「３人以上の子どもを産み育てていただきたい」などと発言し、のちに撤回した自民党の加藤寛治衆議院議員は、党の長崎県連の大会で、「批判は、甘んじて受けなければいけないが、それ以上の賛同と激励をいただいた」と述べ、発言には、一定の正当性があるという見方を示しました。 加藤氏は、２７日に長崎市で開かれた自民党長崎県連の定期大会で発言に至った経緯を説明し、「わが国は、民主主義国家だから批判も甘んじて受けなければいけないが、それ以上の賛同と激励をいただいたことも事実だ」と述べ、発言には一定の正当性があるという見方を示しました。 そして全国から、「議員としてまっとうな発言だ」とか、「健康で出産できる人にお願いするのがなぜいけないのか」といった意見が寄せられたことを紹介しました。 また野田女性活躍担当大臣が「そういうことを言ったから子どもが産まれるということではない」などと批判したことについて、加藤氏は「

東京一極集中を是正しようと、東京２３区内にある大学は原則として１０年間、定員増を認めないことなどを盛り込んだ法律が参議院本会議で可決され、成立しました。 法律では、東京２３区内にある国立、公立、私立の大学では原則として１０年間、定員増を認めないとしています。 ただ、高度な専門性を持つ人材の育成を目的に、大学院では定員増を認めるとしているほか、留学生や社会人などは対象から外しています。 一方で、地域活性化のため、地方の大学、自治体、企業の３者が協力して行う産業振興や人材育成の事業については、有識者が評価したうえで、国が交付金を重点的に支給するとしています。 政府は、今後、交付金を支給する事業の具体的な選定方法を検討していくことにしています。

京都府舞鶴市での大相撲の春巡業で、土俵上で倒れた舞鶴市長への救命処置を行っていた女性に、日本相撲協会の担当者が土俵から下りるようアナウンスしたことについて、相撲協会は５日、「女性が土俵に上がることができないのは、次元の違う話だ」として、緊急時には柔軟に対応していくことを確認しました。 日本相撲協会の関係者と観客の女性らが救命措置のため、土俵に上がりましたが、大相撲では女性が土俵に上がることは伝統的に禁じられているとして、相撲協会の行司が土俵から下りるように場内でアナウンスし、市長は土俵から下ろされて処置を受けました。 これについて、日本相撲協会の八角理事長は、不適切な対応だったとしておわびのコメントを出し、そのうえで、巡業に同行した親方から報告を受けて、５日、ナンバー２の事業部長を務める尾車親方らと対応などについて協議しました。 その結果、緊急時には、人命を最優先に柔軟に対応していくことを

ウナギの稚魚の「シラスウナギ」の漁獲量が極端に減少していることについて、齋藤農林水産大臣は、２３日の閣議のあとの記者会見で、ことしの夏の「土用のうしの日」にウナギが極端な供給不足に陥ることはないという見方を示しました。 これについて、齋藤農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で「シラスウナギの漁獲量は年によって変動が大きいものだが、これまでのところ不調だ。海流など海洋の環境が影響していることが考えられるが、今後、回復するかどうか状況を注視したい」と述べました。 そのうえで、今後のウナギの供給については、「ことし出荷されるウナギは、前のシーズンに漁獲されたシラスウナギが育てられたものが多い。前のシーズンの漁獲量は平年並みだったので、極端な供給不足に陥ることはないのではないか」と述べ、ことし夏の「土用のうしの日」への影響は限定的だという考えを示しました。

来年度の税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、政府は会社員などを対象にした「給与所得控除」について、控除の上限額を縮小して年収８００万円から９００万円を超える人が、今より増税になる方向で与党との調整に入りました。 このうち会社員も自営業も適用になる「基礎控除」は増やして、自営業を減税し、会社員などの収入から一定額を差し引いて税の負担を減らす「給与所得控除」は縮小する方針です。 「給与所得控除」で差し引かれる額は、収入に応じて増え、いまは年収が１０００万円以上になると上限額の２２０万円で頭打ちになります。政府は、この上限額を引き下げて年収８００万円から９００万円を超えると増税になる方向で与党との調整に入りました。 例えば、年収８００万円で頭打ちとなる場合は、年収８５０万円でいまよりも年１万５０００円程度、９００万円では年３万円程度、増税になります。ただ２２歳以下の

認知症の予防についてイギリスやアメリカなどの研究グループが新たな分析結果をまとめ、認知症になった人のおよそ３分の１は、耳の機能、聴力を維持することや、たばこを吸わないことなどによって予防できたとして各国で対策を強化するよう呼びかけています。 この中で、研究グループは、脳の認知機能の発達や維持に関わる要因を人生の時期ごとに分析しており、１５歳を超える年齢まで教育を受けていれば８％の人が認知症を予防できたとしています。 また、中年期には耳の機能、聴力を維持すれば９％、高齢になって以降ではたばこを吸わないと５％、社会からの孤立を防ぐことができれば２％の人がそれぞれ予防できたと言うことです。こうした要因は合わせて９つあり、すべて取り除くことで、３５％の人は認知症の予防が可能だとしていて、予防できない場合でも発症を遅らせることができるとしています。 認知症の人は、おととしの時点で世界に４７００万人い

今月、格安航空会社のバニラ・エアを利用した車いすの男性が鹿児島県の奄美空港でタラップの階段を自力で上った問題を受けて、国土交通省は、航空各社に対して障害者差別解消法に基づき障害者に対して差別的な対応をしないよう改めて指示することを明らかにしました。 この問題を受けて、国土交通省は、航空各社に対して去年、施行された障害者差別解消法に基づき、障害者に対して差別的な対応をしないよう改めて指示することを明らかにしました。そのうえで、どこまでの手助けが必要か、搭乗前に乗客に聞きとるなど適切な対応方法を紹介し、各社に周知を図りたいとしています。 石井国土交通大臣は、３０日の閣議のあとの記者会見で「障害者に寄り添った対応が非常に大切だ。バリアフリー施策はソフト面の対応をしっかりやっていくことが重要だ」と述べました。 また、アメリカ政府がアメリカ行きのすべての旅客機を対象に乗客や荷物の検査などの強化を航空

環境省が管理する新宿御苑に勤める７１歳の非常勤の男性職員が、先月までの３年近くで一部の外国人観光客に、本来２００円の入園券を無料で発行していたことがわかりました。職員は「以前、窓口で大声でどなられてから、外国人を避けたいと思うようになった」などと話しているということで、環境省はこの職員を２０日付けで減給の懲戒処分にしました。 環境省によりますと、この職員は平成２６年４月から先月にかけての２年８か月間に、新宿御苑を訪れた一部の外国人観光客に対し、１枚２００円の入園券を無料で発行していたということです。 この職員はコンピュータのシステム上で発行した記録を取り消していたということで、この職員が主に担当していた発券機で取り消された記録はおよそ１６万枚に上り、別の職員が取り消しが多いことに気付いて、問題が発覚したということです。 環境省によりますと、この職員は「以前、窓口で外国人とトラブルになり、大

社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、３支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。

「私、がんになったの」 ２人に１人ががんになると言われている時代。家族、友人、同僚・・・身の回りの人から、こう告げられ、どのような言葉をかけてどう接したらいいのか、困ったり迷ったりした経験のある人も多いのではないでしょうか。 １１月１７日は「肺がん撲滅デー」です。肺がん患者で作る患者会がアンケートをとったところ、「肺がん」と聞くと何気なく聞いてしまいそうな「タバコを吸っていたの？」という質問に傷ついている人が多いことが分かりました。 今月は「肺がん啓発月間」、特に１７日は「肺がん撲滅デー」とされ、全国各地で、肺がんについて知ってもらい、禁煙や肺がん検診の受診を呼びかけたりする取り組みが行われています。 国立がん研究センターによりますと、肺がんで亡くなった人は２０１４年に７万３３９６人と、がんの中で最も多くなっています。肺がんは初期段階の自覚症状があまりないため、発見された時にはすでに進行し

６日夕方、東京・新宿区の明治神宮外苑のイベント会場で、展示品が焼ける火事があり、消防によりますと５歳の男の子が死亡し、男性２人がけがをしたということです。 当時、明治神宮外苑では現代アートの作品を展示するイベントが開かれていて、近くにいた人によりますとジャングルジムのような作品が燃えたということです。この作品は人が中に入って遊べるようになっていたということで、警視庁は作品の近くで遊んでいた人が火事に巻き込まれたと見て火が出た当時の 詳しい状況を調べています。

在宅勤務の女性が会社のテレビ会議に出る際に、素顔のままでもモニター上には化粧をしたような顔が映し出されるシステムを大手化粧品メーカーが開発しました。 社員の８割を女性が占めるこの化粧品会社では、およそ５０人が在宅勤務をしていますが、テレビ会議に出るたびに化粧をするのを負担だという声が多く寄せられたため、開発に踏み切ったということです。 システムを開発した化粧品会社の片岡まり・クリエーティブ企画室長は「多様な働き方の一つとして在宅勤務を支えるために開発した。自宅にいて育児や介護をしながらでも、生き生きと働ける社会にしていきたい」と話しています。 自宅など場所や時間にとらわれず仕事をするやり方は「テレワーク」と呼ばれ、働き方改革の一環として導入する企業が増えていて、この化粧品会社では、将来的にはシステムの販売も検討しているということです。また、このシステムはさまざまな化粧を試すことができ、化粧

乗客乗員１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、事故を起こしたバスは床下の腐食が進んで複数の穴が開き、去年、バスのメーカーが「使用は危険な状態である」と報告書で警告していたことが分かりました。事故を起こしたバス会社は警告のあとにこの車両を購入していて、国土交通省は詳しい経緯を調べています。 ＮＨＫは今回、事故を起こした車両について、事故前の去年３月にバスのメーカーが点検した際に作成した報告書を独自に入手しました。 この中で車体の床下の状態について、さびや腐食が進み穴が開いているとし、特に車輪を支える部品は腐食がひどく、強度が著しく低下していると指摘しています。そのうえで報告書では「このままの使用は危険な状態である」と警告しています。 また、添付された写真では床下にある金属製の多くの部品にさびが広がり、複数の穴が開いている様子が確認できます。 このバスは去年の点検のあと、今回事故を起こし

運動会などの種目の１つで、集団で足をつなげて走る「むかで競走」について全国の学校で事故が相次ぎ、１年間に４８０人余りが骨折していたことが産業技術総合研究所の調査で分かりました。専門家は「事故が多発する競技であることが分かった。改善する必要がある」と指摘しています。 グループでは、昨年度、日本スポーツ振興センターに報告された全国の小中学校や高校の事故、およそ１０２万件のデータを調べたところ、運動会や体育祭の種目として行われる「むかで競走」で事故が相次いでいて、１年間で２２０５人がけがをしていたことが分かりました。 このうち、２１％に当たる４８２人が足や肩などを骨折する重傷を負っていたほか、頭を強く打ち、体にまひが残るなどのケースもあったということで、事故全体の８５％が中学校で起こっていました。 「むかで競走」は集団で縦１列に並び、互いの足をひもや１枚の板でつないで走る競技で、グループでは１人

ＮＨＫが５年ごとに行っている日本人とテレビに関する調査で、「欠かせないメディア」としてテレビを挙げた人の割合は５０％と、メディアのなかで最も多くなりましたが、５年前に比べ５ポイント下がりました。 欠かせないメディアを１つだけ答える質問で、「テレビ」と答えた人は５０％と、メディアのなかで最も多くなりましたが、前回に比べると５ポイント低下しました。 次いで、「インターネット」が前回より９ポイント高い２３％、「新聞」が３ポイント下がって１１％などとなっています。 また、メディアを利用する頻度についての調査では、「テレビを毎日見る」人は７９％で、メディアのなかで最も多くなりましたが、５年前から５ポイント下がり、「インターネットを毎日利用する」人は１１ポイント増えて３８％、「録画したテレビ番組を毎日見る」人は倍に増えて１６％などとなりました。 １日にテレビを見る時間については、「４時間以上の人」が３

生き物と触れ合う機会が多い夏。家で飼っている生物を逃がすことなどで、生態系が壊れるおそれもあるんです。 もともと居なかった外来の生物が引き起こしている問題に焦点を当てた展示会が神奈川県の博物館で開かれています。 身近な生き物が“加害者”に この展示会は小田原市にある神奈川県立生命の星・地球博物館が開き、会場には鳥や魚、それに昆虫や植物など２００種類以上の外来生物やその標本など６５０点余りが展示されています。 アメリカザリガニやミドリガメ。飼ったことがある人も多い身近な生き物も生態系に影響を与える外来生物です。 北米原産のアメリカザリガニは、雑食で日本にはほとんど敵がいません。 水辺に住む昆虫だけでなく、水を浄化する水草なども食べてしまうため、生態系全体を破壊します。アメリカザリガニが増殖したことで、水が濁って生物が居なくなるなど、変わり果ててしまった実例などが写真で紹介されています。ミドリ