半導体の進化に合わせて、微細加工の重要性が高まっている。半導体の微細化は情報処理のスピードを早めるなどの利点がある。回路形成ではEUV(極端紫外線)露光装置を使って、線幅が10ナノ(ナノは10億分の1)メートル以下にもなる最先端半導体が実用済みだ。 さらに半導体の集積度を高めるため、回路の微細化を追求する以外の方法も開発中だ。そのキーテクノロジーになりそうなのが、レーザーだ。スペクトロニクス(大阪府吹田市)は短パルスレーザー発振器で、半導体という巨大市場に挑む。 重要度高まる「後工程」 従来、半導体製造においては回路を形成する「前工程」の重要性が高かった。一方、集積度の向上では原子の大きさという物理的な限界が迫ってきており、異なる方法の開発が進む。一つは半導体素子を縦に積み上げる「3D実装」だ。これまでよりもチップに多くの素子を詰め込み、集積度を高める方法だ。ここで重要になるのが「後工程」
ロボ・AI活用・脱炭素 手厚く ゼネコン大手4社は2022年度の研究開発費に合計で約680億円を投じる。21年度の実績を6・0%上回る。建設現場の生産性向上に寄与する技術やロボット、人工知能(AI)の活用、脱炭素や安全・防災といった分野の研究開発に重きを置く。併せて、研究職の確保に向け中途採用の拡大も検討。従来分野と最先端技術を融合し、新たな価値の創出を目指す。 鹿島の技術研究所長を務める利穂吉彦常務執行役員は「技術革新の進展や脱炭素社会の実現といった流れの中で、研究開発が担う役割は増している。日本の建設業が存在感を示せるようにしたい」と意気込む。 各社が追求するのが、施工の自動化など生産性を向上する技術の開発だ。背景にあるのは慢性的な建設技能労働者不足と2024年4月に迫る時間外労働の上限規制適用という“逆風”。この解消に向け「ゼネコンが打ち出せる解の一つが生産効率化」(日本建設業連合会
昭和電工はSiC単結晶基板の内製を開始。SiCエピウエハ-の供給体制を強化する(インゴット㊧とSiCウエハー) 電圧・周波数の変更や電力変換を行う機能を持つパワー半導体。その性能を左右するウエハーの素材技術が変わり始めた。電気自動車(EV)などの新分野では従来のシリコンに替わる次世代素材が注目されている。大電流・高電圧への対応や消費電力の低減のニーズが新たな商機を生む。炭化ケイ素(SiC)や窒化ガリウム(GaN)などで成長を狙う素材各社の動きを追った。(梶原洵子、大川諒介) 【SiCへの投資加速】NEDO、8インチ開発に186億円支援 「車載パワー半導体は、シリコンからSiCへオセロのように変わる」。昭和電工の高橋秀仁社長がこう語ったのが約1年前。今ではその通り、半導体各社のSiC半導体への投資が加速し、市場は着実に変わり始めている。 昭和電工はSiC基板上にエピタキシャル薄膜を成長させた
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2022年7月20日 林業でロボット活用を検証する実験 スマート林業の実現とゼロエミッションに向けて開始 (国研)森林研究・整備機構森林総合研究所とソフトバンク(株)は、電動ロボットの活用によるスマート林業の実現とゼロエミッションに向けて、2021年度に電動四足歩行ロボットの歩行実験を行い、ロボットが林業で担える作業を検証するための実証実験を2022年6月から開始した。 この実証実験は、2021年度に森林総合研究所とソフトバンクが(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から受託した「NEDO先導研究プログラム/農山村の森林整備に対応した脱炭素型電動ロボットの研究開発」で実施するもの。2021年度は、北海道下川町などにある造林地や急傾斜地などの
株式会社角川アスキー総合研究所は、2022年5月11日にNEDO特別講座「自動配送ロボのラストワンマイル」シリーズ02を開催。本セミナーは、令和2年度補正NEDO事業「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」で得られた実証実験の成果を発表する全5回シリーズの2回目に当たる。 1回目のシンポジウム(参考記事:自動配送ロボットのサービス実装に向けた協調、共助、官民連携のあり方とは)に続く今回は、ソフトバンク株式会社と株式会社本田技術研究所(以下、ホンダ)の成果報告のほか、特別講演として自治体から福岡市、株式会社ZMP、川崎重工業株式会社が登壇し、取り組みを紹介した。 ラストワンマイル配送におけるドライバー不足の解消、買い物弱者対策、ウィズコロナでの非接触型の配送サービスとして、自動配送ロボットの早期実装が期待されている。国内では低速小型ロボットの実用化に向けた制度
「三菱電機-産総研 Human-Centricシステムデザイン連携研究室」を設立―パーソナルwell-being社会に向けた革新技術と産業を繋ぐCPSを融合したシステムデザインへ― ニュース 2022/06/30 「三菱電機-産総研 Human-Centricシステムデザイン連携研究室」を設立 ―パーソナルwell-being社会に向けた革新技術と産業を繋ぐCPSを融合したシステムデザインへ― 写真 左から:三菱電機 先端技術総合研究所長 岡 徹、常務執行役 開発本部長 佐藤 智典、 産総研 執行役員 情報・人間工学領域長 関口 智嗣、インダストリアルCPS研究センター長 谷川 民生 三菱電機株式会社(以下、三菱電機)と国立研究開発法人 産業技術総合研究所(以下、産総研)は、産総研 情報・人間工学領域 インダストリアルCPS※1研究センター(東京都江東区)内に、「三菱電機-産総研 Huma
2022/06/30 「三菱電機-産総研 Human-Centricシステムデザイン連携研究室」を設立 ―パーソナルwell-being社会に向けた革新技術と産業を繋ぐCPSを融合したシステムデザインへ― 写真 左から:三菱電機 先端技術総合研究所長 岡 徹、常務執行役 開発本部長 佐藤 智典、 産総研 執行役員 情報・人間工学領域長 関口 智嗣、インダストリアルCPS研究センター長 谷川 民生 三菱電機株式会社(以下、三菱電機)と国立研究開発法人 産業技術総合研究所(以下、産総研)は、産総研 情報・人間工学領域 インダストリアルCPS※1研究センター(東京都江東区)内に、「三菱電機-産総研 Human-Centric※2システムデザイン連携研究室」を7月1日に設立します。 わが国では近年、少子高齢化による生産年齢人口の減少が社会課題となっています。その対策として、製造業を含む全ての産業分
人材多様性で組織強化 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の石塚博昭理事長は人材を柱とする組織強化に取り組んできた。2018年の理事長就任からNEDOの事業規模は約3倍になった。一方で人員は18年4月の926人から22年4月は1412人と1・5倍増で収めている。資金配分機関として1人の職員が扱う金額は倍増。効率化と高度化が同時に求められている。 -大型の研究開発プロジェクトが走り出しています。業務が倍増し、さばけますか。 「心配していない。いずれもNEDOが長年取り組んできた研究開発分野だ。同時にNEDOの人材育成や組織改革に継続的に取り組んできた。半導体やカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)のグリーンイノベーション基金など、計3兆円強の基金事業を含めて研究開発を進めている。おおまかに事業期間を10年間とすると年間3000億円。NEDOの年間予算は1500億-160
東京大学の高畑智之特任准教授らは、透明なガラスを検知できるロボット用センサーを開発した。透明なガラスやプラスチックが遠赤外光を透過させない原理を利用する。自動ドアや開き戸、パーテーションなどにロボットが衝突しないようになる。扉は建物の地図情報にはあるものの、開いているか閉じているか分からない。カメラには映らないが避ける必要があった。 波長10マイクロメートル(マイクロは100万分の1)の遠赤外光イメージセンサーとRGB3色のイメージセンサーを光学的に軸をそろえて撮影する。この映像から機械学習で透明な平面の存在を判定する。RGBでは何もないように見えても、ガラスは遠赤外光を透過せず壁があるように見える。こうして通常の壁とも違うと判定できる。 2種類のセンサーの光軸をそろえたため、映像をマッチングするなどの遅延がない。移動ロボは路面の凸凹でカメラが振動しやすい。2種類の映像に遅延があるとぶれて
【オートメーション新聞2022年2月23日号�】工場の電気設備事故を防げ!NITEが事故情報共有DBサービス開始/配線接続機器特集/CEATEC2022など 2022年2月22日 お知らせ オートメーション新聞2022年2月23日号(ものづくり.jp株式会社)では、電気設備事故を減らすために独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)が開発した事故情報データベース「詳細公表システム」のほか、三菱電機の4月からの新体制等のニュース等を紹介しています。また配線接続機器の最新情報と各社の注力商品を紹介する「配線機器特集」を掲載しています。 先日も工場の火災事故で人命が失われました。近年は労災事故の全体の発生件数は微減傾向にある一方で、電気設備の事故は少しずつ増え、火災事故も増えています。設備の老朽化と保安・保全要員の不足、熟練の現場技術者の減少など難しい状況は続いており、IoTなどデジタル技術を
航空機エンジンの、特に高温となるタービン部分に使用されている材料は、海外企業により開発されたものが多い。これに対し、物質・材料研究機構(NIMS)は、タービン動翼、静翼、ディスク用材料として、耐環境特性と高温強度に優れた材料を開発してきた。これらの高強度材料の実用化は、燃焼ガス温度の向上による効率改善、冷却空気の削減、部材薄肉化による軽量化を可能とするため、燃料消費量、ひいては二酸化炭素排出量の削減につながる。 一方、新材料を民間の航空エンジンに使用するには、その材料の信頼性を米連邦航空局(FAA)などの認定機関に認証させる必要があるが、信頼性を担保するためのデータ取得に膨大な費用がかかり、これが実用化への大きなハードルとなっている。 この課題を受け、日本ガスタービン学会に参画する企業や研究機関が主体となり、民間エンジン製造に必要な国産新材料の材料特性データベースを国内企業の共用向けに構築
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