軽減したりするための先進運転支援システム「ADAS（Advanced driver-assistance systems）」 は、すでに多くの自家用車にも搭載されており、私たちの自動車ライフの身近なものになりつつある。夢の全自動運転車の実現まで、あと少しだ。 昭和の時代、全自動運転車は映画や小説、マンガなどでもたびたび登場し、まさに未来の乗り物の象徴の様に描かれてきた。しかし、その開発の歴史を紐解くと、昭和よりも前、大正時代にまでさかのぼるというから驚きだ。 人

積水ハウスとタイムズ２４らが、賃貸住宅駐車場の空き区画を有効利用に本格的に乗り出す 2021年05月16日 08:29 積水ハウス株式会社とタイムズ２４株式会社、タイムズモビリティ株式会社は、積水ハウスが全国に展開している賃貸住宅「シャーメゾン」併設の駐車場に、タイムズの駐車場シェアリングサービスおよびカーシェアリングサービスを全国規模で展開する業務提携契約を締結したことを発表した。 これまでにも、分譲マンション併設駐車場の空き区画を有効活用するようなサービスは提供されてきたが、ここまで大規模なものはおそらく業界で初。しかも、業界最大手同士がタッグを組む事業とあって、今後の動向が注目される。 両社の業務提携の背景には、少子高齢化と若者世代の自家用車離れによって大きな変革を迫られている駐車場業界の現状が見受けられる。実際、国土交通省が公表している「乗用車保有台数の推計結果」を見ても、2020

トヨタが、2020年に日本市場向けに発売する軽自動車よりも小さい2人乗りの超小型ピュアEV（航続距離約100km、最高速度は60km／h）に次いで、「上海モーターショー」プレスデーにおいて世界初公開した、電動車のフルラインアップ化の第一弾の新EVシリーズ「TOYOTA bZ」コンセプト 日本では純電動車であるピュアEVが、なかなか普及しない。理由はいくつかある。充電インフラの少なさ。都心ならともかく、地方の郊外地では、充電のためにEV販売店まで出かけなければならない。純EV広がらない訳は、日本の住宅事情もある。住居の4割がマンションなどの共同で、新たに充電設備の設置はハードルが高い。 そこで、日産などは、単なる移動手段としてではなく、「動く蓄電池」として普及をめざす取り組みを進める。地方自治体と協働で災害時に非常電源に使う、太陽光発電などの電力を自動車に蓄電し、その電力を売るなどの試みだ。

ウーブン・プラネット・グループ4社の東京本社のラウンジオフィスの様子　この拠点に加え、パロ・アルト（米国サンフランシスコ）、ロンドン（英国）へ開発拠点を拡大する トヨタ自動車の子会社でソフトウェアを中心にさまざまなモビリティの開発を担っているウーブン・プラネットHD（ホールディングス）は、世界有数の米国配車サービス会社Lyft, Inc.「リフト」の自動運転部門であるLevel 5を約5.5億米ドルで買収したと発表した。 2021年1月、旧トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメントから移行し、事業を開始したウーブン・プラネットにとって、初めての買収案件だ。 この買収によって、ウーブン・プラネットと共に研究開発を進めるToyota Research Institute, Inc.（TRI）、そしてLevel 5、それぞれが誇る世界トップクラスの研究者とソフトウェアエ

急拡大する車載電装システム市場。最先端の車には部品のスペースが足りない？ 2021年04月25日 08:38 富士キメラ総研は2020年10月から12月の２か月間にわたり、車載電装システム合計22品目について、国、地域別の市場調査を実施。それを踏まえて2021年4月に発表された最新の世界市場予測によると、車載電装システムの世界市場は2020年見込みの約19兆円に対し、2030年にはおよそ2.2倍の42兆5545億円に達する見通しだという。 中でも注目されているのは「ADAS（先進運転支援システム）」や「自動運転システム」「ドライバーモニタリングシステム」といった自動運転や走行安全のための支援システムだ。同社によると、2030年のそれぞれの市場規模は、ADAS市場は2020年比で2倍強となる2兆3951億円、自動運転システム市場はなんと約744倍の1兆4881億円、ドライバーモニタリングシス

トヨタは敢えて“レベル2プラス”のADASである「Advanced Drive」を発表　写真は搭載車のレクサスの最上級セダン「LS」（左）と第2世代のFCVである新型「MIRAI」 トヨタはモビリティカンパニーとして、モビリティを通じて人々の生活を豊かにし、なかでも「安全」を最優先課題として「交通事故死傷者ゼロ」を究極の目標にしながら、人に移動の自由を届けるために安全・自動運転技術の開発を進めているという。 そして今回、トヨタは「レクサスLS」とFCV（燃料電池車）第世2代「MIRAI」に、独自の自動運転コンセプト「Mobility Teammate Concept」に基づく高度運転支援技術「Advanced Drive」の搭載車を設定したと発表した。 自動運転に対する世間の期待・懐疑などの声はさまざまだ。トヨタ車のユーザーにとっての本当の安全とは何か、本当に便利だと思えることは何か。その

自動車関連企業で技術開発協力が盛ん。他国企業や異業種とも積極的な連携 2021年03月21日 09:51 近年、自動車産業においては、国内外のメーカーやサプライヤー間での技術開発協力が盛んに行われている。その背景には、自動車のデジタル化やエレクトロニクス化による製品技術の複雑化や多様化、新興国市場の急速な経済発展と消費市場の変化と拡大、またそれらに伴う知識や迅速な対応力の必要性が高まっていることなどがある。自動車産業は今、百年に一度ともいわれる変革期だ。熾烈な競争に勝ち残るためには、すべてを自社グループだけで完結させる経営方針は、もはや時代遅れと言えるかもしれない。今後はますます、業界の枠を超えて積極的な協業体制を構築し、必要な技術や知識をシェアし合ったり、創り出したりすることが求められるようになるだろう。 例えば、自動車メーカーのSUBARUは、ソフトバンクと共同で安全運転支援や自動運転

5G の次の未来はもう始まっている！　大阪大学とロームが「6G」の実現に大きな一歩を踏み出した！ 2021年02月21日 08:57 第5世代移動通信システム「5G」の商用サービスが開始されてから、およそ1年が経とうとしている。高速、大容量、低遅延、多数端末接続というハイスペックを特長とする5Gは、運用開始前から、社会課題の解決や産業創出を担う新たな手段として大きな注目を集めていた。 現在はまだ5Gを利用できるエリアが都心部や特定の地区に限定されていることや、コロナ禍に話題が集中していることなどもあって、当初の予想よりは大人しいスタートとなった印象がある。本格的な普及はこれからだろう。 個人レベルでの5Ｇ活用は、スマホやタブレットなどのモバイル機器でも、映画を数秒でダウンロードできるといった些細なものだが、社会システム全体でみると、移動通信システムの発展がにもたらす恩恵は計り知れない。例え

１０００台のデバイスを同時に通信接続！　日本発の最新通信規格がIoT社会を改革する 2021年02月07日 08:18 株式会社矢野経済研究所が1月７日に発表した「IoT／M2M市場に関する調査（2020年）」結果によると、2019年度の国内M2M市場（Machine to Machine通信）は前年度比4.5%増の2100億円。新型コロナウイルスの影響で2019年度第4四半期以降、 2020年度も伸びが鈍化しており、前年度比1.0％増にとどまる見込みだが、2020年度下期に入ってからは新規受注も戻りはじめており、プラス成長の維持が見込めるという。また、2021年度以降も同様の市場環境が続き、拡大基調が継続すると見ている。 便利で快適な家電の普及によって、普段の生活の中でも急速に身近なものとなってきたIoT。家庭内だけでなく、スマートシティやスマートグリッドなどの大規模な公共インフラネット

メルセデス・ベンツ、8年ぶりにフルモデルチェンジした新型Sクラス発売 2021年01月31日 09:21 メルセデス・ベンツ日本が、メルセデスの最新技術を詰め込んだ新型車を発表した。発表されたのはメルセデス最上級モデルの新型「Ｓクラス」だ。このSクラスは、いつの時代でも、ラグジュアリーサルーンのベンチマークとして世界の注目を常に集めてきたモデルだ。発表と同時に受注受付を開始した。 新型Sクラスにも今後の高級車の手本となり得る、最新の技術がいくつも搭載されており、なかには乗車の際にスマートキー持って車両に近づくと自動でドアハンドルがせり出してくるなど、TVのワイドショーが喜びそうなギミックに近い装備もある。 今回、8年ぶりにフルモデルチェンジを実施した新型Sクラスは「センシュアルピュリティ（官能的純粋）」を追求してデザインし、人間中心の最新技術、安全性の更なる追求など現代に求められるラグジュ