韓国ブームの流入を危惧する金正恩総書記　Bloomberg 北朝鮮で、「“韓流”の影響による言葉の乱れ」が問題視されている。1月中旬に開かれた最高人民会議（国会）で制定された「平壌文化語保護法」は、朝鮮労働党が対策に躍起になっていることを示すものだ。ドラマ「愛の不時着」にも、韓流ドラマにはまって最前線での監視任務をおろそかにする北朝鮮軍兵士が登場する。本当に最前線でそんなことがあるのかは疑問だが、絵空事とまでは言い切れない。北朝鮮における韓流人気は、実に20年近く前から続いている。その歴史と実態について、まとめてみたい。 韓国ではソウル方言を基にした標準語が放送などで使われるが、北朝鮮では平壌方言を中心にした公用語「文化語」が使われる。もともとある地方ごとの違いに加え、70年を超える分断の歴史の中で南北の言葉遣いには随分と差が出てきた。そのことを改めて感じさせるニュースだとも言える。 北朝

オムロンの滋賀県草津市の事業所で働く林さん（仮名）オムロン提供 さまざまな分野で活躍する著名人が、発達障害を公表している。日本は同調圧力が強く、周囲になじめない人は敬遠されてしまう。だがいつの時代も、社会を変革するのは「変わり者」だ。 オムロンの「異能人財採用プロジェクト」はコミュニケーション力より技術力を重視する。障害者の就労支援が広がる中、元社員から「障害者に理解がない」と訴訟を起こされる企業もある。 ＞＞特集「社会を変える発達障害」はこちら 電子機器大手オムロンは人工知能（AI）を使った新技術の開発を進めている。その中核が滋賀県草津市にある制御機器の生産開発拠点だ。林優也さん（仮名）は真っ黒なパソコンの画面に、プログラミングのコードを打ち込んでいく。筆者は、林さんの集中を途切れさせないように、遠巻きに眺めた。 林さんは2022年4月、オムロンの「異能人財採用プロジェクト」で入社した2

ソニーグループ（吉田憲一郎社長＝写真）とホンダが提携して取り組む電気自動車（EV）関連事業に暗雲が垂れこめている。 両社の合弁会社ソニー・ホンダモビリティは年明けに米国・ラスベガスで開かれた世界最大のITとデジタルの見本市「CES2023」に、開発中のEVのプロトタイプを世界初公開したが、評判が良くない。ライバルの自動車メーカーからは「ソニー単独で開発していたEVのコンセプトカーのデザインは先進的で脅威に感じたが、今回のプロトタイプでは… 残り332文字（全文553文字）

初納入されたテスラの大型EVトラック「セミ」。スタイリッシュさも併せ持つ　テスラ提供 テスラが電気自動車（EV）のトラックに自動運転機能を導入できれば、最強クラスの輸送システムが構築できる可能性がある。 スペック、経費はディーゼル車に対抗可能 米電気自動車（EV）大手のテスラが2022年12月1日、同社の大型EVトラック「セミ」を米ペプシコに納入し、大掛かりな納入イベントが開催された。 セミは17年に製造が発表され、大きな話題を呼んだ。理由はまず、このトラックがクラス8（総重量15トン以上）に分類される、コンテナなどをけん引する超大型トラックであること。米国のような広大な土地を持つ国では、国を横断する輸送に大型トラックは欠かせない。米国のトラック輸送市場はIBISワールド社のデータによると2697億ドルといわれ、この分野にEVが参入することが大きなニュースだった。 セミにはただちに多数の予

長年の取り組みにもかかわらず、日本で有機農業は広がっていない。推進の鍵を握るのは学校給食だ。 地域の魅力高めて農業も振興 日本における有機農業の取り組みは、自然農法の実践を含めると80年以上にも及び、その歴史は長い。生産者と消費者による提携や有機農産物を専門に扱う流通事業体の登場、生協による産直の取り組みなどによって社会的な広がりを見せた。その後、1999年にJAS法が改正され、2001年4月から有機JAS認証制度の運用が始まった。06年12月には「有機農業の推進に関する法律（有機農業推進法）」が成立し、有機農業を振興する体制が整った。 ところが、現状では有機農業は大きく広がっていない。農林水産省の「有機農業をめぐる事情」によると、耕地面積に対する有機農業の割合（20年時点）は、イタリア16.0％、ドイツ10.2％、スペイン10.0％、フランス8.8％と欧州で高い割合を示す中、日本は0.6

賃上げこそがGDP(国内総生産）の7割を占める個人消費を刺激し、経済を復活させる（東京・上野の百貨店）　Bloomberg 足元の物価高は「日本で賃金は上がらない」という20年来の「思い込み」を打破する絶好の機会だ。 ＞＞特集「賃上げサバイバル」はこちら 2023年春闘がスタートするなか、賃上げ機運が近年にない盛り上がりをみせている。政府が経済界に賃上げ要請を行うのは年中行事になったが、今年は経団連や大手企業での前向き姿勢が鮮明である。その背景には、41年ぶりのインフレ率で一般従業員の生活が苦しくなっていることを無視できなくなったことのほか、人材不足が深刻化するなか、今や日本の平均賃金が韓国を下回る（経済協力開発機構〈OECD〉統計）など、低過ぎる賃金の弊害に経営者が気付き始めたこともある。 もっとも、こうした動きが、長らく低迷を続けてきた日本の賃金の本格的な上昇トレンドへの転換につながる

おおした・たかゆき　1982年生まれ、愛媛県出身。日本大学卒業後、自動車ディーラーを経てアパレル会社のラジコン事業部に入社。同部が2012年に「株式会社セキド」として独立。独立と同時に社長就任。同年、中国のドローンメーカーDJI（ドローン分野で世界大手）と日本で最初に正規代理店契約を締結。40歳。（撮影　武市公孝） セキド代表取締役　大下貴之 ラジコン部品の販売会社が民生用ドローンに着目。時流に乗って事業は急拡大。ドローンの安全教育にも力を入れている。（聞き手＝和田肇・編集部） ＞＞連載「挑戦者2023」はこちら ドローンの世界大手DJI社（本社・中国深圳）製品などの輸入販売のほか、ドローンの安全教育事業、受託調査事業、関連する機器やソフトの販売、コンサルティングなど、ドローンに関わるさまざまなサービスを行っています。東京虎ノ門と福岡博多の直営店ほか、横浜と博多にドローントレーニングセンタ

後期高齢者の保険料引き上げなどを柱とする医療保険制度の見直し方針を、大筋で了承した厚生労働省社会保障審議会の医療保険部会（2022年12月15日） 増加する医療費が公的医療保険制度を圧迫している。患者のビッグデータを解析すると、生活習慣病における医療費の大幅圧縮につながるヒントが隠れていた。 2021年度は企業健保の過半数が赤字 2022年10月、「健康保険組合連合会」（健保連）が驚くべき数字を発表した。健保連は、主に大企業の健保、約1400組合で構成するが、赤字決算が見込まれる組合の割合が21年度は53％に上った。過去5年間は、ほぼ30％台で推移し、20年度は33％だったが、一気に20ポイント増加した。 収支悪化は、新型コロナウイルス禍で起きた受診控えの反動による医療費増や、高齢者医療への財政支援急増が原因だ。企業健保は収入の4割以上が高齢者医療の財源に回されるので、社会全体の高齢化が進

「転職は慎重に。まずは自分が所属する組織でのリスキリングを模索してください」　撮影＝武市公孝 ジャパン・リスキリング・イニシアチブ代表理事　後藤宗明／62 昨秋、岸田文雄首相は所信表明演説で「個人のリスキリングの支援に5年で1兆円を投じる」と述べた。リスキリングとは何か？　日本で普及活動に尽力している後藤宗明さんに聞いた。（聞き手＝井上志津・ライター） ＞＞連載「ロングインタビュー情熱人」はこちら 「リスキリングの目的はデジタル化が進む中、失業者が生まれるのを未然に防ぐこと」 ──　リスキリングとは何ですか。 後藤　「新しいスキルを身につけて、新しい業務や仕事に就くこと」です。リスキリングの目的は、デジタル化が進む中、失業者が生まれるのを未然に防ぐこと。外部環境の変化に合わせて企業を変革し、従業員を新たに必要となる職務に配置転換するのがリスキリングですから、実施の責任は個人ではなく、企業や

民間のカーボンクレジットは、公的なクレジットと比べて迅速に発行できる強みがある。 自治体と連携したビジネスにも期待 国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27、2022年11月）において、気候災害で「損失と損害」を受けた途上国を支援するための基金の創設が一つの大きな成果となった。 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1.5度特別報告書（18年発表）によれば、このままの経済活動が続けば、早ければ30年には1.5度の上昇に達し、50年には4度程度の上昇が見込まれるとされる。温室効果ガス（GHG）削減の仕組み化が望まれる。 日本のGHGの総排出量は、20年度で11億5000万トン（二酸化炭素〈CO₂〉換算）で、前年度比5.1％減となっている。 国、自治体、企業、消費者とさまざまな主体がGHG削減に取り組むことが求められる。特に大きな影響力がある企業に求められるものは大きい。これま

あいかわ・よしろう　1957年長崎県生まれ。県立長崎西高校卒。80年東京大学工学部建築学科卒業後、大成建設入社。2013年4月から執行役員。九州支店長、取締役常務執行役員建築総本部長兼建築本部長などを経て20年6月から現職。65歳。（Photo 中村琢磨：東京都新宿区の本社で） 大成建設社長　相川善郎 Interviewer　秋本裕子（本誌編集長） ＞＞連載「2023年の経営者」はこちら ──　足元の事業環境はどのような状況ですか。 相川　民間の建設需要が増えており、受注は確実に伸びています。ただし建設資材が高騰し、事業環境は非常に厳しい状況です。利益を出せても、その高騰分で相殺されてしまう状況がここ1、2年続いています。建設資材単価は2年で15～20％近く上がりました。 ──　コロナ禍も大変だったのではないでしょうか。 相川　最初の2年間は工事の延期や中止がありました。特に海外事業では、

香港のATMに貼られたドージコイン（仮想通貨）の広告に登場したテスラのマスクCEO Bloomberg 2022年11月、米テスラの累計販売台数が300万台を超えた。22年通年の販売台数が100万台を超えるのは確実で、12月には大型トラックも納入され、自動車メーカーとしては盤石の体制を築きつつある。 にもかかわらずテスラ株が年初から半分に暴落したのは、ツイッターを巡る同社CEOイーロン・マスク氏の言動や自社株売りなどに左右されたこと、コロナによる物流の乱れで市場の予測には販売台数が届いていなかったこと、さらに他のメーカーが新しい電気自動車（EV）を次々に導入し相対的なテスラ車のシェアが下がることなど、さまざまな要因があった。 それでもテスラ社の時価総額は12月23日現在で3858億ドル（約51兆円）で、トヨタ自動車の時価総額（29.6兆円）よりかなり多い。両社の利益率を比べるとトヨタがおよ

『分子をはかる　がん検診から宇宙探査まで』 著者　藤井敏博（理学博士） 文春新書　1100円 すべての物質は原子からできていて、通常原子は結びついて分子という形態をとっている。化学分析とは、試料に未知の物質がどれくらい含まれ、それが何であるかを明らかにするために、各物質がどのような分子から成り立ち、それらがどれくらい含まれているかを明らかにすることである。それが化学の出発点といえる。そのため、物質を成り立たせている分子を決定する上で、質量を精密にはかることが欠かせない。 本書は、質量分析計（マススペクトロメーター）を用いた分子の質量をはかる（計る、測る、量る）方法の基礎から応用までを網羅したものである。がんの検診などの医療、人間の歴史や生命の起源、地球や宇宙の構造と進化など、諸科学の研究にどのような寄与をしてきたかを俯瞰(ふかん)しつつ、分子をはかる原理やその「技術革命」の解説がコンパクト

自動車は「１台を長く乗る」流れにシフトしている　Bloomberg 2023年の景気後退入りがコンセンサスとなっているいま、注目すべきは車や家の修繕、生活必需品やゴミ処理などの地道な事業に強い企業だ。 ＞＞特集「2023 投資のタネ」はこちら 米国ではポストコロナの経済の再開でものの値段が上がってきていたのに加え、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻によって引き起こされた40年ぶりの高インフレを抑えるため、米連邦準備制度理事会（FRB）は大幅な金融の引き締めを継続して行っている。これによって、22年の米国株はベアマーケット（弱気相場）入りし、非常に厳しい一年となった。 金融市場では23年にリセッション（景気後退入り）に陥り、さらに1段階、米国株が落ち込むという見立てがコンセンサスになっている。しかし、筆者は今回のベアマーケットについてはその期間の7割を乗り越えており、続いてもあと

無人月着陸船を載せたロケットの打ち上げライブ映像にispace社員から歓声が上がった（東京都中央区で2022年12月11日） 宇宙ベンチャー「ispace」年度内に東証上場の可能性 2023年の株式市場は、比較的明るい展開になることが予想される。その先陣を切るのが、宇宙ベンチャー企業のispace（アイ・スペース）だ。同社は、自社開発した無人月面着陸船を米スペースX社のロケットに搭載。22年12月11日に米フロリダの発射場から打ち上げられ、47分後にロケットから切り離されて打ち上げが成功した。 計画では地球から38万キロメートル離れた月に向かって航行し、23年4月に月面着陸に挑戦する予定。月面着陸船にはJAXA（宇宙航空研究開発機構）などが開発した小型ロボットなどが搭載されており、着陸が成功すれば、民間では世界初となる。 ＞＞特集「2023 投資のタネ」はこちら アイ・スペース社は10年9

一挙手一投足が大注目（テキサス州ボカチカのスペースX開発基地に現れたイーロン・マスク氏）＝2022年8月　Bloomberg 宇宙開発のスペースXでは100人乗りの巨大宇宙船開発が佳境で、テスラはEVトラックも納車する。多忙を極めるとはこのことだ。 ＞＞特集「世界経済総予測2023」はこちら 米起業家イーロン・マスク氏による米ツイッターの買収劇が幕を開けたのは、2022年4月のことだった。もともと彼はツイッターに対して一家言を持っており、特にトランプ前米大統領の凍結に代表されるようなアカウントやツイート内容の規制、その判断基準を批判しており、突然降って湧いた話ではない。 もっとも、買収を表明したものの、条件などでツイッター側との折り合いがつかず延期を繰り返し、一時は買収中止をにおわせ、ツイッターから買収合意履行を求めて提訴もされた。そして紆余(うよ)曲折を経て、最終的に10月27日に買収を

新チャイナセブン。左から李希氏（66歳、序列7位、新任）、蔡奇氏（67歳、序列5位、新任）、趙楽際氏（65歳、序列3位）、習近平氏（69歳、序列1位）、李強氏（63歳、序列2位、新任）、王滬寧氏（67歳、序列4位）、丁薛祥氏（60歳、序列6位、新任）＝年齢は2022年12月12日時点　Bloomberg 中国共産党大会で新たに決まった最高指導部の顔ぶれからは、習近平氏の後継者は見えない。党員と国民に豊かさを提供し続けることはできるのか。 ＞＞特集「世界経済総予測2023」はこちら 2022年10月に開催された5年に1度の第20回中国共産党大会において、習近平氏は総書記として3期目に入り、最高指導部「チャイナセブン」（7人の党中央政治局常務委員）も4人が入れ替わった。そのラインアップは、習近平総書記のほか、李強、趙楽際、王滬寧、蔡奇、丁薛祥、李希各氏の7人。9500万共産党員の頂点に立つ人々

農業の近代化は食と農の距離を広げた。つながりの再構築のため、食と農の交流が注目されている。 「6次産業化」拠点になる直売所 1950年代半ばからの高度経済成長を背景に、食と農の現場は大きく再編された。農業の近代化政策は、産業としての農業の確立を目指し、農産物の流通は地域から離れ、広域化・複雑化した。85年9月のプラザ合意以降、円高・ドル安の進行で輸入農産物が急増し、国内農業の規模は縮小していった。そして、「グローバル・フードシステム」の形成は、自由貿易と規制緩和を進め、生産者は国際競争を強いられている。 食と農の間には物理的な距離と心理的な距離が存在する。物理的な距離が拡大すれば、食の安全性を脅かす事態が生じる。例えば、収穫後の農作物の輸送・保管中に虫やカビなどが発生するのを防ぐために散布するポストハーベスト農薬だ。日本では使用が禁止され、80年代後半には輸入小麦や果実への使用が社会問題に

自動車用半導体では、日本勢が存在感　Bloomberg 半導体市場は日本勢が強いパワー半導体がEV向け需要を受け、伸びそうだ。 ＞＞特集「日本経済総予測2023」はこちら 市場調査会社や半導体の業界団体「世界半導体市場統計」（WSTS）が相次いで発表した見通しによれば、半導体市場は2022年後半から不況期に入り、23年中ごろまで続く。同年後半から再び回復するが、23年通年ではややマイナスという予想が多い。 半導体メーカーの多くは22年4～6月期まで、売上高が前年同期比30～40％も急増する好況にあった。 変調が表面化したのはメモリー半導体大手の米マイクロン・テクノロジーが6月30日、6～8月期の売上高見通しを前四半期比16％減の約72億ドル（約1兆円）に下方修正してからだ（実際には約66億ドル）。9～11月期に前四半期比36％減の42.5億ドルに悪化するとも発表した。韓国のメモリー大手、サ

価格に反映されない「社会の損失」を可視化することで、人々の価値観とその背景が見えてくる。 「誰一人取り残さない」社会の経済合理性 私たちがモノやサービスを生産し消費することに起因する気候変動や大気汚染などの環境変化は、人間の健康や将来の社会資産、生物種の絶滅リスクや植物の生産力の水準変化を介して、私たち自身に損失を与えている。 しかし、その損失の多くは、いまだ価格に反映されていない。市場を行き来するモノやサービスは、原料調達、製造、流通、消費、廃棄後まで含むチェーンを通じて、市場の外側で社会にどんな損失を与えているのか。そのような損失を、疫学、毒性学、大気汚染学などの知見を用いて定量的に推定して可視化する「ライフサイクル影響評価（LCIA）」という研究分野がある。 日本発のLCIA手法として国際的にも注目される「LIME（日本版被害算定型ライフサイクル環境影響評価手法）モデル」で1年当たり