生成AIを開発するデータセンターが日本で新たに整備される。 その場所は北海道石狩市。今回、取材機会を得て現地に向かった。 「データセンターの内部を取材するのは初めてです」 思わずそう口にした私の目の前に現れたのは、のどかな北海道の風景にそびえ立つ真っ黒の巨大な建物だった。 厳重なセキュリティーシステムに守られた建物の内部に入り、さらに合計6つのセキュリティゲートを通った先に生成AI開発のためのその部屋はあった。 （経済部記者 名越大耕）

物流を担う人手不足が深刻化する中、倉庫などで無人で作業を行う自動運転のフォークリフトを開発する動きが相次いでいます。 このうちNECが開発したのは、フォークリフトを自動運転化するシステムで、カメラやセンサーなどをあとから取り付ける形で無人で作業をできるようにするのが特徴です。 位置情報などをもとに障害物を避けながら、あらかじめ設定したルートを走行し、荷物の積み降ろしなども無人で行います。 会社では、物流分野での人手不足の緩和や長時間労働の見直しにつながるとしていて、来年度に実用化する計画です。 NECのDXオファリング統括部の米竹淳一郎さんは「倉庫の現場がうまく回るようにすることと同時に、よりよい環境を作っていくことに貢献したい」と話していました。 厚生労働省によりますと、フォークリフトの運転講習の新規の修了者数は2021年度はおよそ21万2000人と、ピークの2007年度から21％減少し

アジア・太平洋地域の学生が手作りのロボットで技術力やアイデアを競う、「ABUアジア・太平洋ロボットコンテスト」が27日、カンボジアで開かれ、日本代表の豊橋技術科学大学が優勝しました。 この大会は、アジアと太平洋地域にある65の国と地域の機関が加盟するABU＝アジア太平洋放送連合が毎年開催していて、ことしは13の国と地域から14チームが参加してカンボジアの首都プノンペンで行われました。 ことしの競技は対戦形式の「輪投げ」で、開催国カンボジアの世界遺産、アンコールワットに見立てたフィールドに設けたポールに2台のロボットを操作して輪を投げ合います。 最終的にポールの一番上に輪を入れたチームの得点となり、3分間の試合時間内により多くの得点を獲得するか、11本あるポールのうち8つで得点した時点でゲームが終了します。

全国の学生たちがみずから製作したロボットで技術やアイデアを競う「NHK学生ロボコン2023」が開かれ、愛知県の豊橋技術科学大学が2年連続で優勝しました。 大会は東京 大田区の体育館で開かれ、全国の大学や高等専門学校から事前の審査を通過した22チームが出場しました。 ことしの競技は対戦形式の「輪投げ」で、カンボジアの世界遺産、アンコールワットに見立てたフィールドに設けたポールに2台のロボットを操作して輪を投げ合います。 最終的にポールの一番上に輪を入れたチームの得点となり、3分間の試合時間内により多くの得点を獲得するか、11本あるポールのうち8つで得点した時点でゲームが終了します。 決勝戦では豊橋技術科学大学が開始1分足らずで8つのポールに次々と輪を投げ入れて勝負を決め、去年に続いて優勝して8月にカンボジアで開かれる「ABUアジア・太平洋ロボットコンテスト」の出場を決めました。 豊橋技術科学

試しに使ってみたものの「何だかうまくいかず欲しい答えが返ってこない」「想像していたのとは違う画像ができあがった」と思ったことないでしょうか。 欲しい答えや画像を得るために重要になってくるのが、英語で「プロンプト（prompt）」と呼ばれるAIに対して指示する質問内容。利用者が求めている回答をAIから引き出せるかは、この質問次第とも言われています。 このプロンプトを操る「プロンプトエンジニア」という職業が注目されていると聞き、テキサス州に住むエンジニアの1人、ランス・ヤンクさんを訪ねました。 ヤンクさんはもともとは、インターネット通販関連の仕事をしていましたが、2022年11月にChatGPTを初めて使い、その能力の高さに衝撃を受けたといいます。 この技術を使いこなせれば、ビジネスになると考えて仕事を辞め、23歳という若さでプロンプトエンジニアに転身。日々、どうすれば欲しい答えを得られるプロ

ことし3月、半導体の巨人、インテルの共同創業者ゴードン・ムーア氏が死去しました。 半導体の技術進化の指針となった「ムーアの法則」は、世界に大きな効果と影響をもたらしました。それは日本も例外ではありません。 半導体製造装置大手の東京エレクトロンの元社長で、日本の半導体業界のれい明期から長年、半導体業界に携わってきた東哲郎氏にインタビューで聞きました。 日本の半導体産業の歴史にとって、ムーアの法則は何をもたらしたのでしょうか。そして、次の未来への道筋はどこにあるのでしょうか。 （経済部記者 嶋井健太）

未来の司法の形を考えるきっかけにしてほしいと、対話型AI「ChatGPT」を裁判官役とした、模擬裁判のイベントが東京大学で行われ、判決の行方に注目が集まりました。 このイベントは公正で中立な裁きが求められる裁判で、裁判官が「人間」ではなく「機械」だった場合、複雑な法律判断の可否や機械が人を裁く未来を受け入れられるのかといったことについて問題提起するために、東京大学の学生が中心となって企画し、会場の安田講堂には多くの人が傍聴に訪れました。 模擬裁判のシナリオは、元交際相手から嫌がらせを受けた女性が、現在の交際相手に相談したところ元の交際相手を殺害し、女性も殺害に共謀したとして殺人の罪に問われるという、架空の事件を想定し、検事や弁護士などは人間が務め、裁判官役を対話型のAI「ChatGPT」が担いました。 まず書記官役から「この法廷では裁判の正確性と迅速性を高めるために、人工知能を裁判官として

文章で指示するだけで自動的に画像を生み出す「画像生成AI」の不適切な使用によってクリエーターの創作活動や権利が脅かされているなどとして、イラストレーターや漫画家などで作る団体が記者会見を開き、画像生成AIの適切な使用や法整備などを求める提言を発表しました。 記者会見を開いたのは、イラストレーターや漫画家などおよそ30人で作る「クリエイターとAIの未来を考える会」で、団体の理事を務め、イラストレーターとして活動する木目百二さんら3人が出席しました。 会見では、現在利用されている画像生成AIの多くは、著作権の所有者に無断でインターネット上から収集、複製した画像を機械学習に使用していることや、第三者が画像生成AIの機能を使って別の人が著作権を持つ画像を無断で改変し、全く別の作品として公開する行為が後を絶たず、クリエーターの権利が脅かされていると訴えました。 そして、AIの開発と著作権をめぐる法整

東京電力は24日開かれた原子力規制委員会の会合で、メルトダウンを起こした福島第一原子力発電所1号機の原子炉の底に穴が開いている可能性が高いと報告しました。溶け落ちた核燃料デブリの熱で損傷したとみられ、これまでの推定を裏付けるものだとしています。 東京電力は先月下旬、福島第一原発1号機の格納容器の中にロボットを入れ、事故後初めて原子炉真下の様子を撮影しました。 24日は事故の分析を行う原子力規制委員会の検討会が開かれ、この中で東京電力は、ロボットで撮影した映像では原子炉の底に取り付けられていた装置が見えず、黒い空間のように写っている場所があることから、一部の装置が落下し穴が開いている可能性が高いと報告しました。 また、原子炉の底の中心部に当たる部分の直下では、炉内に入れている冷却水が激しく落ちてきている状況も確認されたほか、落下せずに残っている装置には溶け落ちた核燃料デブリとみられる堆積物が

岸田総理大臣は19日夜、地方紙の幹部と会食し、来月のG7広島サミットでは、文章などを自動的に作り出す「生成AI」をめぐる、国際的なルールづくりが議題になるという見通しを示しました。 岸田総理大臣は19日夜、東京都内のホテルで、地方紙の幹部らとおよそ1時間半にわたって会食しました。 出席者によりますと、この中では、AIとの対話ソフト「ChatGPT」をはじめ、文章や画像を自動的に作り出す「生成AI」について意見が交わされ、岸田総理大臣は、来月のG7広島サミットでは、こうしたAIのあり方をめぐる国際的なルールづくりが議題になるという見通しを示したということです。 また、岸田総理大臣は、日韓関係について「韓国からユン・ソンニョル大統領が日本に来てくれたので、今度は私が行かなくてはならない」と述べ、韓国訪問に意欲を示したということです。

ことし１月、大津市が実証実験を行っていた自動運転のバスが坂道で加速し、乗客１人が転倒して軽いけがをした事故で、ブレーキなどの操作を適切に行わなかったことが事故につながったとして、警察がバスの運転手を過失運転傷害の疑いで書類送検したことが、捜査関係者への取材でわかりました。 ことし１月、大津市が実証実験を行っていた自動運転のバスが、ホテルの敷地の上り坂で加速した際に、はずみで乗客の女性がいすから転倒し、腰を打つなどの軽いけがをしました。 市によりますと、このバスは５段階ある自動運転のうちの「レベル２」にあたり、運転手は必要に応じてハンドルやブレーキを操作することになっていました。 坂道の前方に停車していたトラックを、バスが検知して減速し、運転手がハンドルを操作して避けたところ、障害物がなくなったとして自動で加速した際に事故が起きたということです。 捜査関係者によりますと、警察は、運転手がブレ

人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AI「ChatGPT」。開発したアメリカのベンチャー企業のCEO・サム・アルトマン氏（37）が来日し、NHKの単独インタビューに応じました。 この中でアルトマン氏は「想像できない方法で、私たちの生活を向上させるものだ」と述べた上で、「リスクを軽減するための規制が必要で、政府と話し合うことが重要だ」という認識を示しました。 「私たちすべての生活の質を向上させる」 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏は、「ChatGPT」を去年11月に公開した後の初めての訪問国として日本を訪れ、10日NHKの単独インタビューに応じました。 アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させること

来月から自動配送ロボットの公道での走行が可能になるのを前に27日、東京都内で各社が開発したロボットをPRする催しが開かれました。 自動配送ロボットは、物流業界の人手不足や過疎地での買い物弱者の解消に向けて実用化が期待されていて、来月1日からは改正道路交通法が施行され、事前に届け出をすれば歩道や路側帯など公道での走行が可能となります。 27日は東京 霞が関の経済産業省の敷地内で、自動配送ロボットをPRするイベントが行われ、会場には自動車や電機メーカー、ネット通販の会社などが開発した8台のロボットが並べられました。 このうち、パナソニックホールディングスが開発した製品は、走行する様子のデモンストレーションが行われました。 ロボットは遠隔操作によって設定されたルートに沿って配送を行い、障害物を検知した場合には自動停止する仕組みになっていて、敷地内を人が歩く速さと同じくらいのスピードで進んでいまし

寝たきりの人が遠隔で操作する“分身ロボット”が動き回り、お客さんとコミュニケーションを取る。吉藤オリィさんが作ったちょっと未来を感じるこのカフェは、寝たきりだった親友の“できない”から生まれた夢でした。

アメリカの世界的な半導体メーカー、インテルの共同創業者で、半導体の性能が急速に向上することを予測した「ムーアの法則」で知られるゴードン・ムーア氏が亡くなりました。94歳でした。 1929年にアメリカ西部カリフォルニア州サンフランシスコで生まれたムーア氏は、1968年7月、長年の同僚、ロバート・ノイス氏とともに半導体メーカー、インテルを設立しました。 1975年に社長に就任したあと1979年から87年までCEO＝最高経営責任者を務め、インテルを世界的な半導体メーカーへと成長させました。 インテルによりますとムーア氏は半導体の集積回路のトランジスタの数について1965年に毎年、倍増すると予測し、1975年には2年ごとに倍増すると予測を更新しました。 この予測は半導体の性能が急速に向上することを予測した「ムーアの法則」として知られ、半導体産業の技術革新の指針となりました。 インテルのゲルシンガー

寝たきりになってもロボットを使って外で働くことができる仕組みを作った吉藤オリィさん。少年時代は3年半の不登校を経験し、孤独を感じて「消えてしまいたい」と感じた時期もありました。でもその時の苦しみが、いま働く意味になっています。

「弱いロボット」をテーマに開発された家庭用ロボットが、一般向けに発売されることになりました。生活を手助けするような機能はない一方、先行して購入した人からは「癒やしや愛着が湧く」といった声が寄せられているということです。 これは7日、パナソニックが会見を開いて明らかにしました。 「ニコボ」と名付けられている、球体のような形をしたこの家庭用ロボットは、「弱いロボット」をテーマに開発され、生活を手助けするような機能は搭載されていません。 呼びかけたり頭をなでたりすると、たまにあいさつを返したり、しっぽを振ったりするほか、不意にことばを発したり寝言を言ったりするということです。 おととし、320台限定で先行販売したところ、6時間余りで完売し、購入した人からは「生活に溶け込むようなコミュニケーションができて癒やされ、愛着が湧いた」とか「たまに話しかけてくれると、うれしい気持ちになる」といった声が寄せ

コンビニエンスストアの利用拡大につなげようと、業界最大手が最新の配送ロボットを使ってオフィスビルなどで客に商品を届けるサービスの実証実験を始めました。 コンビニ最大手の「セブン-イレブン・ジャパン」が3日から始めた実証実験では、自律走行ができる箱型の配送ロボットが使われます。 ロボットの収納スペースに飲み物などを入れて目的地を入力すると、障害物を避けたり、自動でエレベーターを乗り降りしたりして、建物内を自動で動いて商品を届ける仕組みで、客のスマートフォンに送られた暗証番号を入力すると商品を受け取れます。 会社では、スマートフォンで注文を受けてから最短30分で配送するサービスを、再来年度までにオフィスビルや病院内などにある店舗で導入する計画で、本社ビルでの実証実験で課題などを洗い出したうえで、今後、本格運用を始めるとしています。 ラストワンマイル推進部の安達到マネジャーは「利便性を高めていく

質問を入力するだけですぐに自然で説得力のある回答が返ってくる、AIとの対話ソフト「ChatGPT」の利用が個人や企業のあいだで急拡大しています。 一方で、あまりに人間らしい回答であるため、誤りに気付きにくいといった課題を指摘する声もあがっています。 この対話ソフトはアメリカのベンチャー企業「オープンAI」が開発したもので、去年11月に無料公開が始まりました。 ロイター通信によりますと、公開から2か月ほどで月に1回以上サービスを利用した人が1億人に達したということです。 大量のデータをAIが学習していて、質問を入力すると人間が作成するような自然で説得力がある文章を作成することができるのが特徴です。 例えば、世界で1番おいしい朝食は何かと尋ねると、地域や文化、個人の好みの影響を受けるため答えは1つではないと回答します。 また、企業では大量の顧客データを学習し、ネット通販の商品の提案や返品手続き