開館１周年を記念して、阿刀田高館長（右）と浅田次郎さんによるトークショーが行われた（１７日午後、甲府市北口で） 県立図書館（甲府市北口）が、ＪＲ甲府駅北口に移転してから１周年を迎えた。駅から徒歩３分という立地条件に加え、蔵書数の拡充も図ったことが利用者の増加につながり、開館から半年余りで年間目標とした５０万人を達成。利用者は開館１年で９７万人を超え、全国の都道府県立図書館の中でもトップクラスとなっている。１７日には開館１周年を記念し、同館で阿刀田高館長と直木賞作家の浅田次郎さんのトークショーなどのイベントが行われた。 イベントに先立ち、阿刀田館長は「図書館は大変な活況。今後もどのように県民の読書に寄与していくか考えていきたい」とあいさつ。浅田さんは「これだけ人でにぎわっている図書館は初めて。読書は『勉強』ではなく『娯楽』。子どもたちに読書の楽しみを教えることが大事だ」と、集まった約３６０人

県教委は７日、施設の老朽化で建て替えを計画している県立図書館（長崎市立山１）を、大村市東本町の旧大村署跡地に移転する基本方針案を発表した。早ければ２０１８年度に開設し、現図書館の跡地には県立図書館郷土資料センター（仮称）を設けて、機能の一部を分散する。近く教育委員会を開き、承認されれば、６月の県議会に関連の予算案を提案する予定。 基本方針案によると、新図書館は、同じく老朽化で建て替えが決まっている大村市立図書館と一体化して整備する。建設予定地は約１万８０００平方メートルで、同市から無償で貸与される。また、現図書館では２３台分しかない駐車スペースも２００台分以上を確保する。総事業費については、「大村市との協議が必要」として明らかにしていない。 １９６０年に建設された現図書館は、震度６以上で倒壊や崩壊の恐れがあり、蔵書数も１０２万冊（２０１２年３月末現在）と収蔵能力（約７０万冊）を大きく上回っ

県が県立図書館２館の閲覧・貸し出しサービス廃止方針を打ち出していた問題で、県教育委員会は２１日、閲覧サービスを継続させることを明らかにした。廃館が検討されていた県立川崎図書館についても、川崎市内に残す考え。同日の県議会本会議で、佐藤光氏（自民）の代表質問に藤井良一教育長が答えた。県民から多くの反対意見が寄せられたことを受け方針転換したという。 「市町村立図書館を通して行う」としていた貸し出しサービスについては、神奈川新聞社の取材に対し県教委生涯学習課は「市町村で受けられるサービスの充実とともに、廃止の是非について引き続き検討する」とした。 藤井教育長は両館の閲覧機能の廃止から方針転換したことについて、「研究などの際、関係資料をその都度閲覧する必要があり、市町村立図書館に貸し出ししていない貴重な資料がある、との意見があった」と説明。川崎市からの土地借用期限が２０１７年度末となっている上、

0・36％。県教育委員会が県立図書館、県立川崎図書館の閲覧・貸し出し廃止案を発表してからというもの、この数字が独り歩きしている。県内の公共図書館に占める両館の貸出数の比率だ。二見研一教育局長は「全国的にみても、かなり低い」と評する。 貸出数は、図書館の重要な評価基準とされる。だが、神奈川大の南学教授(地方自治)は「50年以上前から意識が変わっていない」と指摘する。 貸し出しに偏重することは、図書館が堅いイメージを脱し、より気軽な読書や情報収集の場へと変わりつつあった半世紀以上前であれば、一定の意味を持った。 しかしその後、貸出数を稼ぐために同じベストセラー小説を何冊も購入するような手法が「無料貸本屋」と批判されたこともある。 図書館の評価軸は貸し出しの多寡だけではない。南教授は、来館者数を重視する。「貸し出しだけを突き詰めると、本の宅配サービスさえあればいいことになる。図書館には空

「拙速、安易ではないか」「手続きが民主的でない。合意形成がおざなりだ」 昨年１１月１６日夜。県教育委員会が、その９日前に県立図書館（横浜市西区）、県立川崎図書館（川崎市川崎区）の閲覧・貸し出しサービスの廃止を打ち出したことを受け、横浜・関内のビルの一室に図書館の常連利用者ら約３０人が集まり、公開座談会を開いた。 「古い本のにおいをかぎながら図書館に一日いると、何かが分かった気がする」。参加者の一人は言った。図書館の建物に入って、書棚に並ぶ本の背表紙を見回し、手に取ってその場でページをめくり、気に入ったら借りて帰る、という一連の経験。「閲覧、貸し出しの廃止」は、それができなくなることを意味する。 とりわけ行方が案じられているのが県立川崎図書館の存在だ。１万６千冊という国内随一の社史コレクションをはじめ、科学技術の専門書がそろっている。 同館を拠点に、京浜地区の民間企業など９６団体が技

県立図書館（大分市・山田修治館長）は二〇〇八年度の利用者満足度調査の結果をまとめた。県の行財政改革の一環で昨年四月から実施しているカウンター業務の民間委託について、担当者の対応が「良くなった」と感じている利用者が多く、“脱お役所仕事”を評価。図書館全体のサービスへの評価も、〇七年度に比べて高まった。 調査は〇五年度から実施。今回は昨年十月の来館者三千八百九十四人にアンケート用紙を配布。三千百九十一人が答えた。回収率は８１・９５％。 本の貸し出しや利用者のリクエストを聞く中央カウンターと貸し出しカウンターでの業務は、購入図書のサポートなどを行う図書館流通センター（東京都）に委託。カウンター業務について、２１％（六百八十一人）が「良くなった」と回答。６７％（二千百三十人）が「（委託前と）同じ」と答えた。「悪くなった」としたのは２％（七十五人）だった。 良くなったと答えた理由として「

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橋下知事、国際児童文学館を視察「図書館と統合を」 2008年03月20日20時31分 大阪府の橋下徹知事は２０日、見直しを進める府立２７施設のうち、吹田市千里万博公園の国際児童文学館を視察し、「同じような機能の所に統合した方がいい」と話し、府立中央図書館（東大阪市）や中之島図書館（大阪市）などと集約化していく方向を示唆した。 同館は８４年に開館。子どもの本や資料７０万点を所蔵し、子どもが本に親しむための支援・研究などの活動をしている。 視察後、橋下知事は「通常の図書館となぜ分離しているのかわからない。児童文学を子どもに広める機能は必要。例えば府立図書館に入るとしても、そこで特徴を出せばいい」と話した。蔵書の保管などハード面の課題については「いい案はないか知恵を借りたい」とした。 向川幹雄館長は視察後、資料のうち５０万点が文学発展に貢献するとして寄贈を受けたものと説明し、「文学館だからこそ寄

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本の貸出期間を守らない長期延滞者を減らそうと、高知県教委は二十八日、高知県立図書館（高知市丸ノ内一丁目）の規則を改正し、本を借りた日から二カ月過ぎても返さない人には新たに本を貸し出さないことを決めた。六月から施行する。 　高知県立図書館はこの“ペナルティー”について「県民に広く平等に利用してもらうため」と話している。四国の県立図書館で同様の貸出規則があるのは香川県のみで、高知県内でも高知市民図書館などは設けていない。